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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1969-07-03 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第38号

それから、ただいま御指摘の倉庫行政の件でございまするが、実は現在までは倉庫行政は、臨港倉庫につきましては地方海運局の所管、それから内陸倉庫につきましては地方の陸運局が所管しておるのでございます。このたびの設置法の改正案では、陸運局がやっております倉庫行政を海運局へ移してしまう。したがいまして、海運局が内陸倉庫までもやるということでございます。

鈴木珊吉

1968-10-02 第59回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号

そういうことで相当商業港としての利用がなされているんじゃないかと思っておりますが、そのほか臨港地帯にありますところのもとの軍関係の荷揚げの施設がございましたので、そこを京都府、舞鶴市の公共の荷揚げ場としてお貸し申し上げておりますほか、舞鶴市内の運送業者とか、それから倉庫業者の方々に臨港倉庫などといたしまして貸し付けをいたしておりまして、そういう意味の相当旧軍港市転換法の趣旨に沿った転換というものははかられているのじゃないかというふうに

谷川寛三

1959-02-05 第31回国会 参議院 運輸委員会 第5号

また、臨港倉庫に関する業務につきましては、何が臨港倉庫かということについての基準がはっきりいたしまませんために、海運局と陸運局との所管が不分明である。このために許認可がおくれるというようなこともございます。また、船舶の建造、改造などについての委任の範囲につきましては、現在の実情から申しまして、もう少しこの委任の限度を引き上げることにすれば処理が早くいくのではないかという点もございます。

犬丸實

1957-07-29 第26回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号

なお港湾に関連して、臨港倉庫につき、一言申し上げておきますが、北海道の臨港倉庫の坪数は約九百三千坪で全国の六％弱を占め、小樽、函館、室蘭、釧路で九五％となります。入庫高は年間百四十万トンで、入庫品は北海道特有の食糧と原材料であります。

柴谷要

1950-11-20 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第15号

またこれと関連いたしまして、倉庫は相当数戰災により焼失いたしまして、優秀なる臨港倉庫はほとんど進駐軍に接収され、戰後の重要物資保管のため倉庫の払底を告げましたので、非戰災倉庫の採算良好であつた影響を受け、企業欲がこの方面に集中した関係か、戰前に比し臨港倉庫は増加の傾向でありますが、最近の新企業者は、コスト高と信用薄弱または海運界の不況を反映いたしまして、その経営も不振のようであります。 　

坪内八郎

1950-05-02 第7回国会 参議院 運輸委員会 第17号

「関し」というのは、港湾そのものに著しい経験を有するという非常に狭い意味にこれは解すべきものではなく、海上運送であるとか、或いは臨港倉庫であるとか、又は臨港鉄道というような、陸上運送に関するものをも含むと解釈すべきものだと考えるのですが、政府委員の御意見をこの際承つて置きたい思います。

村上義一

1950-04-27 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第32号

二十一号は「港湾運送業及び臨港倉庫の発達改善及び調整に関すること。」二十二号は「港湾に於ける港湾諾作業料其他運輸に関する料金に関すること。」さらに運輸省設置法第四十條第二項は、第五号によりまして「所管事務に関する指定生産資材及び石油製品の割当及び監査に関すること。」第六号に「所掌事務に関する労需物資に関すること。

平山伊三雄

1950-03-22 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

そういうところに委任する方が非常に便利なのであり、また運輸大臣の主管するものが委任せられる場合には、臨港倉庫等は海運局長、そして奥地の倉庫というものは陸運局、あるいはこれを一括して海運局長に委任する。

關谷勝利

1950-03-22 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

それで現在の制度でありますれば、運輸省の出先機関でやるのが一番便利でありますけれども、港湾法の制定も目睫に迫つておりますし、また倉庫自体につきましては、臨港倉庫のみでなしに、奥地倉庫もありますから、このままで行きます際には、これらの業務をどうすべきか、あるいは港湾の管理主体にすべきかということについては、議論の余地があるのであります。

後藤憲一

1949-03-18 第5回国会 参議院 運輸委員会 第1号

先ず第一は倉庫でございますが、三河地方の震災と空襲で全部の七三％を失つてしまつたので、貿易再開で名古屋港も重要港とはなつたけれども、地元だけではこれが復旧も困難な状態にあるから、是非國営で臨港倉庫を建設して欲しい。次は電化でございまして、東海道線浜松から米原間を二十四年度に完成し、尚武農線、中央線及び関西線も適当な区間電化して欲しい。次は築港の問題で、築港にも是非力を入れて欲しい。

小野哲

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