2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
もちろん、臨時調整交付金の部分を充当するというＰＣＲのことについても、これは大臣も言及されていましたけれども、実際問題、これ、本当の意味で自治体にとりましてはいろんな部分で予算というものは使わないといけない。そうした中におきまして、先ほど私も指摘しましたように、これから複合災害というのはコロナ禍で起こるということを想定した中でのスキームづくりというのが私は必要だと思っております。
もちろん、臨時調整交付金の部分を充当するというＰＣＲのことについても、これは大臣も言及されていましたけれども、実際問題、これ、本当の意味で自治体にとりましてはいろんな部分で予算というものは使わないといけない。そうした中におきまして、先ほど私も指摘しましたように、これから複合災害というのはコロナ禍で起こるということを想定した中でのスキームづくりというのが私は必要だと思っております。
○仲村政府委員 先ほどちょっと申し上げた広島の原爆病院につきましては、先生十七億とおっしゃいましたが、これは老人のいわゆる臨調、臨時調整交付金の方が十七億円でございまして、広島の原爆病院の改築に要するものについては、六十一年度分として三億円を計上しております。 それから施設関係で申し上げますと、原爆ホームの運営費については総額で三・四％の増額を図っておるところでございます。
そこで五％負担することになったわけでございますが、その二％分は努力をしていただくとして、三％に見合う分、私どもがその激変を緩和するために、特に人口構成として老人の比率の高い、したがって財源措置を講ずるべく地域、変化が極めて急激に大きいそういう地域として、広島及び長崎の両市に対してそういう臨時調整交付金による措置を図っておるところでございます。
具体的な問題は、五％・五％の地方の県と市町村の間の負担部分でございますが、それに対しまして臨時調整交付金等の制度を設けておるわけですが、去年は十三億円台でことしは十四億円、こういうふうになっておるわけですね。この問題についての範囲の解釈や金額の決定の仕方についてかなり議論があるのですが、これは制度としてこれから法律や政令等できちっと基準を設けてやるべきではないですか。
○大原（亨）委員 それで、その四県市の負担に対して原爆関係の臨時調整交付金で、五十八年度に政府が、厚生省が四県市に対して交付している予算額をもう一回答弁してください。
これはなぜそうなったかと申しますと、国庫負担というのは、先ほど申し上げました公費負担のほか、国民健康保険に対して、いま給付費に対しまして四五％の補助をいたしておりますし、それから定率の補助以外に、国民健康保険につきましては、特に老人のための臨時調整交付金というのを出しているわけでございます。
それから、国民健康保険に対する臨時調整交付金、これは千九十億でございますが、これが新制度では必要性がなくなるということで、その分が減になります。 以上でございます。
○吉原政府委員 臨調の中に、先生御案内のように、高額医療費の分に対する臨調と、老人医療費の分に対する臨調とがあるわけでございますけれども、老人医療費の補助としての臨時調整交付金というものは必要性がなくなるというふうに思います。
また、結核療養費、精神医療対策費計百五億円の削減、市町村国民健康保険に対する臨時調整交付金四百四十五億円の削減も医療の後退と住民の負担増を招くものであります。また、がんの予防対策費も四億一千三言万円削っております。保育所措置費を前年度比百二十一億円削り込み、これは保育料の値上げを加速し、共働きの世帯を直撃することになるでしょう。
国民健康保険は、医療費に対して四割の財政調整をいたしまして、調整交付金は五％で調整しながら臨時調整交付金を出しておるわけだ。国費でバランスをとっておるわけだ。そして保険の制度の自主性と相互扶助の自律性を生かしながら競争さしているのです。それが日本の健康保険の制度なんです。それを殺すようなことをやって医療改革になりますか。逆にどんどんふえてパンクしますよ、そんな無責任なことをしたら。
このため、老人医療費に対する臨時調整交付金の残額について、やむを得ず一般会計で負担を余儀なくされているのが実情であります。 このほか、高額療養費に対する臨時財政調整交付金の交付率が年々低くなっていることなど、国保会計の負担区分についてもっと明確にすべきだと考えますが、厚生並びに自治大臣はどのように考えておられるのか、しかとお聞かせ願いたいのであります。
このため、国としては、五十四年度予算案におきまして、国民健康保険助成費として総額一兆九千五百十四億円を補助することといたしておりまして、特に市町村の財政逼迫に対処するため臨時的な財政措置として、対前年度比一七％増の千三百十二億円の臨時調整交付金を計上いたしておるわけであります。
厚生省もこの点に非常な配意をいたしまして、一千百億円を超えますような臨時調整交付金を支出をいたしましたり、また、市町村も一般会計から相当金額を繰り入れておるのでありますけれども、なおかつ大変な事態でございます。
そうしますと、どうかすると定率補助よりも臨時調整交付金の方が多くなるというふうな傾向にもなっていくのではないか。そうしますと、この臨時調整交付金が持っている機能、性格がもう逆になってくる、こういうことも考えられるわけです。したがって、この際やはりその制度を検討し直して、定率補助を若干上げて、そして臨調は臨調としての役割りを十分果たしてもらう、こういうものに変えていく必要があるのではないか。
そうなってくると、昨年あたりから、はやり言葉のようになっております見直しとか抜本的改革とか、そういう言葉があるのですが、どうも従来の制度をそのままにしておいて、ただ臨時調整交付金なり何なりを積み上げていっては限度がある。
こうした市町村の国民健康保険財政の窮迫に対して、政府は、本年度、臨時調整交付金を六百五十億円計上しております。しかしこれはあくまでも臨時的な応急措置ですね。こういう状態というのはずっと続いていくわけです。
四十九年度のいまの通達に対しては改めるということになりますが、五十年の一月二十日付でもって都道府県の民生部の主管課長に対して出された、今度は臨時調整交付金ではなくして普通の四〇％の方の調整交付金の指示文書があります。この指示文書を読むと、いろいろありますが、主に二つ上げてみたいと思うのです。「二歳児以上の乳幼児医療費無料化を行っている市町村を対象とすること。」
厚生省の保険課長もお見えになっておると思うのでありますが、このことで厚生省としてはいろいろ配慮を願って、本年度は三百五十億の臨時調整交付金という制度を設けられたようであります。
〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕 そういうこともございまして、四十八年度予算におきましては、そういったものも含めて臨時調整交付金というものを相当大幅に増額をいたしたような次第でございますが、はたしてこういう状態で今後国保組合の運営がどのような状況になるのか、私どもは実は非常に注目をしているような状態でございます。
なお、いま大蔵省との差異が非常にあるように思われますけれども、事実におきましては、皆さんの御努力によりまして、四十億円の臨時調整交付金と百億円の予算見積もり不足額の金と、そして精算補助の百億円を昨年末の補正予算でいただきましたので、ああいうような大蔵省の言う数字になるわけでございますが、これはまだ統計が出ておりませんので、見通しとしては大蔵省の言うようになります。
それから四十億円の臨時調整交付金を出すという措置をいたしたのです。その措置をいたしました結果、各種国民健康保険についてこれを配分をいたしたあとの状態を調査してみる。そうしますと、国民健康保険における財政状態は、非常に改善をされてきております。大かたが黒字になるというような結果になるわけであります。