1989-10-23 第116回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(尾崎護君) 三十一年十二月二十五日の臨時税制調査会の答申でございますが、「売上税」という項目の中でございますけれども、前置きが若干ございまして、「財政需要の急激な膨張が考えられず、また、相当の租税の自然増収が期待される現状では、さしあたりその創設を見送るべきであるとの結論に達した。」、これは三十一年当時の財政事情を述べているわけでございます。
○政府委員(尾崎護君) 三十一年十二月二十五日の臨時税制調査会の答申でございますが、「売上税」という項目の中でございますけれども、前置きが若干ございまして、「財政需要の急激な膨張が考えられず、また、相当の租税の自然増収が期待される現状では、さしあたりその創設を見送るべきであるとの結論に達した。」、これは三十一年当時の財政事情を述べているわけでございます。
、経済のありよう、そして二十一世紀へ向かって、税というのはやはり一面では安定的に取るということが国民福祉のためにも必要なのでありますから、そのためにはどうするかということを一度、税制調査会の論議は税制調査会の論議としてそれはそこに置いておくか、それを拡大しても結構でございますが、全くクールな新鮮な、新鮮と言うと今度は税制調査会が新鮮じゃないみたいになるけれども、全く別な角度からもう少し幅広く、臨時税制調査会
昭和三十一年の、つまり日本が高度成長期に入ったその段階で、当時の政府の税調ですが、当時では臨時税制調査会と言っておりましたが、大型間接税はすでに昭和三十一年の税調の答申に登場してくるのであります。それから、日本が高度成長期を謳歌していた昭和四十三年から四十六年の税調におきましてもこの問題がもっぱら議論されたのでありまして、ですから大型間接税の問題はもともと赤字財政とは無縁であります。
もちろんいまお示しのありましたように基礎的な生計費に、たとえば昭和三十一年の臨時税制調査会の答申によりますと、所得税が最低生計費に食い込むことは避けるべきであるという要請があるという文言が出ておりますが、そういう考え方は大きな流れとして各国とも持っておると思いますけれども、昭和四十三年までずっと税制調査会では、たとえば具体的にイカの刺身を朝飯に食べるとかいろいろなマーケットバスケットをつくりまして、
各省の次官クラス、大蔵省の次官、国税庁長官、こういうようなところから、これはいまも言われるとおりに、マスコミにおきましては大蔵省主税局臨時税制調査室だと、こういうような陰口を言われるような、こういうことがあるので、こういう構成メンバーの中には、思い切って、こういうような少なくとも税制に強い大蔵省や自治省のOBなんかはこれは検討すべきではなかろうか、そして中立的な財政学者をもっとふやすべきではないか、
○田代富士男君 まあ大臣は申されましたけれども、いろいろ批判が高まっておりますが、時間があれば細かいことをお聞きしたいと思いましたが、私の持ち時間がもうありませんから、最後にお尋ねしたいと思いますが、いま私は、この税制調査会が大蔵省主税局の臨時税制調査室と、こういう陰口を言われているということを申し上げましたけれども、こういういきさつになった理由はいろいろあるでしょう。
これは大島訴訟で争われている点でありますけれども、給与所得控除というのは、政府の説明によりますと、もっとも政府の説明はしょっちゅう変わっておるのですが、これは昭和三十一年の政府の臨時税制調査会の答申でなされました説明でありますけれども、それによりますと、給与所得控除というのは一般に概算経費控除の分、第二番目に勤労性控除の分、三番目に把握控除の分、キャッチする控除ですね、第四番目に利子控除の分、この四
地方税法が昭和二十五年に全面改正になりましたとき以来、国鉄その他三公社に対しても事業用資産である限りは民間の同種の事業との均衡を考えるという固定資産税を課税すべきではないかという意見を持ちまして、当時の地方財政委員会でも審議をされまして、一応それは課税すべきであるという結論が出たわけでございますが、種々の事情から実際に課税は行なわれておりませんでしたが、昭和三十年の暮れに地方制度調査会なり、あるいは臨時税制調査会
その他、この特例制度に対して、税調は、昭和三十一年十二月の臨時税制調査会答申で、「社会保険診療報酬課税の特例は廃止する」こと、また昭和三十五年十二月の税調第一次答申では、「この特例の不合理性、今日の所得税の軽減等を考えあわせ、この特例を廃止する」と明記しております。
昭和三十年に臨時税制調査会をやったときから、もう幾たびか税調では、これを慢性化してはいかぬ、あるいはまた既得権化してはいかぬということで言っておるわけですね。だけれども、また片一方では、企業のほうでは、いままで恩恵を受けておったものがなくなったのじゃたいへんなんですね。その不満を述べておる。
ですから、大蔵大臣から、先ほどの増徴に対する気持ちを振り捨てて、謙虚に私の意見を聞いて、そしてこれを臨時税制調査会に全面的に検討を依頼されるように、まず前もってお願いしたいと思うのであります。 私の言わんとするところは、要するに、戦後の混乱期から平静になるにつれて、徴税行政の持つ権力的な要素が強化され、そして一方、職員数が少ないことと相まって徴税規定が乱用され、人権じゅうりんのうらみがある。
