2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
また、さきに示しました高知県の普通河川等管理条例や、あるいは神奈川県の臨時特例企業税条例などに関する紛争では、最高裁は両条例とも違法判決を下しております。 しかしながら、神奈川県条例につきましては、訴訟の帰趨とは別に、この紛争を通じて、地方税法における法人事業税に一部外形標準課税制度が導入される法改正が実現いたしました。
また、さきに示しました高知県の普通河川等管理条例や、あるいは神奈川県の臨時特例企業税条例などに関する紛争では、最高裁は両条例とも違法判決を下しております。 しかしながら、神奈川県条例につきましては、訴訟の帰趨とは別に、この紛争を通じて、地方税法における法人事業税に一部外形標準課税制度が導入される法改正が実現いたしました。
自主課税権については、現在の判例の立場でも、神奈川県臨時特例企業税事件でも、自主課税権はあるんだと。八十四条には法律と書いてありますけれども、この平成二十五年の最高裁判決が、自主課税権というものはあるというのを前提に判断をしていますので、そこは現行憲法のもとでも前提にすべきであります。
そういう意味で、不同意要件に該当する場合を除きまして総務大臣は同意を義務づけられておりまして、御質問の臨時特例企業税につきましては、不同意要件には該当しないというふうに判断をいたしまして、総務大臣が同意をしたものでございます。
臨時特例企業税というのは、総務大臣の同意を得たんですね。協議、同意を得ました。これは、平成十三年の六月二十二日に協議が調って同意ということだったんですが、不同意という場合、不同意の要件というのは一体どういうものがあるか、お聞かせください。
臨時特例企業税というのはこの三つの要件に該当しなかったということで同意された、そういうことだと思うんですが、協議、同意のときに、地方税法に抵触する可能性等については検討をされなかったんですか。いかがですか。
次に、神奈川県が法定外普通税として企業に課税しておりました臨時特例企業税が地方税法に違反しているかどうかと争っておった裁判で、最高裁は三月二十一日に、企業税は違反、無効として、いすゞ自動車に十九億円余りの金額返還を命ずる判決を下しました。県は、対象となる企業千六百九十六社に対して総額約六百三十五億円を返還すると約束をいたしました。
あとは、城陽市が砂利採取税ですか、それから神奈川県が臨時特例企業税、三重県が産業廃棄物税と、こういろいろ市町村努力をしておるわけですけれども、こういうものは、税率とかそれによる増収というのはどの程度それぞれ見込まれるのか。
しかし、今の経済の情勢を考えると、いろんな反対意見等もあるということもよくわかっておるんですが、そこで、外形標準そのものではないかもしれませんが、それに近いものとして神奈川県の臨時特例企業税、この間同意をいただいたというふうに思っておりますが、この点についてどのように評価されておられるか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君） 神奈川県の臨時特例企業税でございますけれども、これは、外形標準課税を導入されるまでの臨時特例的な措置として、当該利益が黒字になっているにもかかわらず欠損金の繰越控除制度により法人事業税について税負担が生じていない法人に対し相応の負担を求める、そのために法定外普通税として新設したということでございまして、その趣旨に総務省としても同意をいたしました。こういうことでございます。
例えば、東京都のホテル税、それから神奈川の、先ほど浅尾委員からもありました臨時特例企業税というようもの、それから三重県では産業廃棄物税、鳥取でも森林保全税ですか、産廃リサイクル税とか、いろいろな名前をつけていろいろな検討が進んでいるというふうに思います。
まず、先般も質問させていただきましたが、神奈川県の臨時特例企業税そのものは外形標準には若干当たらないかなとも思いますけれども、先般、まず御質問させていただいた中で、国として、総務省が相談を受けて基準に合致している場合にはそれを認める、同意をするということになっておるわけでありますが、その状況について御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、浅尾委員からお話しのように、神奈川県においては臨時特例企業税に関する条例が昨日、神奈川県議会において可決された。そして、本日午前十時に当省に対して協議書が提出されたと、こう聞いております。
まず、第一点目ですけれども、質問通告をしていないことで若干恐縮でございますが、たまたま昨日、神奈川県議会が特別の条例を可決いたしまして、法定外普通税、臨時特例企業税を取るような条例を全会一致で可決をいたしました。
また、山梨県河口湖周辺三町村による法定外目的税である遊漁税、釣りの遊漁税が先週各町村の議会において条例案が議決されたようでありますし、また神奈川県の臨時特例企業税条例案が議会に提出されるなど、全国でさまざまな取り組みがなされているところであります。