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203件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1989-10-23 第116回国会 参議院 予算委員会 第2号

政府委員尾崎護君) 三十一年十二月二十五日の臨時税制調査会の答申でございますが、「売上税」という項目の中でございますけれども、前置きが若干ございまして、「財政需要の急激な膨張が考えられず、また、相当の租税自然増収が期待される現状では、さしあたりその創設を見送るべきであるとの結論に達した。」、これは三十一年当時の財政事情を述べているわけでございます。

尾崎護

1985-02-14 第102回国会 衆議院 予算委員会 第9号

経済のありよう、そして二十一世紀へ向かって、税というのはやはり一面では安定的に取るということが国民福祉のためにも必要なのでありますから、そのためにはどうするかということを一度、税制調査会論議税制調査会論議としてそれはそこに置いておくか、それを拡大しても結構でございますが、全くクールな新鮮な、新鮮と言うと今度は税制調査会が新鮮じゃないみたいになるけれども、全く別な角度からもう少し幅広く、臨時税制調査

佐藤観樹

1983-03-22 第98回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

昭和三十一年の、つまり日本高度成長期に入ったその段階で、当時の政府税調ですが、当時では臨時税制調査会と言っておりましたが、大型間接税はすでに昭和三十一年の税調答申に登場してくるのであります。それから、日本高度成長期を謳歌していた昭和四十三年から四十六年の税調におきましてもこの問題がもっぱら議論されたのでありまして、ですから大型間接税の問題はもともと赤字財政とは無縁であります。

北野弘久

1981-03-20 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

もちろんいまお示しのありましたように基礎的な生計費に、たとえば昭和三十一年の臨時税制調査会の答申によりますと、所得税最低生計費に食い込むことは避けるべきであるという要請があるという文言が出ておりますが、そういう考え方は大きな流れとして各国とも持っておると思いますけれども、昭和四十三年までずっと税制調査会では、たとえば具体的にイカの刺身を朝飯に食べるとかいろいろなマーケットバスケットをつくりまして、

高橋元

1977-11-16 第82回国会 参議院 決算委員会 第4号

各省の次官クラス大蔵省次官国税庁長官、こういうようなところから、これはいまも言われるとおりに、マスコミにおきましては大蔵省主税局臨時税制調査室だと、こういうような陰口を言われるような、こういうことがあるので、こういう構成メンバーの中には、思い切って、こういうような少なくとも税制に強い大蔵省や自治省のOBなんかはこれは検討すべきではなかろうか、そして中立的な財政学者をもっとふやすべきではないか、

田代富士男

1977-11-16 第82回国会 参議院 決算委員会 第4号

田代富士男君 まあ大臣は申されましたけれども、いろいろ批判が高まっておりますが、時間があれば細かいことをお聞きしたいと思いましたが、私の持ち時間がもうありませんから、最後にお尋ねしたいと思いますが、いま私は、この税制調査会大蔵省主税局臨時税制調査室と、こういう陰口を言われているということを申し上げましたけれども、こういういきさつになった理由はいろいろあるでしょう。

田代富士男

1977-03-18 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号

これは大島訴訟で争われている点でありますけれども、給与所得控除というのは、政府説明によりますと、もっとも政府説明はしょっちゅう変わっておるのですが、これは昭和三十一年の政府臨時税制調査会の答申でなされました説明でありますけれども、それによりますと、給与所得控除というのは一般に概算経費控除の分、第二番目に勤労性控除の分、三番目に把握控除の分、キャッチする控除ですね、第四番目に利子控除の分、この四

北野弘久

1969-05-06 第61回国会 参議院 運輸委員会 第17号

地方税法昭和二十五年に全面改正になりましたとき以来、国鉄その他三公社に対しても事業用資産である限りは民間の同種の事業との均衡を考えるという固定資産税課税すべきではないかという意見を持ちまして、当時の地方財政委員会でも審議をされまして、一応それは課税すべきであるという結論が出たわけでございますが、種々の事情から実際に課税は行なわれておりませんでしたが、昭和三十年の暮れに地方制度調査会なり、あるいは臨時税制調査

山下稔

1969-03-18 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号

昭和三十年に臨時税制調査会をやったときから、もう幾たびか税調では、これを慢性化してはいかぬ、あるいはまた既得権化してはいかぬということで言っておるわけですね。だけれども、また片一方では、企業のほうでは、いままで恩恵を受けておったものがなくなったのじゃたいへんなんですね。その不満を述べておる。

