2003-05-08 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
行政委託型公益法人は、歴史的には、第二次臨時行政調査会最終答申において、行政事務の簡素化を推進するために、民間団体への委託や民間指定検査機関等の活用を図るべきとの提言がなされた昭和五十年代後半以降、その数が増加してまいりました。平成十三年現在、経済産業省所管では七十五法人に達していると聞いております。前年の平成十二年には六十法人でしたから、その一年間で十五も増加したということになります。
行政委託型公益法人は、歴史的には、第二次臨時行政調査会最終答申において、行政事務の簡素化を推進するために、民間団体への委託や民間指定検査機関等の活用を図るべきとの提言がなされた昭和五十年代後半以降、その数が増加してまいりました。平成十三年現在、経済産業省所管では七十五法人に達していると聞いております。前年の平成十二年には六十法人でしたから、その一年間で十五も増加したということになります。
ただ、私は、郵政として行革というものに対する取り組む姿勢、やはり、何度も民営化等の話も含めて皆様方矢面に立たされたといいながら、特にこの通信・放送機構については、今、局長、平成八年のお話をなさいましたけれども、私の手元資料によりますと、昭和五十八年三月十四日の行政改革に関する第五次答申ですか、臨時行政調査会最終答申というものからもう言われているわけですね。それが、十四年もたってまだできていない。
なお、小型船舶検査機構の検査対象船舶の範囲の見直しにつきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申、平成四年八月の総務庁の行政監察等においても指摘されているところであります。
なお、小型船舶検査機構の検査対象船舶の範囲の見直しにつきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申、平成四年八月の総務庁の行政監察等においても指摘されているところであります。
かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても所要の法律案を今国会に提出することとされております。
かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても所要の法律案を今国会に提出することとされております。
かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても、所要の法律案を今国会に提出することとされております。
○山東昭子君 既に昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申において、公害防止事業団の今後の方向についての指摘がなされているわけですが、その内容はどうなっておりましょうか。
昭和五十八年の臨時行政調査会最終答申で、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の民間法人化を行うべきことがうたわれておりますが、これを実行に移すため、今国会に消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を提出します。同法案においては、電源開発株式会社の活性化のための諸方策等についても措置することとしております。
昭和五十八年の臨時行政調査会最終答申で、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の民間法人化を行うべきことがうたわれておりますが、これを実行に移すため、今国会に消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を提出します。同法案においては、電源開発株式会社の活性化のための諸方策等についても措置することとしております。
○国務大臣（佐藤守良君） 今度役員の任期を変えたのは、実は臨時行政調査会最終答申で、特殊法人の役員等の任期は二年、そういうことで二年に変えたわけでございます。そんなことで、実は今盛んに役人の天下りが議論されておりますが、これは先生、過在適所だと思います。民間におきましてもいい者もおれば悪い者もおる、役所においてもいい者も悪い者もおる。
本改正案は、昨年三月、臨時行政調査会最終答申の指摘を受け、近年コンテナ埠頭等の近代的な施設の整備による物流合理化の進展がもたらした港湾の状況の変化に対応して、港湾運送事業の規制の見直しを行い、所要の改正を行うものとされております。