2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
例えば、田舎の製糖工場、どういうわけか、こちらから行く援農隊、臨時工の皆さんは北部の離島は余り行かないんですが、八重山や宮古の離島によく行くんですね。例えば、宮古の近くにある多良間村、あるいは与那国町、あるいは波照間、小浜島と、こういうところに圧倒的に多くて、宿の手配やら何やらいろいろあって、それは政府も支援している部分はあるんですが。
例えば、田舎の製糖工場、どういうわけか、こちらから行く援農隊、臨時工の皆さんは北部の離島は余り行かないんですが、八重山や宮古の離島によく行くんですね。例えば、宮古の近くにある多良間村、あるいは与那国町、あるいは波照間、小浜島と、こういうところに圧倒的に多くて、宿の手配やら何やらいろいろあって、それは政府も支援している部分はあるんですが。
先日、朝日新聞の社説にありましたが、低賃金で長時間労働させる企業に出稼ぎ労働者が怒りや不満をぶつける例が後を絶たない、多くの臨時工が頻繁な賃金カットやリストラで不満を高めていたなど指摘がありました。衛生面できちんとした機械設備を備えて管理するだけでなくて、やはりそれを扱う人の待遇というものが安全や衛生に直接かかわってくる問題だと思うんです。
○武正委員 そうしますと、やはり外交当局が交渉の窓口の主体ということで変わりないと思うんですが、既に報道では、八月三十一日付で臨時工を事情聴取とか、九月十七日付で九人が関与濃厚、そして絞り込み、大詰め、そのこともまた日本政府に伝えていたことがわかったということでいろいろ、そうした捜査は大詰めになっているという報道があるんですが、実際、今どういう状況にあるのか、お答えをいただけますでしょうか、外務省。
私は、やっぱり一つ、既に東芝臨時工を廃止したあの最高裁の判決、これは臨時工の最初のはしりの事件です。 これは、東芝の場合で申し上げれば、期間は二か月。二か月、二か月、二か月の更新で、そして何年かたったときには契約の更新打ち止め。
これは、有名な東芝の臨時工解雇事件最高裁判決文にこう書いてあるわけです。 つまり、就業規則の解雇事由に該当する事実が存在するかについてはまず、何度も言うように、入り口規制があって、該当する場合は、その解雇権の行使が権利の濫用かどうかということがもうそこで判断されるわけであります。該当している場合、その解雇権の行使が権利の濫用かどうかというのは次に判断される。
ただ、就業規則の解雇事由についての効力といったものについては、確かに、先生のおっしゃったのは東芝の柳町工場事件だと思いますけれども、これは、臨時工について、臨時工だけに適用される特別の就業規則があるということで、かなり詳細にきちんと書かれておるということで制限列挙というふうに解せられたんだと思っております。
それと全く相反して、一番下に書いてあるように、十八歳であろうと六十歳であろうと賃金はほとんど変わらないという、パートタイマーあるいは臨時工、派遣労働者、こういう方々の存在がこれまであって、大きく分けて三つのグループの労働者があったと思うんであります。 しかし、その中堅というのは、いわゆる正規雇用であり、常用雇用者である真ん中のＢというものが我が国の労働者の典型的な姿であったろうと思います。
○政府委員（渡邊信君） 製造業の生産工程、いわゆる現場におきましては、大変遺憾なことですが、現在でも偽装請負というふうなことが間々まだ見られるわけで、行政としても指導しているわけでありますが、そういった形態がある、あるいは、複雑な臨時工とかそういった仕組みもまだまだあるというふうな中で、これにさらに派遣労働が制度として乗っていくということになりますと、現場における指揮命令系統あるいは労働者への責任、
雇用柔軟型は、パートや派遣、契約社員、臨時工である。ということで、「その最大の真意は終身雇用を前提とした正社員を極力減らし、パートや派遣といった「安上がりの労働力」の勧めだったといっていい。」とこの著者は言っているわけです。 ということで、いわゆるいろいろな流れの中で、企業がちゃんとしていくためにという流れでいうと、こういうことは当然出てくるわけですね。
女性労働者、それから非正規のパートだとか臨時工というのは、これが過半数を占める事業所は余りないわけですから、ほとんどが正規労働者が選んだ委員が労使協議会に出てくるわけです。そこで全員協議で決めても、やはり過半数に達しない。一人でも少なければだめなのですから。だから、過半数に達しない労働者の意見はなかなか実現できないのではなかろうか。
