2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
参考人で出席していただいた皆さん、申し訳ありませんが、まだまだ臨時国会会期がございますので、最後までしっかりとした議論をさせていただくことも含めて、以上、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
参考人で出席していただいた皆さん、申し訳ありませんが、まだまだ臨時国会会期がございますので、最後までしっかりとした議論をさせていただくことも含めて、以上、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
そして、本会議でも複数の質問者が触れていますけれども、これだけの大改正をいわゆる臨時国会、会期の短い臨時国会に出すなんということは本来あり得ないわけであります。 そして、数々の方が指摘をしています。
○野田内閣総理大臣 さきの臨時国会、会期延長をさせていただいたことも、そして閉じたことも、これは各党間で合意をいただいて決めていただいているというふうに承知をしております。 これからも、それぞれの党の主張があるかと思いますが、それぞれ合意したことで国会の運びは決まりますし、私どもはそれに従っていきたいと思います。
○川崎稔君 今大臣の御発言にありました、まさに年末を控えて例えば中小企業の方がお困りだというお話であれば、まさにこの臨時国会会期中に第二次補正を提出しなければいけないという話になるわけですけれども、そのおつもりがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○馳委員 スポーツにおけるアンチドーピング国際条約の採択の重要な会議でございますので、我が国の意気込みということで、十月と考えれば臨時国会会期中、それを考えると副大臣なのか政務官なのか、ぜひ政治家を担当者として出していただくことをまず申し入れておきます。 それで、それを受けて、我が国として、スポーツにおけるアンチドーピングの国内法の整備が求められると存じます。
十三日、臨時国会会期末であります。参議院本会議で継続議決であります。 まあ、余分なことでありますが、その日、厚生労働省は、日本精神科病院協会に八千六百四十二万八千円の委託費で調査委託、そういう時系列になるわけであります。 私は、二度にわたる、十一月七日の三十万、十二月五日の五十万、厚生労働副大臣としての、この協会へ出ていって発言もあります。
本来、旧法案もメディア規制を内容とするものではございませんし、またその意図も全くなかったわけでございますけれども、こういったメディアについて法の対象になるのではないか、不安、懸念が払拭されないという御指摘がございまして、そして審議の結果、昨年の臨時国会会期末に廃案とされたところでございます。
私は、昨年の臨時国会会期中に、トラブル隠しの不祥事を起こしました原子力発電所に関する質問主意書並びに再質問主意書を提出いたしました。その再質問主意書に対する答弁書はこの二月七日に受領いたしましたけれども、きょうは、その原子力発電所に勤務する、従事する現場労働者の問題に絞って質問をさせていただきます。
アメリカは、先ほどもちょっと申し上げましたが、中町選挙の結果などを踏まえて若干不透明なところがあるのではないかと心配をいたしましたけれども、アメリカの首脳は自信を持って自分たちはこのＷＴＯの問題は処理をするということを言っているわけでございまして、私どもは現在のところ、この臨時国会会期中に本件については国会の御承認をいただいて、そして、何といっても明年一月一日からスタートをさせようというわけでございますから
○吉川春子君 初めに、給与法改正案と国家公務員育児休業法案は、本臨時国会会期切れ直前に提出されました。国民生活にとって大切な法案が、いわゆるＰＫＯ法案の人質にとられて政治取引の道具に利用されたことに私は抗議します。 その上、この重要法案の質疑時間は五法案で三時間しか確保されず、国会が国民に負っている法案の慎重審議の責任が果たせません。
○市川委員 大蔵大臣の今の御答弁ですと、十二月中旬とおっしゃっておりましたが、この臨時国会、会期が十二月十五日ですから、恐らくそういうことから判断しますと、この臨時国会には法律案という形では出しません、来年の通常国会です、こういうふうに今受けとめたのですが、これから総理と議論する前提としてこれは大事なことなのでちょっと確認したいのですが、そういう理解で間違いありませんか。
だから、この臨時国会、会期延長するかどうかは別として、限度切っておきましょう。十一月二十五日まで、それまでの間に結論を出して対処するという約束はできますね。
総理は、昨年十二月の臨時国会会期中、ひそかに韓国訪問を準備していながら、所信表明でも、委員会答弁でさえも、一切これに触れることなく、秘密のうちに交渉を進められました。そして、本国会の再開直前、国民の声すら聞くことなく、急遽訪韓をして、軍事優先の偏った姿勢で四十億ドルもの援助を決め、韓国の国防努力の評価の上に立って、新たなる次元の日韓関係と称する盟約を全斗煥との間で結びました。
そこで第二は国会の長たる、代表者たる参議院議長が十一月二十五日にすでに兆せられたごの意見書をもはや十日に及んだ今日、今尚臨時国会、会期は僅かのものであるということを承知されておりながら、十日間においてもこれをまだ取扱う方法を決定せず、議長の手許に握つているということは私は議長の重大な責任であると思う。
第一にこの法案をこの臨時国会——会期がわずか二週間で、すでにあと一週間ほどしかないのでありますが、そういう短期な臨時国会に何をあせつて突如として出したか。これは私はどうしても了解することができないのです。これはほんとうの腹を言うと、今度の地方選挙に四百万人に余る地方公務員の政治活動を禁止して、そうして有利にやろうという、このことが流れておることは明らかなんです。