1988-11-22 第113回国会 衆議院 本会議 第19号
既に臨教審自身がその最終答申において、「教育改革の問題は、本審議会の指摘した事項にとどまらないし、また、状況の未成熟やなお多角的な調査研究を要すること等から現段階では結論が得られなかったものもある。」と認めております。 これら論議し得なかった多くの問題について、その審議の場が再び文部省の中央教育審議会などにゆだねられるとしたら、教育改革は文部行政の狭い枠内に閉じ込められる懸念なしといたしません。
既に臨教審自身がその最終答申において、「教育改革の問題は、本審議会の指摘した事項にとどまらないし、また、状況の未成熟やなお多角的な調査研究を要すること等から現段階では結論が得られなかったものもある。」と認めております。 これら論議し得なかった多くの問題について、その審議の場が再び文部省の中央教育審議会などにゆだねられるとしたら、教育改革は文部行政の狭い枠内に閉じ込められる懸念なしといたしません。
したがいまして、今後そういう分野の教育、障害者に対する教育がどうあったらいいか、臨教審自身でも議論をされていくと思いますし、我々としてもその付近は十分問題意識を持って、そういう場合の教育と医療、それから人間の能力の開発とのかかわり合いを、一体、オール教育で受けるのか、もっと有機的な連携のもとでそういう人たちに対する能力開発、付随して教育の機会均等というものを与えていくか、相当研究していくべき課題であろうと
そこで、この第二次答申をまとめられるに当たりまして、国民が、とりわけ子を持つ親たちが今一番求めているもの、教育に対して期待をしているもの、あるいは改善をしてもらいたいと思うものは一体何であったでしょうか、どういう受けとめ方を臨教審自身がされましたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
ただ、教育基本法の国民のコンセンサスという意味では、やはりそれが基本でございますので、それで臨教審自身としましては、ただいまやっておりますことを申しますと、教育基本法の制定の経緯とか立案者の趣旨などもよく検討して、それ以外に学校教育法とか、いろいろその後これに対する見解もございますから、そういうものを総合いたしまして、本当に無理のないといいますか、現在一番国民のコンセンサスを得うるものを基本にいたしまして
それから、教育の自由化ないし個性主義の理念、構想について国民の間に無用の混乱が生じておる、できるだけ早急に臨教審の意見を明確にすることが望ましいということでございますが、いわゆる自由化論争と言われて、大変臨教審自身の中でも揺れ動いておるような印象を与えておりますことはまことに恐縮いたしておるわけでございますが、これは実際につきましては第一部会は自由化というようなことについてヒアリングをしたりしましたが
今度の審議会は二十五人以内という委員がかなりの数でございますし、また専門委員を置くことができるということでございますので、これも臨教審自身で御決定いただくことではございますけれども、消極に考えているところでございます。
教育改革は、長期的展望に立って幅広い論議が必要でございまして、この諮問内容は、今後内閣としては十分幅広く検討いたしますが、具体的審議事項は臨教審自身においてお決め願うのが適当であると考えております。しかし、教員の資質向上は常に教育の改善充実を図る上で不可欠の課題であります。
○国務大臣（森喜朗君） 顧問は、通常、会長の求めに応じましてその運営に関しまして適切な助言をする機関、こういうふうに考えられると思いますが、顧問につきましても臨教審自身が今後御検討をいただくことだと、そういうふうに考えております。