2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） 具体的な用地に関しましてはこれから確保ということになりますけれども、現在、地元自治体ともいろいろ話し合っている中で、例えば同じ臨港地域の中あるいは若干離れたところというところも含めまして、ある程度の駐車場用地は確保できるのではないかという見込みでございます。
28件の議事録が該当しました。
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1995-02-17 第132回国会 衆議院 商工委員会 第3号
例えば京浜工業地帯の例で申し上げれば、やはりこれは、先ほど吉田委員からもお話がありましたが、工業等制限法ですかの規制も受けておりますし、また、臨港地域の指定を受けていて用途規制等もあるというところであります。
1988-05-12 第112回国会 参議院 建設委員会 第13号
そのほか、先ほど来議論がございましたように、例えば東京の臨港地域なんかでも、恐らくこの法律の書き方からの要件から探しますとここが出てこようかと思いますけれども、具体的な検討にはまだ入っておりません。
1982-03-25 第96回国会 参議院 予算委員会 第14号
このような体制のもとで先生御指摘のように篠津、根釧などの農業開発が進められ、また他地域には見られない高い生産性の農業地帯が実現をしているとともに、苫小牧臨港地域の開発等に見られるごとく国内有数の工業地帯もその中に形成をされてきた。そういう意味で、わが国の食糧基地として、また国民経済の発展に相応した経済力を持った地域として発展をしてきたというように思います。
1981-11-05 第95回国会 参議院 運輸委員会 第2号
御指摘のように港湾法の中で臨港地区というのは陸域に指定をされておりますが、この考え方は、必要最小限といいますか、港湾における業務活動のために必要な最小限のところを臨港地域に指定をする。
1980-04-04 第91回国会 衆議院 建設委員会 第10号
いま申しました例としては大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のために発行される外貨地方債証券に関する特別措置法でございますが、あの場合にその一つの例があるかと思うわけでございます。 憲法九十五条の解釈、運用につきましては大体そういうようなことでこれまで解釈されてきて、あるいは国会における運用もそういうことで行われてきたと思うわけでございます。
1976-05-20 第77回国会 参議院 運輸委員会 第5号
また臨港地域内のいわゆる企業者から環境整備のための負担金を徴収するというふうなことも考えまして、港湾整備の財源確保にはいろいろと苦労をいたしておるところでございますが、さらに今後とも入港料なり、あるいは施設の使用料等ございまして、いままでこれらについて徴収できていないというふうな面もあるようでございます。
1971-02-24 第65回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○田辺政府委員 立地の場所につきましては、いまおっしゃいました新しい安謝新港が構築中でございますが、その臨港地域といたしまして浦添市の区域に入りますところの地域を一つの有力な候補として考えております。
1971-02-23 第65回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○小此木委員 そうしますと、先ほど二番目に申し上げた例の新山下バイパスですけれども、この新山下バイパスの場合は、今度は臨港地域から国道のほうに抜けて、磯子、金沢、横須賀、三浦方面に将来抜けていく、すなわち港の施設の中から国道のほうへ抜ける、こういう場合はやはり建設省がやるのですか、それとも運輸省がやるのですか。
1969-07-03 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第48号
そういうような国の財政上の特別の援助といったことだけを規定する法律というものは、その地方公共団体の組織、運営または権能に関するものではないということで、たとえば従来の例といたしましては、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法というようなものにつきまして、それは大阪府あるいは堺市というようなものが発行する外貨地方債について、国がその債務の保証をするということで
1968-04-18 第58回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○宮崎正義君 先ほどソ連から来る港の関係ということを長官からお話を伺いましたが外材の輸入増加に対して臨港地域が設けられて大体七十港ぐらいだと言われております。
1966-06-27 第51回国会 衆議院 建設委員会 第35号
この法案は、いわば陸の港湾ということを考えたわけでございまして、ほんとうの意味の港湾、つまり臨港地域というものは、そのまま現在の制度でできるものでございますので、むしろ、陸の港湾につきましては、臨港地域でできないものでございますから、新しくこの流通業務地区ということで考えたわけでございます。
1964-07-14 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
新潟市の臨港地域、信濃川河岸地域はいつでも浸水の危険にさらされているのです。こういうところは、新潟だけではなく、至るところにあると私は思うのです。これに対してほとんど対策がないような状態だと私は思うのです。
1961-05-31 第38回国会 参議院 本会議 第32号
○大竹平八郎君 ただいま議題となりました大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 大阪港及び堺港の港湾整備並びに臨港工場用地の造成等の総合整備事業計画は、このほど成案を得るに至りましたが、その総事業費は千百四十億円に上っております。
1961-05-31 第38回国会 参議院 本会議 第32号
に関する条約の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 所得に対する租税に関する 二重課税の回避及び脱税の防止 のための日本国政府とシンガ ポール自治州政府との間の条約 の締結について承認を求めるの 件（衆議院送付） 第五 地方議会議員互助年金法案 （衆議院提出） 第六 法務省設置法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第七 大阪港及び堺港並びにその 臨港地域
1961-05-31 第38回国会 参議院 本会議 第32号
