2019-05-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第21号
また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員等、政府の審議会等の委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政等についても知見を深める機会を得ました。
また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員等、政府の審議会等の委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政等についても知見を深める機会を得ました。
評価機関の委員数については、平成二十二年四月一日現在で、今秋葉提出者がおっしゃったような、各府省評価委員会と総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会とで合わせて委員百九十九人に、臨時委員等を加えて五百八十五人の体制でやっているわけです。
両者の機能を果たしていくためには、やはり十名以内の委員に加え、法律案で規定されている専門委員、臨時委員等を十分に活用していくことが必要ではないかというふうに考えます。 そこで、事務局体制を除く現時点で検討されている消費者委員会の構成の全体像についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
しかしながら、臨時委員等につきましてもできる限りその趣旨を尊重すべきものということは当然のことと考えております。 小野氏につきましては、その中にも書かれておりますけれども、専門的な知識、経験から十分にその資格を有するという場合には臨時委員として任命することができるというふうに考えまして、私といたしましては、その学識経験者としての立場から審議に参加してもらっているところでございます。
その中に臨時委員等も新しく追加任命いたしましてスタートいたしました。この消費者政策部会の中にさらにＰＬ関係の、製造物責任制度について審議する小委員会をスタートいたします。
なお、試験、検定、規格決定等に参与する審議会等については、試験委員、専門委員、又は臨時委員等の制度を活用して、本来の審議会等の構成員はできる限り簡素なものとする。」、これ閣議の決定ですね。この閣議の決定を御承知の上で定数を定められたわけですか。
なお、試験、検定、規格決定等に参与する審議会等については、試験委員、専門委員又は臨時委員等の制度を活用して、本来の審議会等の構成員はできる限り簡素なものとする。 六、委員は、原則として、常勤制をとらないものとする。 七、国会議員および行政機関の職員は、原則として、審議会等の構成員にしないものとする。
○大山政府委員 都市計画審議会につきましては、これは農業との調整を要すべき事項が今後非常にふえると思いますので、現在のところ一人入っているわけでございますけれども、何らかのかっこうにおいて、たとえば臨時委員等というようなかっこうなり何かのかっこうで、今後その増員というようなことも建設省ともども検討してまいりたいと思っております。
それから第五は、委員の数は、原則として二十名以内にし、なお試験、検定、規格決定等に参与する審議会等につきましては、試験委員、委員または臨時委員等の制度によって行なうということにして、審議会の構成員はできるだけ簡素にするということ。それから第六は、委員は原則として常勤制をとらないことにする。それから第七として、国会議員及び行政機関の職員は、原則として審議会等の構成員にしないということ。
本委員の人たちは大体三十人、さらに専門委員並びに臨時委員等も準備しておりますから、これは地方々々によってはそれらの人材を簡抜して、その人たちのあらゆる力をこの際にこれは利用すると申しますか、それを生かしていくということは必要であろうと思うのであります。たとえば北海道の事業でありますならば、北海道において農業の経験を持ち、意見を持ち、同時にまた相当の見識を持っている人もあるわけでございます。
尚実施いたしました結果、少くとも或いは臨時委員等の方法によりまして、これを補うような経驗を得まするならば、これを直して行きたい。かように考えるのであります。