2006-01-27 第164回国会 衆議院 本会議 第4号
さて、石綿は、終戦直後、食料増産のための肥料製造のため、肥料工場向け石綿織布としての効用が脚光を浴び、業界で取り合いとなったため、政府が臨時物資需給調整法に基づき、石綿の配給を行った歴史があります。この配給は、昭和二十七年まで行われました。その後、その有用性が周知され、国としてＪＩＳ規格品として指定した事実もあります。
さて、石綿は、終戦直後、食料増産のための肥料製造のため、肥料工場向け石綿織布としての効用が脚光を浴び、業界で取り合いとなったため、政府が臨時物資需給調整法に基づき、石綿の配給を行った歴史があります。この配給は、昭和二十七年まで行われました。その後、その有用性が周知され、国としてＪＩＳ規格品として指定した事実もあります。
ところで昭和二十二年の三月二十二日に、臨時物資需給調整法というのがありまして、自動車用の石油の資材の配給割り当て制度ができた。それを、当時鉄道局の自動車事務所というのがございまして、これが各都道府県庁の所在地につくられて、二十二年の五月十五日に自動車運送事業等の監督事務が都道府県から移管をされた。
○水田国務大臣 過去においては臨時物資需給調整法というものがございまして、これに基づく指定生産資材の割り当て業務、これに従事しまたはその業務を監督しているという公社の役職員については、退職後の就職に二年間の制限がございました。
ところが、昭和二十二年三月二十二日、臨時物資需給調整法によりまして、自動車用の石油の資材配給割り当て制度ができたわけであります。それを、当時鉄道局の自動車事務所というものがございまして、これが各都道府県庁の所在地に設置されまして、同じく二十二年の五月十五日に、自動車運送事業等の監督事務が都道府県から移管をされたわけであります。
前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年法律第二十二号（臨時物資需給調整法の一部を改正する法律）附則第二項に基づき経済安定本部総務長官の指定したる産業団体、廃止。
したがって、「特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社、鉄道」云々、「当然ニ独占ト為ルベキ事業ヲ営ミ若ハ臨時物資需給調整法其ノ他経済ノ統制ヲ目的トスル法令」云々に該当しないところになった。したがって、この人のように五万円をもらっても今後罪にはならぬ。こういう理屈は何としても庶民的に私は説得力がないと思うのであります。
第三は、臨時物資需給調整法その他経済の統制を目的とする法令によりまして、統制に関する業務をなす会社もしくは組合またはこれらに準ずるものが規定の対象とされておるわけでありますが、同条の適用がありますのは右三種類の一に当たる団体でありまして、しかも別表乙号表に掲げられておるものに限るわけでございます。
ところが、当時行なわれておりました各それぞれの権限に関する実体法、たとえば通商産業省でございますならば、臨時物資需給調整法であるとか、あるいはまた鉱業法であるとかいうような、個々の行政法規におきましては、従来の考え方に従いまして処分の権能を行使する者が、あるいは通商産業大臣であり、あるいは通商産業局長であるという、総体としての行政機関の長として、その行政機関の事務のすべてを統理し、掌理する大臣とか局長
御承知のように、経済関係罰則の整備に関する法律は昭和十九年法律第四号をもって制定公布されたものであり、当時戦時下の必要から住宅営団等九つのものについてその役員、職員は罰則の適用についてはこれを法令により公務に従事する職員とみなし、日本勧業銀行等特別の法令により設立された会社、鉄道事業、電気事業、ガス事業その他その性質上当然独占となるべき事業を営みもしくは臨時物資需給調整法その他経済の統制を目的とする
そうすると、臨時物資需給調整法という法律はまだ生きているように何人も思うわけですね。ところが、現在はもうすでに廃止されている。こういう事態がここにあるわけですけれども、こういう条文を改正するとか修正するとかいうことの御意思は法務省にはないのでございますか。これを伺っておきたい。
○柴谷要君 それでは、本件に関係いたしまする事案の問題については大体わかりましたので、一つだけ最後にお尋ねしておきたいと思うのですが、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の第二条に、「臨時物資需給調整法〔昭和二一年九月法律第三二号〕」というのが六法全書の中に明記されているのですが、この法律は現行生きているのですか。この点をお尋ねしておきたい。
○説明員（辻辰三郎君） 御指摘のとおり、臨時物資需給調整法は失効いたしておりますが、この経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の第二条のこの該当部分でございますが、「臨時物資需給調整法其ノ他経済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ関スル業務ヲ為ス会社若ハ組合」云々とございまして、この「其ノ他経済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ関スル業務」というところにおきまして、なおこれに該当するものがある、かような意味で
