1978-03-08 第84回国会 参議院 予算委員会 第5号
○藤田進君 いろいろ並べられますが、不況対策であるだけに、いまの縦割り行政の弊害を救済しつつ臨機即応のできる、一〇〇％機能を発揮できる体制をむしろ整える必要があるんじゃないでしょうか。
○藤田進君 いろいろ並べられますが、不況対策であるだけに、いまの縦割り行政の弊害を救済しつつ臨機即応のできる、一〇〇％機能を発揮できる体制をむしろ整える必要があるんじゃないでしょうか。
経済運営の妙は、臨機即応の対策を講ずることにあります。 われわれは、さきの第一次補正の際、円高を予想しつつ、これらの措置が不十分で、事態の改善が行われない場合は、われわれの要求を待たず、追加の補正を行うべきであると提案してきましたが、政府は、適確な予算の執行に万全を期すべきであります。
これは臨機即応の構えをしなければならぬ。しかし、この調整期間を終えたその後は、これはまさに私が多年提唱しておる安定成長軌道にしっかりと日本経済を乗っけていきたい、こういうふうに考えておるわけなんです。
○前田国務大臣 軽率といえば軽率、嶋崎先生、そういうお考えもあるかもしれませんけれども、やはり臨機即応といいましょうか、そういう一応の見解を発表したということで、私は実はそんなに原子力局というものを責めなかったわけなんです。
消火器に対して平素鉄道郵便局の係員の人たちが、どういう訓練をして臨機即応の態勢ができておったかということを聞いているのです。管理は国鉄にまかしておいて、出火したときに国鉄がそれを消してくれるわけじゃないでしょう。
しかし、先生のおっしゃいましたような、こういういろいろの臨機即応の点もございますので、そういう点につきましては、各省の連絡あるいは防災会議——これは各関係大臣も入っておられますし、日赤等も入っておられますが、そういう連絡を非常に緊密に持っていきたいという考えでわれわれはいまのところ対処していきたい、かように思う次第でございますが、なおいろいろの点がございますから、その点につきましては先生方の御指導をいただきたい
そこで、臨機即応の対策といたしましては、もちろん、快速電車をふやすとか、あるいはまた長距離から来る電車を特別とめるというような応急の措置を講じながら、この計画並びに輸送の体系の推移を見守っていくという状態をしばらく続けなければ、変更することができないというのが現状でございます。
臨機即応の組織も必要でありましょう、運用も必要になってくることはしばしばあるわけでありますが、それが一つの設置法という、あるいは組織法ということで縛られてしまうと、法律の改正を待たなければ、なかなかサービスは確保できないという場合があるわけでございます。
非常に自由自在といっては行き過ぎかもしれませんけれども、臨機即応にやっぱりいかなければならない。それは今日の会計では縛られ過ぎておる、というよりもむしろ繁雑といったほうが適当かもしれませんけれども、それを企業会計としてやっぱり考える法規を整備すべきじゃないかと思いますが、大蔵大臣はどのようにお考えでございましょうか。
それから次が、今日の組織が臨機即応の体制をとるようなことになっていないんです。行政組織法、その他に縛られまして十分な体制ができていないと思いますが、この点は、これは行管長官でいいと思うんですが、どう認識をされておりましようか。
その点についてやはり他のものと違った角度でこれは十分検討していかないと、ルーズに流れるということはないとは確信いたしておりますが、また、事業の性質からいたしまして、臨機即応の措置を講じなければならないものもあるかと思います。
たとえば臨機即応の機構をつくる、臨機即応に財政を使いたいということになると、財政法があったり、組織法があったり、それはできませんと、こう言う。法律があるために組織がある、郵便局があるというのじゃないですよ。これがあって後に、これに合うようにつくるのであって、それに支障があるなら、それを撤廃するか改正するか、そのどっちかにしなければならぬわけですよ。
現在ある公社が必ずしも郵政そのものに適用していける公社組織とは考えておりませんが、郵政独自の公社化というものがあってしかるべきだと思うのですが、臨機即応に事業を効率的に円満に運用し得る方法を考えるということは、一番私は郵政当局の管理者の皆さん考えていただかなければならぬ現在問題だと思うので、そういう意味では公務員試験というものがあるにはあるにいたしましても、郵政独自でも特に大都市あたりは試験を行なって
日本の航空部隊の緊急発進はどういうときにするかというと、航空法に違反して日本の領土、領海、領空上に侵入せんとする飛行機に対しまして、警察行動として緊急発進をするわけでございまして、これは平素、総理大臣、長官の命令によって、それぞれの航空部隊が臨機即応にいたすわけでございます。でございまして、決して戦闘目的で出撃するわけではございません。
そういうようなことを考えますと、この第三・四半期、つまり十、十一、十二の経済の動きというものが相当重大である、私は、財政の効果がこの時期に浸透してくるということを確信いたしておりますが、しかし、この動きにつきましては、慎重にこれを見守っていきたい、そうして、機に応じ、変に臨みまして臨機即応の措置をとっていく、かような方針でございます。
労働大臣に伺いたいのですが、日本の産業構造が高度化しつつある、国際的に技術革新の波が非常に大きく押し寄せて来つつある、そういう状況下で、日本としては、なかなか追っついて臨機即応できないというような点もありましようけれども、しかし私は、昨年国会から派遣されて阪神地方を視察したときに、神戸製鋼とか、ああいう一流の大産業の企業体に、農業高等学校を卒業したのが相当就職しておりますね。
そういうことも考慮の対象になりましょうが、企業官庁が独自性を持ってというとあまり強い言い過ぎかもしれませんが、サービスに臨機即応の措置がとれるような定員の扱いが最も妥当なあり方じゃないか。こういうことを申し上げておるわけでございますから、その辺のところをはずさないように定員審議に当り、あるいはまた今後これがどう改正さるべきかにつきましても考えていただきたいと思うわけです。これを要望だけいたします。
それをしも国会で給与を上げなさいと言う必要はないのだから、それは協会の実際の判断によってやるべきであって、どうしてもやむを得ない事態があって、給与の面についてはふやさなければならぬという事態が起って、今岡部参考人でございますか、お話がありましたように、臨機即応の運営ですか、企業ですから、これは。
本法を過燐酸石灰に適用する場合、燐鉱石を保管することが必要となつた場合は適当に考慮する」、「本法が過燐酸石灰及び加里塩に適用せられる場合、需給調整用としての保留数量に対応する外貨は如何にするか」という問いに対し、同じく通産大臣から、「保留数量分をも含めて外貨を割当てることにする」旨答えられ、保管団体の性格について、衆議院代表から、「保管は需給調整用のためであるから、時期的に又場所的に臨機即応の措置が
この臨機即応の措置をとつて国民の輿望にこたえる施策をなそうとするために入れられたこの條項を、わざわざ制限するような必要はごうもない。むしろ予算上、資金上押えられておる公企体の関係のこの條項を改正する方が、先ほど申し上げましたような観点から正しいということで、むしろそつちの方の修正を要望したいくらいでありますので、この実施期日はそろえてもらいたい。