1986-11-07 第107回国会 参議院 予算委員会 第3号
ただ一つ新しくつけ加えたのは、都道府県に臨時雇用対策本部を設置する、これだけなんですね。これは私から言うと一時的な対策にしかすぎない、本当にこれで失業防止やさらに雇用の創出の効果が出るというふうに考えられているんですか。
ただ一つ新しくつけ加えたのは、都道府県に臨時雇用対策本部を設置する、これだけなんですね。これは私から言うと一時的な対策にしかすぎない、本当にこれで失業防止やさらに雇用の創出の効果が出るというふうに考えられているんですか。
このため、労働省といたしましては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
このために、労働省としては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
このため、労働省といたしましては、雇用調整助成金の対象業種の指定基準を改正したり、あるいはまた、一層機動的な業種指定を行いたい、また関係都道府県におきましては、臨時雇用対策本部を設置させて機動的に雇用対策の促進を図る、こういったことを根幹といたしまして今対策を進めているわけでございますが、このうち雇用調整助成金の業種指定に関しましては、円高の影響を受けていると見られる業種につきまして、昨年からことしの
さらに、現在関係都道府県に臨時雇用対策本部を設置させまして、一層機動的な雇用対策の推進を図るなどの対策を進めておるところでございます。今後とも造船業の動向把握に努めまして、運輸省その他と連携をとりつつ、関係労働者の雇用の安定に努力してまいりたい、このように思っている次第でございます。
労働省といたしましては、円高や不況業種により雇用状況が厳しい地域を抱えている都道府県に対しましては、臨時雇用対策本部等の組織を設置する等の要望をしておりますところであり、今後とも関係都道府県及び関係業界と十分連絡をとって、対策を講じていきたいと考えております。
すなわち、徳島県の場合、県に商工労働部長を本部長とする臨時雇用対策本部を設置、経済不況下の雇用対策を推進する体制をつくるとともに、職業相談員の活用、地域別の雇用動向の把握、連絡会議の開催、中高年雇用開発給付金制度の周知せしめる企業指導等を行うとともに、特別求人開拓を実施し、約五千人の新規求人を積極的に開拓、また、公共事業発注機関と連携を図り千人余の求人を獲得しています。
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、雇用問題について検討するためのいろいろな会議があるわけでございまして、一つのカテゴリーとしましては臨時雇用対策本部がございます。
○細野政府委員 都道府県におきましては、ちょっと、きょうは手元に資料がございませんが、臨時雇用対策本部等の名前において、労働部を中心にしながらも経済関係あるいは産業関係の部局を含め、かつ知事、副知事等首脳の方を加えた対策本部が三十数県に設けられているというように記憶をいたします。なお、市町村段階のものは、目下調査中でございますので、お答えできません。
○政府委員（細野正君） お尋ねございました本省の臨時雇用対策本部でございますが、これはもう御承知のように、労働事務次官を長としまして、関係の局長がメンバーになりまして、いまお話のございましたような厳しい雇用・失業情勢に対処しまして、全省的な体制で雇用対策を進めてまいりたい、こういうことで昨年九月五日に設置されたわけでございます。
それから、労働省では昨年九月に臨時雇用対策本部を設けられましたようですが、各都道府県のことについて質問が午前中ありましたが、労働省の方の対策本部はいかがですか。
○政府委員（細野正君） 各都道府県におきまして、労働主管部を中心にしながらも県の首脳部をキャップにしまして、それで関係の産業あるいは公共事業等の主管の部局を含めまして、いわゆる臨時雇用対策本部という形で雇用の総合的な対策を練っている、こういう仕組みをやっておりますところは、現在私どもが把握しているところでは、都道府県別には四十一県でございます。
業種に関連いたします事業官庁と十分密接な連携を持ちまして、広い角度から検討を行い、それに基づいた対策を進める必要があるということで、そういう体制をもって臨むことといたしておりますし、また、労働省プロパーといたしましては、一般的な雇用情勢の悪化の上に、構造不況業種からの雇用問題といいますのは今後非常に重要な問題となる可能性もございますので、そういう意味で、労働省内に労働省全体で取り組めるような臨時雇用対策本部
○細野政府委員 御指摘がございましたように、九月五日に臨時雇用対策本部を設置しました。その第一回の本部の席上におきまして、緊急雇用対策というものを決定いたしました。その緊急雇用対策は、大きく分けますと二つの事項がございまして、一つは失業の予防という問題でございます。
○原（茂）委員 長期的な不況下にあってますます悪化する雇用情勢に対処するためと称して、九月五日に労働省は臨時雇用対策本部を設置しました。この本部が実施する雇用対策の具体的な施策はどんなことを考えておるのか。
同時に、この問題を的確に掌握いたしますために、まず、これから将来にかけて雇用吸収力のある部門はどこであるか、あるいは、いわゆる構造不況とは何だ、その構造不況というものの雇用関係におけるつかみ方、それから進み方、対処の仕方、そういうものを検討いたしますために、雇用関係閣僚会議を開きますと同時に、事務機構を設けて対処しておりますし、労働省でも事務次官を長といたします臨時雇用対策本部を設けて鋭意、対策を練
それから同時に、労働省では緊急臨時雇用対策本部を設けていまその作業にかかっているところでございます。まあ、大ざっぱに申しますと、第三次産業に雇用吸収力が期待できるんではなかろうか、特に消費生活関連の第三次産業に期待できるんじゃなかろうかと、こう思っております。
そこで、雇用関係閣僚会議を設置し、また労働省で臨時雇用対策本部を設けて、鋭意その実情のつかみ方にいま努力をいたしておるところでございます。
それから、先ほども申しましたように、現状だけでなく、中長期の、つまり高齢者社会あるいは高学歴社会、そういうものを背景といたしまして、これから雇用吸収力がある部分はどこであるか、どれくらいあるか、また、これから雇用吸収力を漸次下げていかなきゃならぬものは何であるかというものの見きわめもつけまして、所要の対策を講じますために雇用関係閣僚会議を設けたことは先ほど申しましたが、労働省の中でも臨時雇用対策本部
政府は、今回の総合経済対策においても雇用対策を重視し、雇用問題閣僚懇談会、臨時雇用対策本部を設置するとともに、雇用安定資金制度や特定離職者雇用促進給付金制度の活用、公共職業安定所によるところの求人開拓の推進等、緊急対策を決定したのであります。 私はこのような緊急対策の必要なことは認めますが、現下の深刻な雇用不安は、この程度の対策で緩和されるとはとうてい思われないのであります。