2020-04-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第8号
三月十日の緊急対策第二弾において、行政手続、公共調達に係る臨時措置として免許の更新の臨時措置等が挙げられておりまして、また、先日改正されました新型インフルエンザ等特措法においても各種手続の特例が規定をされています。外国人の在留許可の更新などについてどうなるのかというふうに思いまして、先日、東京出入国在留管理局に赴いてみました。
三月十日の緊急対策第二弾において、行政手続、公共調達に係る臨時措置として免許の更新の臨時措置等が挙げられておりまして、また、先日改正されました新型インフルエンザ等特措法においても各種手続の特例が規定をされています。外国人の在留許可の更新などについてどうなるのかというふうに思いまして、先日、東京出入国在留管理局に赴いてみました。
上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率については、その適用期限を一年延長して廃止することとし、この一年の延長期間において金融所得間の損益通算範囲の拡大策や市場の混乱を回避するための臨時措置等について検討を行った上で廃止することを決めたものであり、適切な措置であると考えています。これらの措置は、以上申し上げた趣旨により行うものであり、格差を拡大させるために行うものではありません。
こういうことをいたしまして、一般税制におきましては、従来の土地の譲渡に伴います高額の税制、これが土地を手放すことを非常にちゅうちょさせるという面がございました点を是正いたしまして、かつまた住宅宅地供給の促進という意味での買いかえの特例あるいは特別の臨時措置等を講じ、また市街地におきます農地を保有している農家の方々につきましても、農業の継続と土地の有効利用を図る意味での調整をしていただきまして、そうした
計画局電源開発 官 飯島 滋君 環境庁企画調整 局環境審査室長 大塩 敏樹君 運輸省港湾局計 画課長 小池 力君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （通商産業行政の基本施策に関する件） （経済計画等の基本施策に関する件） ○石炭鉱業合理化臨時措置等
○松尾（正）委員 それでは時間がだいぶ経過しましたからこれで打ち切りますけれども、とにかくきょうの午前の参考人の意見においても、関税措置が生きるか死ぬか、これはもうそのあとの手当ていかんによる、こういう趣旨の意見が述べられておりますので、これら臨時措置等も講じられておるのですから、十分に転換についてはひとつ努力をしていただきたいと思います。
○鈴木壽君 それではずっと飛びまして、たばこ消費税の税率が県分、市町村分、それぞれ引き上げられておりますが、繰り返させるようで恐縮でございますけれども、昨年の地方財政の臨時措置等との関連で、これについてもう少し説明をいただきたいと思います。
明らかに毎年実質的に減税が行なわれているというふうに思いますけれども、先ほど局長も言いましたように、住民税の動かない点、あるいはまた税外負担がいろいろ社会保険、社会保障の観点で変動がある、あるいはまた物価の身近ないろいろ上昇の圧迫がある、こういうような点から見まして、それと、所得税は完全に把握されているが、他の法人税等についていかにも政府が臨時措置等で法人税についてのいろいろな減税をはかっていく、そういうような
急傾斜地帯農業振興臨時措置等法等の一部を改正する法従案（衆第四六号、衆議院提出）を議題といたします。御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いします。 速記をとめて。 〔速記中止〕
○国務大臣（池田勇人君） ただいま定まっております原油、重油の関税率、またそれに対しましての臨時措置等につきましての問題は、所管が大蔵大臣のところでございます。通産大臣として、税率を増徴すべしというふうな意見は、言うべき筋合いのものじゃないと思います。
一方資本蓄積に名をかって法人税は二％引き下げておりまするが、これは貸し倒れ準備金や、価格変動準備金、退職準備金を持つ大企業だけが、臨時措置等も加わって実効税率は大きく軽減をされ、ここにも中小企業との間に大きな不公平が生れているのであります。
○森八三一君 先日私のお伺いいたしました今度の税の、特に所得税の臨時措置等によりまして、最近とられましたいろいろな物価政策のはねつ返りを吸収して行くということにつきましては、数字的に一応了承するのでありますが、現在まで課税を受けておらなかつた人は減税の恩典にあづからない、これをどうするかという問題は非常に重要な問題であるが、大臣の御所見はどうかというお伺いに関しまして、大臣は税の軽減を取扱うという場合
○西田隆男君 この租鉱権がこの法律に規定されておりますのは、昔から俗に言われておる斤先掘、その他臨時措置等による使用権設定の代りとして生れて来たものだろうと思うのですが、合あなたの御答弁がありましたが、そういうものと同じように考えることだけが租鉱権であるのか、或いは租鉱権というのは、本当に設定すればやはり鉱業権の期間中でもやつて行けるような、例えて言えば、ここに百万坪の鉱区がある。
としては、特に地方税の減免が適当であるかどうか、やるならばこういう事態の被害者に対しては免税とすべきか、こうしたものには減税、減税にもこうしたものは凡そ三〇％或いは五〇％の減税がいいというような基準等についてのいろいろ調査もしなければならんというようなことが第一と、これも又この結果、地方財政に及ぼす影響について、今委員長のお説の平衡交付金、特に特別平衡交付金の支給の内容及び具体的な問題と、その他起債臨時措置等