2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この新型コロナとの関係の公務でもう一点お聞きしたいのが、雇用調整助成金、休業支援金、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金などの事業は大量の臨時的雇用によって成り立っています。厚生労働省は直接に非常勤職員を、これ万単位で雇って事業を進めています。委託事業は多くが派遣労働者によって支えられています。本当にこれ、どれぐらいの規模になるんでしょう。
この新型コロナとの関係の公務でもう一点お聞きしたいのが、雇用調整助成金、休業支援金、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金などの事業は大量の臨時的雇用によって成り立っています。厚生労働省は直接に非常勤職員を、これ万単位で雇って事業を進めています。委託事業は多くが派遣労働者によって支えられています。本当にこれ、どれぐらいの規模になるんでしょう。
この特例に際しまして、申込者が今後どれだけ増加するかについて見通すことは困難な面もございますけれども、社会福祉協議会における相談体制の構築につきましては、現在の窓口の状況を踏まえまして、市区町村社会福祉協議会内のほかの部署からの応援職員の配置ですとか、社会福祉協議会の元職員の方の臨時的雇用などを依頼しておりまして、地域の実情に応じて体制強化を進めていただいているところでございます。
現状を踏まえまして、引き続き、先ほど申し上げました、他部署からの応援、元職員の臨時的雇用などの工夫について、引き続き、実情を踏まえた体制強化をお願いしてまいりたいと思っております。
私も以前から取り上げておりますように、やっぱり労働安全衛生上、一時的、臨時的雇用というものがどれだけ危険なものなのかということを少し提案をさせていただきたいと思います。 特に、有害であると言われて特殊健診というものを行われるような方々も派遣労働者として働いていらっしゃるわけです。
最後に、時間もございませんので、大臣、一言いただきたいんですけれども、こうやって一時的、臨時的雇用の皆様方に対してのまだまだ法的にも不備があるかと私は思っております。こうやって危険な現場で危険な働き方をさせられてしまうというようなこの現実というものをしっかり今回の派遣法の中でも受け止めていただきたいと思います。 高度な技能を持った方のためのすばらしい法律であってはならないんです。
この場合、臨時的雇用だとか、例えば国際会議に出るとか、一週間だけのとか、そういうこともございます。 以上でございます。
その中で雇用形態別の就業者数を出していらっしゃいますが、契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的雇用者、パートタイム労働者、そしてその他、さらには、その他のうち、正社員と一日の所定労働時間と一週の所定労働日数がほぼ同じでパートタイム労働者その他これに類する名称で呼ばれる者、いわゆるフルタイムパートの方々の数もこの統計では把握をしていらっしゃると思いますが、人数をお答えいただけますか。
地方公務員も、臨時的雇用なのか何なのか知りませんが、こういう非常勤の職員がいるんだから、それをきちんと調べて、大丈夫ですよと言うなら、両方合わせてこうですよと言うならいいんですけれども、このお示しをいただいた数字を見るだけでも、日本の公務職場というのが極端に少ない。あれですよね、フランスなんかでいいましても国家公務員だけでも三倍、イギリスだと四倍ですよね。
だから、この三年が一時的・臨時的雇用に当たるのかどうかそもそも疑問があるんですけれども、これが将来なし崩し的に四年、五年と延長されるというおそれはないでしょうか、大臣、坂口大臣に伺います。
今、本当に、一時的、臨時的雇用が、例えば、この前も私説明しましたように、十人ぱっと寄ると、三人ぐらいはパートで、三人ぐらいが派遣で、あと正社員は三人ぐらいだと。そのくらい、もう本当に多種多様な仕事をする形態になっているわけですよね。 そういうのを、今度、一人一人のケース・バイ・ケースのためにやるんだというんですと、非常にわかりにくくて、もうファジーなわけですよ。
また、契約社員あるいは臨時的雇用者あるいは派遣労働者というものも、男性に比べますと相対的に多いということがごらんいただけると思います。しかも、その傾向は、平成六年と平成十一年を比較してございますが、最近強まっているということが、この図からごらんいただけるのではないかと思います。
そしてまた、例えばつなぎで短期の臨時的雇用だとしても、そのままではこのお金が全く生きないのではないか。むしろ、交付金の性格としては、企業努力やあるいは取組を創出して常用雇用への道筋を付けないと役に立たないのではないか。そういう意味で、長期安定雇用に結び付くための施策というものは具体的に考えておられるのでしょうか。
十月二十六日に経済対策閣僚会議の改革先行プログラムの雇用対策において、新公共サービス雇用として、中高年齢層失業者や雇用保険給付の非受給者を中心に地方公共団体の地域ニーズを踏まえ臨時的雇用を行うとして、三千五百億規模の新たな緊急地域雇用創出特別交付金を創設して都道府県に資金を交付するとして、補正予算も成立したわけです。
長野県では、新しい知事のもとで、荒廃した公有林の造林など、環境整備と担い手づくりを結びつけた県独自の対策を進め、この分野だけでも、臨時的雇用を含め二千人を超える雇用をつくり出そうとしております。 政府としても、国民生活に不可欠な教育、保育、介護、医療、防災、環境保全などの分野で、人手不足の解消を図るために、速やかに公的雇用の創出をすべきではありませんか。
(図表掲示) 平成元年からこのグラフはあるわけでありますけれども、平成十年、十一年、この九八年、九九年の就業者数を見ますと、これは一般の常用の雇用が完全にマイナスになっていて臨時的雇用が辛うじて少しふえている、こういうふうになっております。ことしにつきましても、労働省の毎月勤労統計を見ますと、パート労働者は前年比で毎月ふえておりますけれども、常用の労働者は前年比で毎月減が続いております。
雇用保険の対象とならない失業者の臨時的雇用の場として大いに活用できるのじゃないかと思っておるわけ でございます。したがって、先ほど先生が言われましたように、これまで失業保険の対象になっていらっしゃらない方も相当救済できると判断をしておるわけでございます。
これもずっと言ってまいっておりますが、身分が安定してない、全く臨時的雇用のような状態ですから。これに役場や農協のような形の年金などが保障できるような一つのそういう福祉、年金等も含めた賃金保障をやる、こういう体制をやっぱりつくっていかなければ、小手先の対応ではもう林業労働者を残すことはできない。
そういったところはある程度賃金というか身分の安定もあるわけですけれども、ただ臨時的雇用、一年更新で何年もホームヘルパーの仕事をしておる、賃金は上がらないわけですね。そういった状況で雇用されておるところもあるわけでございまして、もう全国的にまちまち。先ほど賃金の改善等行うとおっしゃったわけですけれども、そういったものを含めてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
その結果の概要を申し上げますと、まずその従事者の雇用形態につきましては、地方公務員法第二十二条に基づく臨時的雇用、いわゆる臨時職員として位置づけられておりまして、その雇用期間については、そのほとんどが日々または一開催ごとに採用される形態となっておったわけでございます。
これは何を意味するかと申しますと、いかに臨時的雇用が多いかということを物語っておると思います。 皆さん方の審査基準なりないしは長官通達の中でこういうふうになっておるのです。
○安田(修)委員 私は雇用問題等これから幾つかお聞きするわけでありますが、先に、現在の日本の雇用構造の中で常用の労働者が余りふえない、景気が回復基調にあってもふえない、そしていわゆるパート、臨時等の臨時的雇用の人たちだけがふえていくという傾向にあるわけでありますが、そういう中で、これは業務量との関係で以前から問題になってきたところでありますが、郵政省の繁忙期におけるアルバイト雇用の問題であります。