1997-06-17 第140回国会 参議院 本会議 第37号
移植医療は、新鮮な臓器を取り出さんがために死の判定を早く行おうとし、だれもが疑わなかった従来の死を心臓死と呼び、新たに脳死なる概念を導入して、これをもって死としようとしている、これは元脳死臨調委員で哲学者の梅原猛さんの意見であります。 私は、日本医科大学附属病院の救命救急センターで、脳死直前の患者や脳死と判定された患者に接する機会を得ました。
移植医療は、新鮮な臓器を取り出さんがために死の判定を早く行おうとし、だれもが疑わなかった従来の死を心臓死と呼び、新たに脳死なる概念を導入して、これをもって死としようとしている、これは元脳死臨調委員で哲学者の梅原猛さんの意見であります。 私は、日本医科大学附属病院の救命救急センターで、脳死直前の患者や脳死と判定された患者に接する機会を得ました。
アメリカでも、臨調委員が米国視察のときに、大きな病院で見てみますと、脳死五十人、そのうちで、どうしても納得しないでレスピレーターを動かし続けておった人が十五人あった。三分の一は絶対うんと言わないということでございました。こういうものをもって本当に法律で死と決めていいのかどうか、非常に疑問であります。このことは、臨調の委員そのものがアメリカ人に聞いたりしております。
平成四年一月に答申がまとめられるまでには、あらゆる各界各層の大変幅広い議論があったと聞いておりますし、社会的な合意に向けては、臨調委員の方に非常な御努力をいただきました。
リクルート事件の主役が臨調委員だったことでも明らかなように、これらは臨調路線と密接な関係があったのです。 新行革審は、この路線を引き継いで、国民に新たに一層の負担を押しつけようとするものです。第二次行革審の最終答申は、現在も四〇％になっている国民負担率を約五〇％にまで引き上げることを宣言し、そのために国民に痛みを伴うことを覚悟するように求めています。
それじゃ、次の問題として総務庁にお伺いしたいのですが、土地臨調委員の選考基準なのですけれども、これはいかなるお考えで選考されているのか、お伺いしたいと思います。
次に、財界はこうした会社の役員の人事を占めることによりまして機材の購入、土地の売却、関連事業の開発などで大きな利権を得ることができるわけでありまして、先ごろ私はＮＴＴの有価証券報告書を見ましたら、そこには、石川島播磨重工の社長でありました真藤氏が社長になっていることは御承知のとおりでありますが、同時にまた、臨調委員でもあった瀬島龍三氏や日経連会長の大槻文平氏が取締役、相談役で入っております。
私はこの際この運輸委員会で委員長の正式の見解を聞いておきたいが、第一、臨調委員であった方々がそのまま再建監理委員になっている、このことも私は不満。それから、わずか五人でこれだけの大問題を論議することも納得できない、今となったら。吉瀬さんは銀行屋さん、大蔵。それから隅谷さんは労働問題。あの人は立派な人格者です、私も交際あるから知っている。
私は、臨調委員にも聞きました、これは臨調の認めた範囲内ですかと。これははみ出しているなと、皆言っておられます。金利差一・六％などはこれは本来、補給金で措置すべき性格のものでございまして、それを特別損失として財投から借り入れて補てんするということは、これはいわば小手先の財政操作にしかすぎないわけでございます。臨調も厳に慎めと言っているところはここにございます。
○丸谷金保君 次に、臨調委員にお尋ねいたします。 五十七年七月の第三次答申によりますと、塩専売事業は国内塩価格を国際価格水準に引き下げ、国内塩産業の自立体制を確立して専売制度の廃止を図るように答申をしております。そしてその可能性につきましては、省エネの新技術の導入等を中心とした合理化によって達成できるとしております。
ただ、委員お尋ねの四五％程度ということにつきましては、臨時行政調査会の審議の途上でどういう質疑があったかということにつきまして、当時の臨調委員でありました瀬島参考人が国会で、四五％程度という議論はあったというふうにたしか御紹介をなさっておられたように私ども記憶しております。
