1997-05-08 第140回国会 衆議院 本会議 第32号
いわゆる純粋持ち株会社の一〇〇％子会社の形で長距離会社を分離、地域会社を東西二社に分割する、長距離会社は国際通信にも進出できるというものですが、これは、一九八二年、昭和五十七年七月の土光臨調基本答申のフレームを純粋持ち株会社でつなぎ合わせた合意内容と言えるのであります。
いわゆる純粋持ち株会社の一〇〇％子会社の形で長距離会社を分離、地域会社を東西二社に分割する、長距離会社は国際通信にも進出できるというものですが、これは、一九八二年、昭和五十七年七月の土光臨調基本答申のフレームを純粋持ち株会社でつなぎ合わせた合意内容と言えるのであります。
ただし、新幹線鉄道、具体的には整備新幹線計画でありますが、八二年七月の臨調基本答申を受けてその建設の凍結が閣議決定されていましたが、分割・民営化時にはその取り扱いがあいまいであったため、国鉄改革法案成立後の八七年一月に凍結解除が閣議決定され、八九年八月から整備新幹線の着工が一部実施され、今日に至っているという状況であります。 以上のことを前提に、二つの法案についての意見を述べます。
第二臨調基本答申でも、標準行政を前提に留保財源の均てん化等の答申がなされておるのでありますが、今回の答申はこれをさらに一歩進めたいわゆる逆交付税、こんな言葉があるかどうか知りませんが、そういった感じでもあると思うのでありますけれども、この点について自治省はどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思うのであります。
しかしながら、さきの臨調基本答申では、公的な社会保障は国民生活の基盤的保障にとどめ、自助努力を基本とする旨の新たな方向を打ち出し、実際に老後生活は公的年金では貯えず、青壮年時代からの貯蓄なしにはやっていけないことが今日常識となろうとしております。政府の制度改革、行政改革の方向が勤労者にいや応なく貯蓄を強いているときに、急に少額貯蓄非課税制度は不要になったというのは筋が通りません。
五十七年七月の臨調基本答申などで、防衛力の整備、運用などについて触れられております。いわゆる防衛行革、この内容についてお答えいただきたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員 機関委任事務の市町村委譲は、行政の実施主体を都道府県レベルから住民のより身近な市町村に移すということでありまして、これは臨調基本答申の中にもありますような、「住民に身近な行政はできる限り地域住民に身近な地方公共団体において処理」すべきという考え方に沿ったものであります。
地方自治体の自主性、自律性を強める、これは臨調基本答申の提言の中の言葉でありますが、その自主性、自律性を強めるという意味であれば賛成していきたいと思います。しかし、残念ながら今回の国庫補助負担金の負担率、補助率の引き下げはそうなってはいないのではないかと思っております。
○国務大臣（竹下登君） いわゆる五十七年の七月三十日の臨調基本答申、これは議論が進んでまいりますと、当面とはどれぐらいかとか、いろいろな議論があるでございましょうけれども、大筋これを踏まえて財政再建に当たっていくという方針ではございます。
また、本特例法は歴史的に見ると新産・工特法と連動し、財界奉仕の地域開発をねらいとした市町村合併促進の役割を果たしたものであり、引き続き、第二次臨調基本答申や地方制度調査会の答申等に見られるように、市町村の規模の適正化の名のもとに合併の推進が図られようとしている今、本特例法の延長が自主的合併でなく政策的合併の危惧を抱かざるを得ないのであります。
次に、財政再建についてお伺いいたしますが、大蔵大臣、税制に関する基本的な考え方、税負担率及び税収構造、税負担の公平確保、税務行政の効率化等につきましては、五十七年七月三十日の臨調基本答申を最大限尊重するという基本姿勢についてお変わりはございませんか。
一昨年七月の臨調基本答申を受けまして政府が今国会に提出された電気通信法制度改革に関連する一連の法案には、経団連が従来要望してまいりました事項がほぼ取り入れられておりまして、産業界から見て評価できる内容の法案であると思っております。
その第一は、今回の専売改革法案は、去る五十七年七月の臨調基本答申を受けた内容のものであり、我が党は常に、臨調及びその答申の基本的性格は財界擁護に編し、福祉の後退を行わせる国民不在の答申であると認識しているところであり、したがって、臨調に即した本改正案に対しては反対せざるを得ないのであります。
臨教審の答申が臨調基本答申の打ち出したものと相反するという部分があることもあると思うんです、これは想像でしかありませんけれども。
専売公社の改革につきましては、同じように経営の自主責任体制の確立のため、公社制度を抜本的に改革することを提言している臨調基本答申の線に沿ったものでございます。具体的には、専売公社を一定の政策目的を担った特殊会社に改組するとともに、公的規制はできるだけ最小限にとどめ、経営の自主性の強化等を図り、また労使問題についても労働三法を完全に適用しているところでございます。
政府・自民党が一昨年七月の臨調基本答申を受けて今国会に提出された電気通信法制度改革に関連する一連の法案、すなわち、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び関連法律一括整備法案には、経団連が従来要望してきた事項がほぼ取り入れられており、産業界から見て評価できる内容の法案であると思っております。つきましては、ぜひともこれら法案の早期成立をお願いする次第でございます。
この際、臨調基本答申の内容に盛られている今次法案で生かされなかった問題、並べて比べてみればわかるんで、そんな答えになるはずはないんだから、どのような点があったのか、そしてその提言を採用できなかった理由につき、大きな柱に沿ってで結構ですから、明らかにしていただきたい。
国家公務員の給与につきましては、人事院が整備された体制によって十分検討されて、生計費及び官民給与比較の上に立って報告または勧告を行って、国はこれに基づいて給与を定めておりますので、地方公務員の給与がこれを著しく上回るということは一般的に理解されることじゃないというぐあいに考えまして、臨調基本答申に指摘されてもやむを得ないことでございます。
○柄谷道一君 長官、余り臨調基本答申をそう便宜的にお読みになるのはどうかと思うんですよ。
臨調の第二部会報告、臨調基本答申の中にも、積極的に財政再建に当たっては必要な資料の提示を行うべきである旨の答申が強調されているわけでございます。