2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
地方交付税につきましては、平成三十年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆八十五億円となり、前年度に対し三千二百十三億円、二・〇％の減少となっております。
地方交付税につきましては、平成三十年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆八十五億円となり、前年度に対し三千二百十三億円、二・〇％の減少となっております。
地方交付税につきましては、平成二十九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆三千二百九十八億円となり、前年度に対して三千七百五億円、二・二％の減少となっております。
地方交付税につきましては、平成二十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれの法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算するなどの措置を講ずることによって、総額十六兆七千三億円となり、前年度に対して五百四十六億円、〇・三％の減少となっております。
地方交付税につきましては、平成二十七年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆七千五百四十八億円となり、前年度に対し一千三百七億円、〇・八％の減少となっております。
地方交付税につきましては、平成二十六年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆八千八百五十五億円となり、前年度に対し千七百六十九億円、一％の減少となっております。
地方交付税につきましては、平成二十五年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十一兆二千三百四億円から、精算分等三千八百八億円を減額し、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額等の合計五兆四千百七十六億円を加算した額十六兆二千六百七十二億円に、前年度からの繰越金二千百九十九億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金六千五百億円を活用
地方交付税につきましては、平成二十四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十一兆五百十七億円から、精算分等四千四百六十四億円を減額し、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額等の合計五兆八千六百十三億円を加算した額十六兆四千六百六十五億円に、前年度からの繰越金四千六百八億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金三千五百億円を活用
地方交付税につきましては、平成二十三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十兆六千百一億円から、平成十九年度決算に係る精算額九百九十九億円を減額し、一般会計からの法定加算額、臨時財政対策特例加算額、地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠の加算額等の合計五兆八千八百六十六億円を加算した額十六兆三千九百六十九億円に、平成二十二年度からの繰越金一兆百二十六億円を加算し、