こういう説があるなということでいいんですが、臨調委員がわざわざ筆をおろしているわけですから、世間的に言えば信用のある本ということになるわけです。 十分研究されていると思いますが、郵貯はつぶれないという言い方は語弊がありますけれども、これに反論すると言えば語弊があると思いますが、世間の誤解を解くようにきちっと啓蒙しておくこともこれは郵政省の役割ではないか。
評論家、一学者としてならば言論の自由があるわけですから、いかなることを言われてもそれほど気にはいたしませんが、臨調委員が具体的に数字を挙げて郵便貯金あるいは財政投融資について非常に切り込んでいるわけです。かねて私どもが政府に要求しておった部分もこの本には書かれています。部分的には賛同のできるところでもありますが、基本的な流れております思想上の点で私は難が非常にある。
であればこそ、大阪府知事は、三月二十三日の一日行政改革審議会で、臨調答申は本質を見誤っている、地方の手の届かない過度の中央集権の打破、地方分権化こそ臨調の責任であり、臨調委員は中央省庁官僚に丸め込まれているとして、地方事務官の国家公務員化をまさにナンセンスの一言で片づけたのであります。
この内容を見ますと、まず今おっしゃったように、題名からしてまことにショッキングな「郵貯は崩壊する」という題名になっておるわけでありますが、少なくとも臨調の委員でもあり、第四部会長でもあったような、言うならば準公務員でもあるような人が臨調委員当時の資料をネタにして金もうけを図るというようなことはけしからぬ、こういってひんしゅくを買っていることも事実でございます。
その増税なきとは何ぞやということについては、ここでしばしば御答弁申し上げて、臨調委員のお考えを御紹介申し上げた次第であります。そこで大型間接税という御質問がございましたので、流通の各段階において網羅的に税を取り上げるというような型の間接税を自分は大型間接税と呼んで、これは中曽根内閣が続く限り、やる考えはありませんと、そうはっきり申し上げたので、これはそのとおりでございます。
また、昨年十月三日、臨調委員であります瀬島龍三氏が衆議院行革特別委員会で意見を述べております。それは、人勧制度の維持尊重、民間給与への準拠、総人件費の抑制の三点であります。
財政状態全般で考えなさいというその心は構造的に総人件費を抑えなさいということであって、一人一人の公務員給与を抑えることではありませんということは明確に基本答申で打ち出され、しかも臨調委員の責任者たる瀬島さんがこのことを国会で陳述しているわけですから、私は少なくとも臨調答申に沿い得ませんでしたということを率直にお認めになるべきだと思うんです。
この解釈は、瀬島臨調委員が参議院の参考人として参りましたときにそのように言明していると記憶しております。 次に、「増税なき財政再建」でございますが、何よりも制度の徹底した見直し等によって厳しい歳出削減を基本として取り組むべきものであり、「増税なき財政再建」はそのための重要なてこになっておると考えております。
このかなり低くという言葉は一体具体的数字でどの程度かということでございますが、そのときの臨調委員の皆それぞれの見解がございましたが、大体四〇％ぐらいという意見もございました。それからマキシマム四五％だという意見もございました。大体四〇から四五％の間の意見が多うございました。
臨調委員の方々のいろいろな御発言、お話につきましては新聞その他で報道されておりますけれども、個人的な立場の報道というふうに考えておりまして、こうした報道があるごとに当省としては逐一反論するといった性格のものではないというふうに理解しております。 なお、今後行革推進審議会に対しまして当省の考え方を説明する機会があれば十分対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○野田哲君 初めに五人ありきではない、七名だと、こういうことですが、そして臨調委員は九人であった、九人では少し多いかなと。
○政府委員（林淳司君） おっしゃるとおり、この委員の選考は、幅広く各界から選考することになろうかと思いますので、先生御指摘の、その臨調委員を経験した人を排除するということはございませんで、それは当然その選考範囲には入ってくる、このように考えております。