2014-02-20 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
一九八〇年代に行われたタイの東部臨海開発では、日本のＯＤＡにより、水源もほとんどない漁村を一大工業団地に成長させました。そして、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱などの日本企業がタイに進出し、タイで生産した製品が世界各地へ輸出されるようになりました。日本のＯＤＡが、タイを新時代へと導き、日本とタイの関係をも変えた好事例と言えるプロジェクトだと思います。
一九八〇年代に行われたタイの東部臨海開発では、日本のＯＤＡにより、水源もほとんどない漁村を一大工業団地に成長させました。そして、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱などの日本企業がタイに進出し、タイで生産した製品が世界各地へ輸出されるようになりました。日本のＯＤＡが、タイを新時代へと導き、日本とタイの関係をも変えた好事例と言えるプロジェクトだと思います。
一つの例として、タイの東部臨海開発計画、この配付資料の九ページを御覧いただきたいと思いますけれども、九ページに東部臨海開発計画につきまして、現地の有力紙、ネーションという現地の英字紙の特集のことが書いてございます。
ある会社が、財団法人国際臨海開発研究センターから再委託を受けた。そして、再委託を受けて、もうおわかりになっていると思いますけれども、ＴＥＣＲＩＳに登録したわけです。だって、再委託を受けたから、仕事をやったんですから、当然ながら、受注実績として登録をしていいはずですね。
なお、築地移転をめぐっては、東京湾臨海開発やオリンピック招致との関連、豊洲の新市場用地の環境汚染問題も取りざたされております。環境汚染問題に関しては、検査結果の内容についても巷間様々な疑義が呈されております。 こういう動きがある中で行われたのが東卸、農中、東京都が出資するファンドの三者間で行われた九億三千万円の棒引き取引であります。
さらに、一昨年の十月には臨海開発に伴っていて大変な赤字を抱えていた三つの第三セクター三社を健全な四社と合併させて、東京都が出資している東京臨海ホールディングスという、またこれもホールディングスカンパニーというわけですから、金融庁の所管業務と微妙にかすっている部分ですが、こういうものをつくって非常に不透明なことが行われているのではないかと推測をさせる一つの事例を今日は御報告を申し上げている次第であります
同市は、南北の鉄道網は結構発達をしておりますけれども、東西は整備が余りされなくて、市としてのかねてからの計画であるということもあるんですけれども、その路線は、ちょっと地域的な話になりますが、ＪＲ阪和線の堺市駅と、いわゆる先日の委員会で取り上げました大阪湾ベイエリア開発の一つにもなっております堺臨海開発地域とを結ぶ八・三キロのそういう計画なんですね。
○長妻委員 建前はそうなのかもしれませんけれども、ここの資料には、どういう経緯かといいますと、基本的に、今大臣が言われたＯＣＤＩ、これは、財団法人国際臨海開発研究センターというところでございまして、海外の港湾関係の調査などをしている財団だということでございます。受注先というか発注元というか、ＪＩＣＡですね、ＪＩＣＡから仕事を多くもらっていた。
というのは、財団法人国際臨海開発研究センター、ＯＣＤＩというものがもし親だとするならば、この株式会社の株を過半数持つということがファミリーとか子会社とかいうものの要件だろうと思うんです。
東京では、高層ビル、臨海開発などを進めております。国全体として規制緩和を進めてきました。しかし今や、危険を取り除く、これ以上広げない、そういう視点から、土地利用のあり方、建物等の規制をやはりかけていくということを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もう一点御質問させていただきたいと思うんですが、今度は、平成十年度に財団法人国際臨海開発研究センターが策定した報告書の日本における港湾管理運営のところにもやはり厳しい財政状況が報告をされていまして、さまざま理由は書かれているのですが、収支の均衡が保たれず、不足分を一般財源から繰り入れによって賄っている現状であるということが報告されています。
また、一方では、臨海開発の最も大きな手段であった公有水面埋立法、これは昭和四十八年に改正されましたけれども、基本的にこれは開発推進のための法律です。そういう法律はやはり根本的に見直して、今の保全のための法体系の中で、干潟、浅海域の保全の除外例の手続法として位置づけていただきたい。
しかし同時に、今、臨海開発等々の問題もございました。確かに、二十一世紀の町づくりのためにつくりましたけれども、結果としてバブルがはじけました。そういう意味では、見通しの立たなかった面については反省をする必要がございますけれども、今申し上げたように、独立法人化してその成果が期待できるものはたくさんあります。
