1986-05-20 第104回国会 参議院 内閣委員会 第9号
しかし、旧逓信省等を諭旨退職させられた後に、旧国際電気通信株式会社の社員となって、南方占領地域に派遣され、旧陸海軍の臨時通信業務等に従事した者及び同業務に従事していた者で同会社解散前に退職を余儀なくされ解散後公務員となった者については、戦時中の処遇に対する終戦処理が行われないままの状況に置かれており、不平等な取り扱いとなっている実情を是正するため、今回、本法律案を提出した次第であります。
9件の議事録が該当しました。
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1984-04-27 第101回国会 衆議院 決算委員会 第10号
その中身といたしましては、現在実用に供せられておりますＣＳ２と申しますものは、電電公社が国内公衆電気通信業務用の通信回線ということで、離島通信あるいは非常災害対策用の通信、臨時通信といったものに利用する目的で使用しているものでございまして、このこと自体は宇宙開発事業団法あるいは今御指摘のございました国会決議に反するものではないというふうに私ども結論をつけたわけでございます。
1984-04-24 第101回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
また、遠く離れた艦船など移動体との通信回線あるいは臨時通信回線等の確保もできるということで、大きなメリットを有しておるわけでございます。
1983-04-27 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
ＣＳ２の利用につきましては、先ほど郵政省の方から御答弁がございましたとおりでございまして、原則的には災害用、離島通信、それから臨時通信に優先的にお使いいただくように考えておりますが、その中でも災害とか臨時通信というのはそうしょっちゅうあるわけではございませんので、せっかく国費で打ち上げたものでございますので、その有効利用につきまして、公社としても、郵政省からのお話もございまして、ただいまユーザーのニーズ
1983-03-23 第98回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（田中眞三郎君） まず、ＣＳ２につきましての活用方策でございますけれども、御存じのように、ＣＳ２は、電電公社、警察庁、建設省、消防庁、国鉄及び電力会社が、先ほど申しましたように、離島通信、非常災害対策用通信、臨時通信等に利用することになっておりますほかに、郵政省といたしましては、関係者の協力を得まして、衛星通信発展のためと申しますか、ＣＳ３へのつなぎといたしまして、いわゆるパイロット計画、
1983-03-23 第98回国会 参議院 逓信委員会 第3号
その利用につきましては、先生いまおっしゃいましたように電電公社、国等の機関によります非常災害対策用通信、離島通信、臨時通信等に利用される予定でございますけれども、その他衛星通信の特質を生かしました通信についてもその利用方向を検討しておるという次第でございます。
1983-03-23 第98回国会 参議院 逓信委員会 第3号
ＣＳ２の公社側での利用計画は災害対策用、離島通信、臨時通信のいわゆる三原則によるとされておりますが、そこで民間企業での衛星通信サービスを五十九年夏を目途に実施するための需要調査を行っているとのことでありますが、公社のＣＳ２に対する利用方針はどのようになっているか。初めの方は郵政省、二番目については公社がお答え願いたいと思います。
1983-03-22 第98回国会 参議院 逓信委員会 第2号
宇宙通信につきましては、我が国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでございますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております。
1983-02-23 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
これまで衛星通信につきまして電電公社は、利用については災害対策用、離島通信用、臨時通信、そういうふうな三つの目的のために使うということでずっと申し上げてきておりますけれども、近ごろ衛星通信というものの利用の、非常に高度な通信に利用し得るというような一つの方向が出てまいりまして、そのほか、後で申し上げますけれども、新規サービス等に利用できるのではないかということで現在検討中でございます。
1983-02-09 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
宇宙通信につきましては、わが国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでありますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております。
1963-06-12 第43回国会 参議院 オリンピック準備促進特別委員会 第8号
そうして、この表をごらんになってもおわかりのように、オリンピック用関連収容電話局というのが東京都内の電話局にだいぶ書いてございますが、大体オリンピックの臨時通信需要に対処しますれば、そのあとは一般需要に振り向けるわけでありますし、あくまで、今言いました十五万もあれば、そのワク内で対処できる数字でございますから、その点は、そう地方の局建とか、関連の施設を圧迫をするということがなくできると考えております
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