そこで、その他の理由としては、税制調査会の答申ということを常に主張されるのでありますが、税制調査会は、かつて臨時税制調査会があり、最近においては恒久的な総理府の諮問機関としての税制調査会ができておるのでありますが、最近できました税制調査会の答申が完全に実施されたことがありますかどうですか。
したがいまして、この臨時税制調査会がどこまで議論をなさったのか知りませんけれども、ここに力点を求めて検討をいたしますならば、今日の租税機構の中で、最も納税者の不満に思っております租税審査のあり方に一本筋が通せるのではあるまいか、こう私は考えるわけであります。
私は今日の臨時税制調査会のいろいろな角度からの検討を多とするものでありますが、少なくともわれわれ国会議員なりあるいは町の学識経験者、あらゆる人々が租税について実態を知り、問題点をともに検討するという意味においての材料というものは、公式な毛のはあまりに少ないのではないか。
従って臨時税制調査会の答申の中には、税制改正による減収額の試算として、やはり今申し上げた四百二十二億というものを改正による減収としてあげてある。これが正しいです。政府のやつは、これは落としておいて、そして政府自身、答申に基づかない別な、勝手な政策減税の分だけを政策減税としてあげている。これは矛盾している、こう思うのです。この税制調査会の答申は、では誤りだということになる。
○説明員(吉国次郎君) 御承知のように、従来から臨時税制調査会とか、今回の調査会とか、いろいろの調査会がほとんど毎年のようにできておりますが、その際には、大体納税者の各層の意見を代表するような方をかなり選んで入れているわけでございます。
昭和三十一年の臨時税制調査会の答申においても、国民貯蓄組合の乱用の問題が批判され、省令改正も行なわれて、仮装名義の使用を禁止する措置は講ぜられたが、この乱用の傾向は改善されず、従前より激化したようにさえ見える、そういう措置を講じたのだけれども、むしろ激化したように見受けられるという答申のわけですね。ですから、これはよほど根本的にもっと考える必要があるのではないかと思うのです。
申すまでもなくこの租税特別措置は、同一経済条件にあるものには同一の負担という、税における最大の原則である公平の原則から見れば、少なくともそういう公平の原則というものを犠牲にして特定の経済政策目標を達成しよう、こういうものであることは先刻御案内の通りでありますが、しかもこれについて臨時税制調査会等も含めまして、数次にわたって税制調査会あるいはそういう機関においてこれをできるだけすみやかに整理改廃の方向
○広瀬(秀)委員 実は前の臨時税制調査会ですか、井藤半彌先生がやっておられましたね。井藤先生は、たしか昭和三十五年において、おそらく地方税における租税特別措置のはね返りによって当時のベースで七百億くらいはあるのじゃないかという推論を立てておられたと思うのですが、今、主税局長が言われた四百三十四億とは非常に違うわけなんですが、この点いかがでしょうか。これは先生が書いた書物の中にあるわけなんです。
三十一年の税制調査会、このときは名称は何といいましたか、臨時税制調査会ですか、ここで期限を切った。そういうものはもうそろそろ経済目的を達成したのだ、こういう見通しに立ってこういう勧告をされておるわけです。答申をされておるわけです。それをまた延ばす。こういうようなことは、期限一年延長したものを、来年になったらまた税制調査会にかけて、また延ばすというようなことをおやりになるつもりですか。
しかしながら、その前に解決すべき問題といたしましては、先ほども国鉄副総裁から申し上げましたように、現在、直営の国鉄事業のときには課税されなかったところの固定資産税というものが、一つには御承知の通り直接国鉄の輸送上に利用いたしません建物、たとえば寮であるとか工場であるとかいうものにかかって、金額が少なかったものが、その後臨時税制調査会の建議によりまして、他のものとの均衡を得るという理由によりまして、今日
そこで、ここではっきりしておかなければならないことは、今おっしゃったことが本日に始まったのなら、私はあまり大きな問題として追及したくないのですが、実は調べたところによりますと、こういうふうに税制調査会の答申の中に出ておるんですが、昭和三十一年の臨時税制調査会の答申においても、国民貯蓄組合の乱用の問題が批判され、省令改正も行なわれた、仮装名義使用を禁止する等の処置が講ぜられたが、この乱用の傾向は改善されず
これは今度見送りになっておると思うのですけれども、これに対してたしか臨時税制調査会委員懇談会意見要録というのが政府に答申されておりますが、これによりましても、第一次方式でやるか、第二次方式でやるか、いろいろ意見があった。しかしながら、住民負担の現状にかんがみて早急に結論を出さなければならぬ。住民税の改正が行なわれるので、三十四年度を見て五年度から実施すべきである。
それからさらに、今次官から話がございました臨時税制調査会の審議過程において、酒税はどういうふうに審議がなされているか等の諸点について、事務的に少しお伺いしたい。