1987-09-04 第109回国会 衆議院 文教委員会 第4号
そこで、このたびのがいろいろ政治日程に引っ張られたということでございますが、私はそういう気持ちが元来根本的にない男なものでございますから、一次答申、二次答申、三次答申とまず全体を分けて、こういうことになるのかなと思って逐次答申というものの性格において今日に参りましたけれども、それをひっくるめて、これが政治日程で使われたのだというふうなことを言われておることも知っておりますが、臨教審自体としましては、
そこで、このたびのがいろいろ政治日程に引っ張られたということでございますが、私はそういう気持ちが元来根本的にない男なものでございますから、一次答申、二次答申、三次答申とまず全体を分けて、こういうことになるのかなと思って逐次答申というものの性格において今日に参りましたけれども、それをひっくるめて、これが政治日程で使われたのだというふうなことを言われておることも知っておりますが、臨教審自体としましては、
そのための一つの重要なやり方といたしまして、これは臨教審自体からも御提言があるわけでございますけれども、大学審議会というものをつくりまして、国公私立の大学関係者を中心にしつつ、しかも社会の各界各層の人々の意見も大きく取り入れられるような仕組みのものをつくりまして、その中で御議論を重ねながら具体の改革を一歩一歩進めていきたい、こういうふうに思っているわけでございまして、現在国会に御審議をお願いしております
すなわち、「生涯学習体制の整備」、「高等教育の多様化と改革」、「初等中等教育の充実と改革」、「国際化への対応のための改革」、「情報化への対応のための改革」、「教育行財政の改革」、臨教審自体がおっしゃっておりますように、あと二つ、最終答申で出ました「文教行政」と「入学時期」という二つの個別の問題を除けば、このたびの教育改革の御提言は、この六つの事項に大きく分けて集約されるのではないかというふうに思っております
臨教審のフォローアップの問題でございますが、臨教審終了後の教育改革の進め方については、答申のフォローアップのあり方等も含め、現在臨教審自体において審議中と承知しておりまして、その審議を見守りたいと考えております。 次に、中曽根政治の文化、文明に果たした役割という御質問でございましたが、私は「戦後政治の総決算」を目指しまして文化のためにも努力したところでございます。
ただ、この点につきましては、臨教審自体におかれても、そのメリットに伴って同時にそれの裏腹の問題がある。例えば生涯学習体系への移行ということを一つ取り上げても、実際にそれが、では今子供たちを学校から解放した場合に地域なり家庭での受け皿の問題があるのかという点を一つ挙げても、いろいろ問題があるのじゃないかというようなことをおっしゃっているわけでございます。
それで、この教育改革への取り組みというのは、先ほど大臣からお答え申し上げましたように大変に息の長い仕事でもあるし、じっくりとした対応をしていかなければならないということがあるわけでございますけれども、この臨教審の設置期間が満了した後のそういう推進体制のあり方ということにつきまして、実はこれは臨教審自体でもそのことについては問題意識を持っておられるように承っておるわけでございます。
でございますので、そこで臨教審自体は終わるわけでございますけれども、先ほど先生御指摘がございました、これまでの答申をどういうふうに実施をしていくかというようなこともございます。基本的に教育改革というものは非常に息の長い二十一世紀にわたる仕事でございますから、今後の、八月の期限が来た後につきましてもどういう対応が要るのか、これはひとつ検討しなければならぬ課題であろうというふうに思っております。
ただ、先生御指摘のように、六年制中等学校につきましては、臨教審自体もメリット、デメリットを内容としても御提案の上で、最終的にはその推進というふうに言っておられるわけでありまして、それらについてデメリットがないような姿でメリットを生かして中等学校を六年制で実現するにはどうすべきか、これは行政に課せられた大きな課題でございますので、私どもとしてはデメリットが生じないような姿で実現できるような慎重な対応を
だとすれば、この改革の緊急性は臨教審自体も十分御承知のはずであります。だから、一月以降各政党と岡本会長も会談をし、衆参文教委員会にも積極的に御出席をいただいて、国会議員とのコンセンサスにつきましても努力をされているのだろうと思うわけてありますが、特に、この話し合いの中では財政問題というのが共通の課題として強い関心が払われているのは当然であります。
そういうふうにならないようにという、いわば臨教審自体が注意書きをつけて構想を出している、こういうことであります。 ところが、今回、義務教育段階をすべてそのまま私立学校化する、こうなりますと、教育の機会均等というものを根底から覆すものであって、私はこれは絶対に容認できない気持ちでいっぱいでございます。義務教育は、学習権の出発点でありますし、基礎教育の場でもあります。
臨教審自体がそれに乗り出すわけにも、何もできませんので、そういうふうなことを考えております。
例えば初任者研修などをやるためには、臨教審そのものが年間七百六十億、七年間継続すると五千三百億という数字を出しておりますが、これは海部文部大臣は、いややり方によってはそういう金額にはならないかもしれないというようなお話もきのうあったわけですから、金額そのものは問題ではありますけれども、臨教審自体としてはそういう試算もしておられるわけですね。
これを具体にどうするかということにつきましては、臨教審自体が現在御検討になっておられることでございまして、近く答申が予定されておりますが、そこまでにどういう形で出てくるのかということもございますので、文部省としては、臨教審の御指摘が出た段階でその具体化の検討に着手をするという考え方で、現段階で臨教審で御審議なさっておられることについて、いい、悪い、おかしいとか、そういうようなたぐいのことを公に文部省
臨教審自体は、「審議経過の概要（その３）」で一学級の定員についてもう少し減らす方向で――竹下大蔵大臣は私と同級生ですけれども、あの時代は一学級の定員は六十名でした。私は同級生の写真をこう数えてみたら六十三名。同じ六年生が八つあったけれどもみんな六十二、六十三ですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君） 臨教審自体については国民の大きな関心を呼んでいるだろうと思うんです。つまり、いわゆる共通一次テストはどうなるのであるとか、輪切りや偏差値がどうなるのであるとか、いじめがどうなるのであるとか、そういう教育の内容問題については大きな関心を持たれておるわけです。そういう問題を直すために臨教審がつくられているということも知っておられると思います。
その内容、方向づけについては、まだ臨教審自体としてもこういう中身の学校であるというような固まりの一定方向を示すようなところまでは審議の状況から見ると出ていないというような感じがするわけでございます。 ただ、言えますことは、単位制高校は従来の高等学校という枠を超えて生涯教育苗な機能を持つような高等学校レベルの教育機関であるということに考えなければならないであろう。
六年制中等学校問題に対して臨教審自体が一体何回ぐらい討議をされましたのか、その事実を明らかにしていただきたいと思います。
臨教審自体が、自由化だの個性化だの個性主義だの、まだ教育の基本そのものについてだって随分やり合っているような状況の中で、果たしてこういうところまで進んでいくんだろうかという不安を持たないわけにはまいりません。 それで、その検討会議の力というのは一体どのくらいの力を持っているものなのか。あの報告書というのはもう審議会の答申と同じような力を持っておりますか。
○田中（克）委員 若干議論を前に進めたいと思うのですけれども、臨教審自体も論議を活発にして、その論議の内容というのを明らかにして、できるだけ国民の意見等もくみ上げる中で教育改革を進めるんだ、いわば建前の上ではそういうことを言われております。
○久保亘君 今のような状況であれば、臨教審自体が、自由に関する論議がそういうような状況であれば、その中から制度や内容に関する方法論というのは大変生まれにくいですね。その論議が先行したのでは、私たちはこの百年の大計ということに合致するような改革の道を見出すことが難しいのじゃないでしょうか。