○横路委員 神田人事官にお尋ねしますが、その点は、今その臨時物資需給調整法が、昭和二十七年に廃止になったから必要でないのだ、こういうあなたのお話しですが、この間本委員会で監理官にお尋ねしましたところが、実は公社に在職している者で、なお十七条二項の適用がこのまま残っていれば、あと二年間はこの法律の適用を受ける者がまだ残っているわけです。だからそれであれば、やはり法の性質上残しておくべきではないか。
今度の公社法の改正案の十七条の二項というのは、かつて存在した臨時物資需給調整法並びにそれに基く割当規則、そういうふうなものに関しての規定であると解釈しております。ところがその法律並びに規則がすでに昭和二十七年に失効となっているように承わっております。従いまして今日におきましては、いわゆる死文化した状態にありますので、これが取りのけられるということもあるいは当然ではないかと考える次第であります。
実は御承知のように、この法律におきましては、五年間公社に在職しておる間におきまして、臨時物資需給調整法に基く資材の割当事務に従事しておった者が、退職後二年間関係の営利団体、営利会社に入ってはいけないということでありまして、臨時物資需給調整法は二年前に失効いたしておるのでございますが、五年間在職しておるという関係がひっかかるわけでございます。
これは御承知のように、戦後臨時物資需給調整法が施行されまして、この法律に基きまする指定生産資材割当事務によります物資の割当事務に従事しておった者が、公社のみならずほかの官庁にもあったわけであります。専売公社につきましても、そういう事務に従事しておった者が、その後在職機関のその関係の仕事を通じまして、その関係の会社等の営利団体に入ることを制限しておったわけでございます。
御存じのように、国際的供給不足物資等の需給調整に関する法律、あるいはその前身の臨時物資需給調整法、あのときのものは、すでに毎年一年間ずつだけしか執行期間はきまっておりません。毎年、そのときになりまして、さらにそのときの情勢を勘案いたしまして、さらにもう一年延ばす必要があるということで、一年々々延ばして参っております。
第十七条の二は、公社の役職員がその離職する前五年間に臨時物資需給調整法に基く指定生産資材割当規則によりまする物資の割当事務に従事いたしておりまして、またはその事務を直接監督していた場合に、公社を離職したのち二年間割当の事務と密接な関係のある営利を目的とする会社または団体の役職員になることを制限をしていたものでございますが、この条文を削除することといたしましたのは、この離職後の就職制限の根拠となっておりましたいわゆる
だから戦争直後に国家総動員法が排除になつて、臨時物資需給調整法ができた。そのときに、商工協同組合法というものができて、そうして少い物資を民主的な機構において配給しました。そうするとこれは営利会社が中に入つて民主的なものにならなくなつた。そこで仕方がないから公団というものを国家資本によるところの経営機構を作つて配給をする、こういうような形をとらざるを得なかつた。
なお御指摘のように全体の立法の建前といたしましては、これは国内だけで不足しておりまする物資の需給調整をはかりますために、別途のはつきりした法律、たとえばこの法律が作用いたします場合、臨時物資需給調整法といつた形のものができますれば、そういうふうな法律で正面から取つ組んでやるのが適当かとも存ぜられますが、現在の時代ではそういう立法も期待できませんし、かたがた需給が逼迫いたしましては公共の安全を害するということになりまして
申し上げるまでもなく道路運送法が施行され、臨時物資需給調整法の施行に伴つて、この陸運事務所が二十二年にできました。続いてこれに関連するいろいろな法律なんかができて、第一線事務を担当いたしておりますのは陸運事務所であることは申し上げるまでもございませんが、一例を東京陸運事務所にとると、百七名のうちで二十一名の胸部疾患患者を出しておる。
理由の第一といたしましては、各都道府県陸運事務所は昭和二十二年十二月二十六日、道路運送法並びに臨時物資需給調整法の施行に関する事務をつかさどるため設置されたもので、当時の定員は三千四百三十名、これは陸運局を含んでおるのでりますが、たびたびの人員整理によりまして逐次定員の減少を見て、現在においては二千四百八十名というきわめて圧縮された人員となつたのであります。
しかしながら総司令部の強硬な推進もございまして、昭和二十二年一月七日の閣議で、炭鉱労務者住宅建設計画を定めまして、昭和十二年一月八日、内閣訓令第一号、炭鉱労務者住宅建設用資材確保要綱、及び昭和二十二年一月十三日、閣令第二号で、臨時物資需給調整法に基く臨時炭鉱労務者住宅建設規約を制定いたしまして、資材の最優先確保を期しますとともに、資金面においては利率は日歩一銭五厘、年五分五厘でありますが、償還並びに
○近藤（止）政府委員 ただいま委員長からお尋ねのございました外国自動車の件でございますが、これは先般臨時物資需給調整法が失効いたしまして、新たに国際的供給不足物資等の需給調整に関する法律が制定いたされましたときに、譲受け自動車に関しましては、暫定的に臨時物資需給調整法を六月末日まで延長いたしまして、その限りにおいては従来発効しておりました割当切符の有効な点を認めるということになつておるのでありまして
国家権力が恣意的に発動することを抑制する趣旨ではないかと考えておりますので、それと、権力が発動します場合の建前は、組合から頼まれて通産大臣が権力を発動するという筋では絶対ないと考えられますので、もともと権力の発動をします転換の時期におきまして、同じ似たような内容ではございましようが、そのときに、国民が服従する義務の面で申しますれば、完全に本質的に義務の内容が転換を途げておると解釈しますので、一般的に臨時物資需給調整法