2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○谷内政府参考人 臨時福祉給付金等の予算に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、臨時福祉給付金についてでございますけれども、給付費予算が三千億円、事務費予算が四百二十億円でありまして、事務費の給付費に対する比率は約一四%となっております。
○谷内政府参考人 臨時福祉給付金等の予算に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、臨時福祉給付金についてでございますけれども、給付費予算が三千億円、事務費予算が四百二十億円でありまして、事務費の給付費に対する比率は約一四%となっております。
消費税導入の改革に合わせて、八八年度の補正予算には、臨時福祉給付金等で五百四十三億円、臨時介護福祉金百二億円、そして税制面では、所得税の控除額引上げ、配偶者特別控除引上げ、特定扶養控除の創設、老年者控除の引上げ、老人配偶者控除、老人扶養控除の引上げ、公的年金等控除の創設などによって、高齢者世帯の税負担の軽減措置が採用されているとの説明がなされております。
ただ、例えば、ちょっと言いわけになりますけれども、前回を見ても、法案が通った後にやはり臨時福祉給付金等の給付については決まっているんですね。ですから、ターゲットをどういうふうに絞るかということに対しても、多少やはり時間をいただいて、先ほど副総理のおっしゃったように、それぞれの党で持ち合わせているさまざまな考え方を議論していただければ大変ありがたいと私は思っております。
これは平成元年、平成九年に、例えば臨時福祉給付金等もやられた経緯がございますが……(発言する者あり)はい、ワンショットでやられたことは事実でございます。
また、社民党の強い要求で実施されてきた臨時福祉給付金等の支給と異なり、低所得の高齢者に対し、著しい逆差別感を与え、また、所得要件等を設けることなく、十五歳以下の子供を持つ世帯の世帯主に一律に支給することは、著しく不公平な制度です。おつりを出さないことによって、事業者に対する隠れた補助金となる可能性もあります。
平成六年の抜本改正の際決定いたしました臨時福祉給付金等に加え、特別給付金を支給するための経費が盛り込まれている点であります。 賛成の第五の理由は、財政健全化への取り組みを反映した予算となった点であります。 本補正予算では、特例公債を減額するほか、平成七年度剰余金を国債整理基金特別会計への繰り入れ等に充てております。
水平的公平、世代間の公平という点で肯定的に評価すべきではないか、 およそ政策には長所と短所があり、長所のみを国民に提示することは問題ではないか、 消費税率の据え置きは、歳出削減を中心とした行財政改革を実現するためにも必要ではないか、 昨今の行政不祥事に照らして、行政に対する国民の強い不信感をいかに払拭するか 等の指摘があり、さらに、逆進性に関し、いわゆる弱者に対する配慮として、政府から、「臨時福祉給付金等
○橋本内閣総理大臣 平成六年九月の与党合意の中で、九年四月の消費税の税率引き上げの際に、福祉年金などの受給者に対して臨時福祉給付金等を支給することが決定されてまいりました。そして今国会になりましてから、私自身も、ほかにどのような手法があり得るのか、与党内の議論を注視しておりますということを申し上げてまいりました。
それに続いてということではないのですが、やはりそれ以上に生活困窮をしていらっしゃいます臨時福祉給付金等の受給対象者の皆さん方に、もうあと一つ何らかの措置といいますか、手厚いものというものは考えられないのか。欲張りなのかもしれませんけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
さらに、政府案では、老人介護対策、少子対策として四千億円を確保し、年金生活者のための物価スライドを行うことに加えて、消費税率を引き上げる年度において臨時福祉給付金等の弱者対策を行う等、福祉の充実を図ることとしております。
消費税の導入に対する取り組みといたしまして、主としてその導入時点で逆進性緩和という観点で、私どもはまず歳出の面で昭和六十三年度補正予算におきまして臨時福祉給付金等の支給を行いましたし、平成元年度及び二年度予算におきましては、いわゆるゴールドプランに基づきます在宅福祉サービスの拡充を図る、それから生活保護に係ります生活扶助基準の引き上げ、公的年金、手当の額の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行ってまいっておりますし
そのほか、六十三年度の補正予算で臨時福祉給付金等をお支払いするということで、トータルとしては、税制改正による影響は一つ一つ私どもは手当てをしてきた。この辺の事情は渡部委員は十分御理解の上述べておられるんだと思うわけでございます。 今後ともそういうきめの細かい対策を講じてまいりたいと思っております。
最後に、臨時福祉給付金等の支給状況の御質疑がございました。臨時福祉給付金及び臨時介護福祉金の支給実績に関しましては、本年六月末までに報告が行われることになっておりますが、市町村、都道府県等の多大な尽力によりまして円滑な支給が行われている、かように私は承知いたしております。 以上でございます。(拍手) 〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○吉野政府委員 御指摘は、厚生省の福祉年金受給者等に対する臨時福祉給付金等に必要な経費といたしまして五十三年六月二十三日閣議決定によりまして予備費使用を決定いたしました約三百十九億五千万円に係る御指摘かと存じますが、御指摘のように、これは昭和五十三年度予算の審議の過程におきまして問題になりましたいわゆる減税問題、昭和五十二年分の所得税につきまして特別減税が行われることになったわけでございますが、それに