1975-05-07 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○小宮委員 二、三日前の一部新聞報道によりますと、長崎県西彼杵郡高島町の三菱石炭鉱業高島砿業所では、鉱員三百三十人を初め、常雇いの臨時鉱員、下請関係を含めて六百人を超す合理化案が、会社側から労働組合側に提案されたと伝えられておりますが、事実ですか。
○小宮委員 二、三日前の一部新聞報道によりますと、長崎県西彼杵郡高島町の三菱石炭鉱業高島砿業所では、鉱員三百三十人を初め、常雇いの臨時鉱員、下請関係を含めて六百人を超す合理化案が、会社側から労働組合側に提案されたと伝えられておりますが、事実ですか。
これと関連して、これは仮定の問題ですけれども、かりにこの二つの大きな炭鉱が閉山になるということになりました場合、これは常磐、高松をあわせて、社外鉱員あるいは臨時鉱員を含めまして、約八千人近い、膨大な失業者がここに路頭に迷うという事態が起きるわけです。
そういうようなことで、すでに立て坑に従事しておりました約四百名の職員は待命状態でおりますので、一方臨時雇用員が三百名ほどおりましたが、この臨時雇用員の組合とはすでに閉山についての話がつきまして、ただ、臨時鉱員だけを先に配置転換いたしますと、相当現在の職員が不利になりますので、全部労働条件がきまった上で、一斉に配置転換の業務に移りたいと、こういうふうに考えております。
そこでたまたま当委員会でも問題になりましたが、先ほどの災害報告の中にも出ておるように、最近の災害を見る場合に、その炭鉱の坑内における直接雇用の労働者によって災害が引き起こされたもの、それ以外の組夫とか臨時鉱員とか、こういうような形で災害が起きたもの、こういうものが特徴的に実は出ておるわけなんです。
いわゆる普通の炭坑夫、直轄鉱員が減って、臨時鉱員がふえておる、こういう傾向が非常に強くなってきている。それから系列のあるものもどんどん下請に、あるいは白ズリの捨て場、あるいは坑外の運搬関係、そういうものが下請に出されておる。出すことは、これは厳密にいえば職業安定法の違反だ、こういう工合に考えておるのですが、そういうことが平気で行なわれておる。