1999-08-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第20号
また、十一月には企業金融の円滑化に資するためにＣＰオペの積極的な活用、さらに臨時貸出制度の創設、これら新たな対策を決定いたしました。さらに、本年二月には、過去に前例のないいわゆるゼロ金利政策、すなわち、より潤沢な資金供給を行い、オーバーナイト・コールレートをできるだけ低目に推移するよう促すという極めて思い切った措置に踏み切った次第でございます。
また、十一月には企業金融の円滑化に資するためにＣＰオペの積極的な活用、さらに臨時貸出制度の創設、これら新たな対策を決定いたしました。さらに、本年二月には、過去に前例のないいわゆるゼロ金利政策、すなわち、より潤沢な資金供給を行い、オーバーナイト・コールレートをできるだけ低目に推移するよう促すという極めて思い切った措置に踏み切った次第でございます。
御指摘のように、特に昨年十一月には、企業金融の円滑化に資することをねらいにしまして、臨時貸出制度の創設など、そういう措置のもとで積極的にこれを活用してきたわけでございます。 幸いなことに、その後の動向を見ておりますと、企業金融の逼迫感はかなり和らいできております。
また、昨年十一月には、企業金融の円滑化に資するために、ＣＰオペの積極的な活用や臨時貸出制度の創設など、新たな対策を決定いたしました。さらに、本年二月には、過去に前例のないいわゆるゼロ金利政策、すなわち、より潤沢な資金供給を行い、オーバーナイトコールレートをできるだけ低目に推移するよう促すという、極めて思い切った措置に踏み切ったわけでございます。
この中で、これは中原委員でございましたか、中央銀行が直接企業金融の領域に踏み込むということはリスクがあるんだというようなお話をしていらっしゃるということをこの報告書で私は見たわけでありますが、昨年の十一月十三日の決定でＣＰオペの積極的活用、また、十一月二十七日に企業金融支援のための臨時貸出制度の創設、こういうことで中央銀行が直接企業をサポートするというような対応をされたわけでございます。
商業手形の割引といったような伝統的な手法につきましては、大変昔から日本銀行はやっているわけでございますが、先ほど来お話しのＣＰにつきましては、これは以前にも実施したことはございますが、最近は直接的な……（谷口委員「臨時貸出制度、ＣＰよりむしろ臨時貸し出し」と呼ぶ） 臨時貸出制度につきましては、昨年の企業支援ということで打ち出しました三つの策の中の一つとして打ち出した経緯があるわけでございますが、これにつきましては
また、これに基づいて、企業金融支援のための臨時貸出制度の適用金利を現行の〇・五から〇・二五に引き下げた、こういうことをやったわけです。 こうした決定を受けまして、十五日には、金融機関同士の資金をやりとりする短期金融市場のコール翌日物で、金融機関必要額を八千億円上回る資金を供給するという緩目の調節というものを実施した、こういうことを伺っております。
これはいわゆる企業金融の問題ですけれども、臨時貸出制度というのをつくられました。これは要するに貸し渋りを受けておる企業に対して資金の供給を潤沢にしていこうという考えのもとにやられていると思うんです。
○参考人（速水優君） 昨年の十一月に発表いたしました三つの貸し渋り対策といいますか、企業金融への日銀の直接支援といいますか、その対策のうちの第二が今御指摘の臨時貸出制度で、銀行への貸し出しは原則としてやっていなかったわけですけれども、それを再開したわけです。
○山口参考人 臨時貸出制度の利用を希望してまいりましたところは、銀行から信用金庫まで合わせまして合計百三十七の数に上っております。 実際、そういうところが十月、十一月にどれぐらい貸し出しをふやし、日銀貸し出しによる支援をどれぐらい要請してくるかというのは、実は今後の問題でございます。
ただ、二番目の臨時貸出制度につきましては、これは、全国の私どもの支店全部で、中小金融機関を含めまして、そういった貸し出しを伸ばした先に対してリファイナンスをしていこうということでございます。また、中小金融機関については、担保力に配慮いたしまして、国債も担保として認めることといたしました。
今先生から御質問のありました点は、その中の二つ目の臨時貸出制度に関してだと理解いたしました。 この臨時貸出制度は、タイトルにもございますように企業金融支援のためということでございますが、企業金融支援のために、金融機関の資金繰り面からの不安を和らげることなどによって、年末から年度末、特に年末と年度末における貸し出しの制約をいささかでも緩和したい、そういうことがねらいでございます。
第二には、企業金融を支援するための臨時貸出制度を創設し、今月から実施することといたしました。第三に、民間企業の債務である社債や証書貸付債権を金融調節の中で一層有効に活用するため、これらを根担保とする手形オペレーションの導入について検討を進めることとしました。 私どもとしましては、日本銀行の資産の健全性に留意しつつ、今回の措置により企業金融の円滑化に最大限の努力を払ったつもりでございます。