1978-03-22 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
それが昭和十年ごろから現在の地方交付税の前身になります臨時町村財政補給金というふうなものをつくれというふうな話に発展してまいったわけでございます。
それが昭和十年ごろから現在の地方交付税の前身になります臨時町村財政補給金というふうなものをつくれというふうな話に発展してまいったわけでございます。
臨時町村財政補給金、それから次は臨時地方財政補給金、その次は地方配付税、その次は地方財政平衡交付金、シャウプ税制改正になってから。それから現在の地方交付税と、こういうふうに名称は五回変わっているんですよね、日本の場合。
御指摘のように、臨時町村財政補給金から臨時地方財政調整交付金、次いで分与税、配付税、今日の地方財政平衡交付金、さらに今回考えております地方交付税、この一連の地方財政調整の制度というものは、そういう意味で今後ともぜひ堅持せられなければならないものと私も深く考えておるのであります。
しかしながら、その後昭和十一年度から昭和十四年度まで行われた暫定的な地方財政調整制度であります臨時町村財政補給金、あるいは臨時地方財政補給金の設けられることによりまして、初めてこの遅払い、不払いの現象が一掃せられたのであります。それまでは、市町村間、府県間に財源の不均衡がある、その財源の不均衡を調整するような一般的な制度は、わが国には存していなかつたのであります。
爾來幾多の紆余曲折を経まして、臨時町村財政補給金、地方財政調整交付金、臨時地方財政補給金等の制度がたびたび生れて、昭和十五年になつて初めて分與税法として制定せられた。また昨二十三年度におきまして名前を配付税法と改められ、内容を整備し、今日に至つたものであります。