2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○畑野分科員 おっしゃったように、その年の三月の本会議、一九六六年三月の川崎の市議会の本会議で、臨海工業地帯の飛行禁止に関する意見書が採択され、同月、同じ趣旨の請願も全会一致で採択されました。飛行禁止は議会を含め地元挙げての運動になり、当時の市長が国に要望してこの通知に至ったという経過があるんです。つまり、地元ぐるみの運動だったんです。 それを、国土交通省、何ですか、局長は。
○畑野分科員 おっしゃったように、その年の三月の本会議、一九六六年三月の川崎の市議会の本会議で、臨海工業地帯の飛行禁止に関する意見書が採択され、同月、同じ趣旨の請願も全会一致で採択されました。飛行禁止は議会を含め地元挙げての運動になり、当時の市長が国に要望してこの通知に至ったという経過があるんです。つまり、地元ぐるみの運動だったんです。 それを、国土交通省、何ですか、局長は。
○池田政府参考人 国道二百四十七号西知多道路は、臨海工業地帯における物流機能の強化、中部国際空港のアクセスの強化及び災害時のリダンダンシーの観点で重要な道路であると認識をしております。 西知多道路は延長約十九キロございますけれども、東海ジャンクション部分の二キロにつきまして、国による権限代行事業で事業を開始をいたしました。
言うまでもなく、港湾整備とか臨海工業地帯のための埋め立て、こういったことによって、全国の干潟とか藻場とか、内湾の漁業も大変大きな影響を受けているわけでございます。
○石井国務大臣 坂出北インターチェンジのフルインター化によりまして、例えば、坂出港や臨海工業団地などから四国全体に向けての物流ネットワークが強化され、産業の活性化や企業誘致につながる等の効果が期待されるものと認識をしております。
我が国におきましては、鹿島港等の例にあるとおり、臨海部の産業立地と港湾インフラ等が一体となった臨海工業地帯の開発を通じまして、地域における雇用と所得を目に見える形で創出してまいりました。
我が国は、鹿島臨海工業地帯に代表されるように、戦後、臨海部において港湾整備と工業地帯の造成を一体的に行い、雇用の創出と所得の向上に成功した実績があります。 我が国における産業立地型港湾開発のノウハウを活用して、港湾インフラの海外展開を推進していくことは有効と考えますが、いかがでしょうか。
このスマートインターチェンジ制度を活用して、現在、四国から本州に向けた出入りのみの構造である坂出北インターチェンジをフルインター化することにより、例えば、坂出港や臨海工業団地などから四国全体に向けての物流ネットワークが強化され、産業の活性化や企業誘致につながる等の効果が期待されるものと認識をしております。
坂出北インターチェンジにつきましては、現在、四国から本州に向けた出入り口のみの構造でございまして、これがフルインター化されることによりまして、例えば坂出港や臨海工業団地などから四国全体へ向けての物流ネットワークが強化され、産業活性化や企業誘致につながる等の効果が期待されるわけでございます。 こうした点を踏まえまして、平成二十七年度より、国も調査を実施する準備段階調査に着手しております。
市の西部には港に面して名古屋南部臨海工業地帯が連なり、中部圏最大の鉄鋼基地でもあります。また、キャロライン・ケネディ・アメリカ駐日大使が、父であるジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が尊敬していたと言われる米沢藩を一代で立て直した上杉鷹山公の師であります江戸時代の儒学者、細井平洲先生を生んだ町でもあります。そして、東海市は、今年、市制四十五周年を迎えた都市でございます。
その中で、港湾が、地方公共団体が港湾の管理者となって、そして、昭和三十年代の新産業都市、工業整備特別地域における臨海工業地帯という小学校の頃や中学校の頃に勉強したような発展過程があり、そして全国が、ある意味では釣堀港湾なんということを言われたことがありますけれども、あちらにもこちらにも同じように港湾というものを今までの港湾の延長線上でやってきたという経過があったと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、臨海鉄道株式会社というものが現在全国で十社ございまして、ＪＲ貨物グループの一員として全国各地の臨海工業地帯からのコンテナ貨物や、あるいは石油などの産業物資を最寄りの貨物ターミナル駅まで輸送するといったような機能を果たしております。
この道路、先ほどお話をしました衣浦港の臨海工業地域と豊田市を初めとする自動車産業の立地地域を結ぶ道路であります。特に衣浦大橋の東交差点、衣浦港をまたぐ衣浦大橋の東に位置しておりまして、国道二百四十七号線と四百十九号線が交わる交通の要衝であることから、主要な渋滞ポイントとなっているとともに、事故危険箇所にも指定をされております。
これから東海・東南海地震が起きるということが想定されていますから、例えば名古屋港を取り巻く臨海工業地帯の場合、石油タンク群がありますけれども、これは一九六〇年代に建設されたものが多いんですね。建設後四十年とか五十年近くたっているんですよ。ですから、かなり老朽化しておりまして、壊れやすい。
もちろん、液状化に対して、護岸等も含めて、今臨海工業地帯の埋立地の液状化対策ということで取り組みを始めておるところでございます。積極的にこれを展開してまいります。
また、臨海工業地帯、これもやはり海側に立地した方がいいんです、集積した方がいいんです。 ですから、一つの囲い込みをして、このエリアは集積区域だから特典を与えるというんじゃなくて、いわき市全体を集積区域に指定すれば、それぞれ持っている特徴、特色を生かして立地ができ、また住居もできると私は思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
臨海工業地帯の大手工場を初め三十三事業所は、被害額の算定に時間がかかるために、被害額は、今後さらに膨らむものと見込まれております。最近、県の方の、最終試算ではございませんけれども、約一千億は下らないという状況で、まだまだこれに加算されていくものと想像しております。
私の地域は、愛媛の西条、新居浜、四国中央市という臨海工業地域でありまして、そこを歩く中で、雇用について、そしてその雇用のもととなります地方の産業について強い問題意識を持つに至り、経済産業委員会に所属させていただきました。 本日は三つのテーマについてお伺いします。 まず第一に、コンバート電気自動車です。電気自動車の開発と普及促進についてお伺いします。
港湾整備も、ある意味では、私は過去の歴史を見させていただいた中で、やはり確かに戦後の日本が経済復興した歴史というのは、港湾整備をし、隣接したところに臨海工業地帯をつくり、できるだけ距離的にも短い中で加工をし製品として輸出し経済成長をした、これは私は非常に正しかったと思うんです。
また同時に、陸海空のインフラが隣接する工業地帯は世界的に見ても珍しく、京浜臨海工業地帯の活性化こそ世界の産業を牽引する原動力になるのではないかと思います。 先日、東京港、横浜港、川崎港が統合を視野に広域連携策の検討に入るなど、港湾面での国際競争力の強化策が報道されました。この広域連携が実ると、コンテナの取扱量で世界十三位に浮上し、韓国の釜山に匹敵する規模の港湾へと生まれ変わるとのことです。
中国の地図を見ても、長江のデルタ、あるいは珠江ですね、広東省のデルタ、あるいはタイの東部臨海工業地帯等を見ると巨大な産業集積ができ上がっているわけでありますけれども、ああいう産業集積をつくり出すに際しての日本のインフラ建設のためのＯＤＡというのは、極めて大きな効果を持ったものだと思います。
ただ、神栖は、鹿島臨海工業地帯の開発で非常にあの地域は道路のネットワークもよくなった。 私たちは国会の方から、私、今、文部科学委員会に所属しているものですから、筑波学園都市もよく視察に行かせていただきます。つくばの地域も、つくばエクスプレスだけではなくて、やはり道路もきちんと整備されて、まちづくりもきちんとされている。