1982-02-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号 次に、臨時石炭鉱害復旧法並びに賠償法二法の関係でございます。 鉱害の実態につきましては、先ほど亀井知事からもお話が出ておりますとおりに、今日まで三十年の鉱害復旧の実績はありますものの、なお六千億に上る残存鉱害量が残っております。 黒田穣一