それで、急速臨時工みたいな人をかき集めてきて仕事をやった、こういったありさまであります。 それとまたあわせまして、他産業の従業員に比べまして、平均年齢から見ましても大体四歳高い年齢になっているわけでございます。 こういう中で二十一世紀に向けましての、とりわけ世界一の技術を誇ります日本の造船業界に対して、どのように発展させようと思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
臨時工制度が労働者にいかなる退廃と悲惨をもたらしたか、その歴史の前に謙虚になるべきだ」ということを述べております。 私は非常にすぐれた言い方だなと思っておりますが、雇用の多様化だとか流動化などと言われながら、保安要員として極めて重要な任務を担うそのスチュワーデスの職場で、およそそれにふさわしくない歴史の逆行を見るような、そういう労働条件が広がってきているわけであります。
○大脇雅子君 確かに、有期契約の問題というのは、臨時工とか季節工と同じ次元でとらえられると思うんですが、パートタイム労働者の場合は、恒常的な業務が存続するにもかかわらず、その理由なく有期の雇用であるという点が特徴的なものであります。 国際的には、フランス、西ドイツと御存じと思いますが、何らかの形で期間雇用契約が制限されているという傾向にあるわけです。
最近の雇用調整は、残業時間の規制を中心にパート・臨時工の解雇、中途採用の削減・停止、また一部では希望退職者の募集の動きもあり、今後の景気動向によっては一層厳しくなる可能性がある。労働時間の短縮については、四国四県とも全国平均に達しておらず、愛媛県では、完全週休二日制を実施している企業割合は七・八％、所定内労働時間週四十時間を達成している企業割合は一六・三％にすぎない。
さらに、臨時工だとか臨時職員、これらの再契約の停止だとか解雇が若干目立ち始めたという状況じゃないでしょうか。労働省は。ハートを含めてこの実情をつかんでおられるのか。 それから、今大臣がおっしゃったように不況対策等を含めてやっていくと思われますけれども、それだけでは実効性というか不足じゃないかと思います。企業側に何をアプローチするのか、企業側に何を要請していくのか。これはたくさんあるでしょう。
その下請の中で最も不安定な臨時工が一番に首を切られるのですね。だから日立という大きな会社が何かの方針を打ち出したら、ちょっと大きい息をしたら、こっちはもう風邪をひいてまちょるという感じになる。それと同じような構造が農村にあるということを承知をしておいていただきたいと思うのであります。 そこで、お尋ねをしたいと思いますことは、農。
これは外国人労働者がそういうことになっていくというと、今国内においても人が足らぬから、臨時工や季節工をみんな、あっせん業者がやっている。あっせん業者を事実職安で認めて、あっせん業者がやっている。こういうのに対して、事業主がだんだんみんな一括して賃金を支払っていくようになって、いわゆる中間搾取の問題が見えてくる。そういう労務供給事業の形態がどんどんできつつある、日本人でも。
パートへ回されてみたり、臨時工に回されてみたりということもあります。もちろん、戸籍を調べて云々という差別もありますが、そこへいくことと別にしても、仕事の安定性、これだけでも大変な問題があると思います。同時に、そのためには本人たちを含めた教育問題があるんです。
大臣、この人たちは、いわゆる本工たると臨時工たるとを問わず、実に難儀な雇用条件がある。ここに手帳があるのですよ。毎日この紙を帰りにもらって、あした来てください、こういう形態になっているのですね。そしてこのカードを機械に通して場内に入っていく。そして、この手帳に毎日こういう証紙を一枚ずつ張ってもらうわけです。ちょっとこれを大臣見てください。本当に血のにじむような毎日の生活がこういう形態の中にある。
この間の委員会でもちょっと言ったのですが、最近は中国地方の広島県のマツダ自動車の関連でも臨時工の賃金が時間給三千円だ、こういう形になっているわけですね。それでも若い人がやめていく。大変困っているわけですが、どうも農林漁業団体でも同じような傾向がありまして、時給三千円どころか非常に低いわけですけれども、どっちにしても現状で一番問題があるのは若年層。
次の類型は一方的余暇志向のグループでございまして、これはもう余暇だけに価値を置いて、余暇のみを志向するというタイプでありまして、臨時工の方がそういう傾向が強いということをパーカーは述べております。