2015-04-07 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
単年度でも、平成二十五年度の経常損益は、収益が費用を二十五億円下回り、臨時損失を加えると当期総損失は四十億円にも上っています。地道な経営努力による財務体質の改善は焦眉の急です。 今回の統合によって、職員の配置をどのように見直すのか、事務所の移転、統合等による経費削減効果が見込まれるのかなどについて、具体策が提示されていないことは大きな問題です。
単年度でも、平成二十五年度の経常損益は、収益が費用を二十五億円下回り、臨時損失を加えると当期総損失は四十億円にも上っています。地道な経営努力による財務体質の改善は焦眉の急です。 今回の統合によって、職員の配置をどのように見直すのか、事務所の移転、統合等による経費削減効果が見込まれるのかなどについて、具体策が提示されていないことは大きな問題です。
「業績好調を背景にほとんどの業種において特別償却準備金、価格変動準備金などの諸準備金・引当金の積増しが行なわれたのをはじめ、繰延資産や陳腐化資産の早期償却、会計処理の変更による臨時損失の計上など財務面の充実を図る動きが目立った。」内部留保の充実をはかるために、いろいろな、いままでの方法と違う会計処理の方法をやって内部留保をやる。
石灰窒素、アセチレン等をやっておりますが、ここで二億四千九百万円、それからハードボードでございますが、これが二億二千四百万、それから木友鉱業所、これは亜炭の関係でございますが、六千四百万、それから投融資関係、これで六千八百万、それから土地造成でございますが、これが一億一千万、その計、これは関連事業の投融資と土地造成の計でございますが、それが一億七千九百万円、それから本社関係で五千四百万円、それと臨時損失
第十六条は財産の臨時損失でございまして、「天災その他不測の事由による正中気事業用資産の損失が巨額であつて通常の方法により処理することができないときは、委員会の許可を受けて、繰延勘定として整理することができる。」という、この場合には五年以内に毎事業年度均等額以上の償却をすることを第二項で規定いたしております。これも商法の例外規定としての取扱いになろうと存じます。