○議長（松野鶴平君） 日程第七、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大竹平八郎君。 ————————————— 〔大竹平八郎君登壇、拍手〕
1961-05-30 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 説明員 大蔵省主計局主 計官 宮崎 仁君 通商産業省企業 局工業用水課長 藤岡 大信君 運輸省港湾局計 画課長 宮崎 茂一君 自治省財政局理 財課長 佐々木喜久治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○大阪港及び堺港並びにその臨港地域
1961-05-30 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案を問題に供します。本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
1961-05-30 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案を議題といたします。 御質疑のある方は御発言願います。
1961-05-18 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（西原直廉君） ただいまお話ございました大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案につきまして、補足説明さしていただきます。
1961-05-18 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
木村常次郎君 説明員 日本専売公社総 裁 松隈 秀雄君 日本専売公社販 売部長 三枝 正勝君 日本専売公社生 産部長 坂口 精君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○製造たばこの定価の決定又は改定に 関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○大阪港及び堺港並びにその臨港地域
1961-05-18 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○委員長（大竹平八郎君） 次に、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案を議題とし、補足説明を聴取することにいたします。
1961-04-25 第38回国会 衆議院 本会議 第33号
すなわら、この際、内閣提出、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案、税理士法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
1961-04-25 第38回国会 衆議院 本会議 第33号
まず、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案について採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
1961-04-25 第38回国会 衆議院 本会議 第33号
————◇————— 大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案（内閣提出） 税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
1961-04-25 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のた め発行される外貨地方債証券に関する特別措置 法案（内閣提出第一五七号） 税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第 一六〇号） 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び 脱税の防止のための日本国政府とシンガポール 自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法 の特例等に関する法律案（内閣提出第一八六
1961-04-25 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案を議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。堀昌雄君。
1961-04-25 第38回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
○山崎事務総長 大蔵委員会から、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案、税理士法の一部を改正する法律案、この二件が上がって参っております。商工委員会から、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案が上がって参っております。 以上、二委員会の三法律案でございます。
1961-04-20 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
運輸技官 （港湾局長） 中道 峰夫君 自治事務官 （財政局長） 奧野 誠亮君 委員外の出席者 大蔵事務官 （大臣官房財務 調査官） 村上孝太郎君 専 門 員 抜井 光三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 大阪港及び堺港並びにその臨港地域
1961-04-20 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○上林政府委員 御審議を願っております法律は、そういう将来のことも考えまして、本則におきましては、大阪湾及び堺港におきまする港湾施設の建設改良またはこれらの臨港地域における工場用地の造成云々、こういうような整備事業のために、国会の議決を経た金額の範囲内におきまして保証契約をすることができる、こういう法文にいたしております。
1961-04-20 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案を議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。堀昌雄君。
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