やっぱり危ないと思ってそういうところをやっておくということだってあるわけでありまして、先ほど挙げた臨海開発をめぐっての該当の第三セクターはまさにそういうところだと思うんです。そういう意味では、とにかく十分な手を打っておくのは当たり前で、それをいずれそのときになったらなんという話は私は通らないと思います。
この東京臨海開発を初め、大阪りんくう開発など各地で開銀が推進した開発プロジェクトは自治体や住民へ負担を押しつけています。これらの事業に対して無反省のまま開銀と同じ事業を新銀行に継続させれば、今後も同じことが繰り返されるのは必至であります。 本来、政府金融機関に求められる役割は、国民生活に密着した分野に対して低利で十分な資金供給を行うことであります。
臨海開発をめぐっていろいろ問題があるわけですから、これはきちっと答えていただく必要があると思うんです。 どこなのかと。土地はテレポートセンターについては東京都の土地だと思います。有価証券報告書を見ますと、「建物」と書いてあります、担保。具体的には、貸借対照表関係の注記事項の中に、「このうち、建物一千三十九億二千九百四十六万六千円は、設備資金一千二百十六億八百十万円の担保に供している。」
ただ、ごく大局的につかみまして、各種の臨海開発事業だとか、先ほど来いろいろお話の出ております土砂の供給と流出のバランスが崩れるということに伴う海岸侵食の進行ということがございますので、率直に申しましてそのいわゆる延長自体は減少しているというのが現状ではないかというふうに認識しております。
臨空開発ゾーン、戦略的プロジェクトゾーン、臨海開発ゾーン、重点地域、公的プロジェクトを核に一般分譲を推進、こういう一万七百ヘクタールの考え方を改めて出してきております。 それから、今後十年程度、十年から二十年程度、さらに二十年以降にどういう施設を誘致するか、あるいは分譲していくかということについての企画が一応は出ております、八事業ぐらいに分かれて。
民主党の組み替え動議が求めているように、ダム、臨海開発、箱物などの土木型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減し、コスト削減に努めつつ、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に絞り込むべきだと考えます。
その上で、平成十一年度を公共事業改革中期計画の元年に位置づけ、ダム、臨海開発、箱物などの土木建設事業型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減することが不可欠です。公共事業については、コスト削減に努めつつ、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に絞り、重点的に取り組むように提言いたします。
民主党の組み替え動議が求めているように、ダム、臨海開発、箱物などの土木型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減し、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に投資を絞り込まなければなりません。
話を進めまして、東京湾の臨海開発が首都圏に与える影響というのは本当に巨大なものがあると私は思っているわけであります。実は環境庁から資料をいただきまして、八九年の五月に企画調整局長名でまとめられました「東京湾・その保全と創造に向けて 東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」の中間取りまとめというのが行われていたわけであります。
○有働正治君 一々事例を詳しく申し上げる時間的余裕はございませんけれども、例えば東京の臨海開発の幹線道路網建設事業では中央、港、江東区の臨海部に放射三十四号線、環状二号線など都市計画道路五本と高速晴海線の計六本、総延長約二十キロの幹線道路を建設する事業があるわけであります。
そういう点では、やられる事業も東京都の臨海開発なんかとは比較にならないぐらい大規模なものでもありますし、ですから、どうしても必要だと思いますのは、何といっても国民に対する十分な情報の公開ですね。そして国民的な論議、さらに国民的な合意、こういうことが非常に不可欠だ、どうしても必要だと思うのですね。
首都改造計画や第四次総合計画に基づく臨海開発の問題、あるいは多極分散法による業務核都市の問題、テクノポリス開発法に基づく推進の問題や地方拠点都市開発の問題、あるいは大阪ベイエリア法に基づく問題や輸入促進地域法に基づく一連の開発等々があるわけであります。
東京の臨海開発計画は、地価の下落と企業の撤退で、当初七兆円と試算していた賃貸収入が二兆円を割り、都の財政と都民に大きな借金を残すごとが明らかになり、見直しが迫られています。 こうしたゼネコン型大規模プロジェクトが野放しにされたことによって、ゼネコン汚職や談合、やみ献金がはびこりました。そして、その一方で自治体は借金財政に追い込まれ、住民はそのツケを回されることになったのです。