阿部助哉

1967-12-13 第57回国会 衆議院 予算委員会 第4号

ですから、大蔵大臣から、先ほどの増徴に対する気持ちを振り捨てて、謙虚に私の意見を聞いて、そしてこれを臨時税制調査会に全面的に検討を依頼されるように、まず前もってお願いしたいと思うのであります。  私の言わんとするところは、要するに、戦後の混乱期から平静になるにつれて、徴税行政の持つ権力的な要素が強化され、そして一方、職員数が少ないことと相まって徴税規定乱用され、人権じゅうりんのうらみがある。

横山利秋

1965-03-03 第48回国会 衆議院 予算委員会 第18号

そこで、その他の理由としては、税制調査会答申ということを常に主張されるのでありますが、税制調査会は、かつて臨時税制調査会があり、最近においては恒久的な総理府の諮問機関としての税制調査会ができておるのでありますが、最近できました税制調査会答申が完全に実施されたことがありますかどうですか。

石田宥全

1963-02-26 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号

従って臨時税制調査会の答申の中には、税制改正による減収額の試算として、やはり今申し上げた四百二十二億というものを改正による減収としてあげてある。これが正しいです。政府のやつは、これは落としておいて、そして政府自身答申に基づかない別な、勝手な政策減税の分だけを政策減税としてあげている。これは矛盾している、こう思うのです。この税制調査会答申は、では誤りだということになる。

北山愛郎

1962-03-27 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

昭和三十一年の臨時税制調査会の答申においても、国民貯蓄組合乱用の問題が批判され、省令改正も行なわれて、仮装名義使用を禁止する措置は講ぜられたが、この乱用傾向は改善されず、従前より激化したようにさえ見える、そういう措置を講じたのだけれども、むしろ激化したように見受けられるという答申のわけですね。ですから、これはよほど根本的にもっと考える必要があるのではないかと思うのです。

木村禧八郎

1962-03-02 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

申すまでもなくこの租税特別措置は、同一経済条件にあるものには同一の負担という、税における最大の原則である公平の原則から見れば、少なくともそういう公平の原則というものを犠牲にして特定の経済政策目標を達成しよう、こういうものであることは先刻御案内の通りでありますが、しかもこれについて臨時税制調査会等も含めまして、数次にわたって税制調査会あるいはそういう機関においてこれをできるだけすみやかに整理改廃の方向

広瀬秀吉

1962-03-02 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

○広瀬(秀)委員 実は前の臨時税制調査会ですか、井藤半先生がやっておられましたね。井藤先生は、たしか昭和三十五年において、おそらく地方税における租税特別措置のはね返りによって当時のベースで七百億くらいはあるのじゃないかという推論を立てておられたと思うのですが、今、主税局長が言われた四百三十四億とは非常に違うわけなんですが、この点いかがでしょうか。これは先生が書いた書物の中にあるわけなんです。

広瀬秀吉

1961-03-16 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

三十一年の税制調査会、このときは名称は何といいましたか、臨時税制調査会ですか、ここで期限を切った。そういうものはもうそろそろ経済目的を達成したのだ、こういう見通しに立ってこういう勧告をされておるわけです。答申をされておるわけです。それをまた延ばす。こういうようなことは、期限一年延長したものを、来年になったらまた税制調査会にかけて、また延ばすというようなことをおやりになるつもりですか。

広瀬秀吉

1961-03-16 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

しかしながら、その前に解決すべき問題といたしましては、先ほども国鉄副総裁から申し上げましたように、現在、直営の国鉄事業のときには課税されなかったところの固定資産税というものが、一つには御承知通り直接国鉄の輸送上に利用いたしません建物、たとえば寮であるとか工場であるとかいうものにかかって、金額が少なかったものが、その後臨時税制調査会の建議によりまして、他のものとの均衡を得るという理由によりまして、今日

木暮武太夫

1961-02-28 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

そこで、ここではっきりしておかなければならないことは、今おっしゃったことが本日に始まったのなら、私はあまり大きな問題として追及したくないのですが、実は調べたところによりますと、こういうふうに税制調査会答申の中に出ておるんですが、昭和三十一年の臨時税制調査会の答申においても、国民貯蓄組合乱用の問題が批判され、省令改正も行なわれた、仮装名義使用を禁止する等の処置が講ぜられたが、この乱用傾向は改善されず

堀昌雄

1960-03-09 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

これは今度見送りになっておると思うのですけれども、これに対してたしか臨時税制調査会委員懇談会意見要録というのが政府答申されておりますが、これによりましても、第一次方式でやるか、第二次方式でやるか、いろいろ意見があった。しかしながら、住民負担現状にかんがみて早急に結論を出さなければならぬ。住民税改正が行なわれるので、三十四年度を見て五年度から実施すべきである。

佐野憲治