2014-05-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
でありますから、そういういいものを日本で是非とも実用化していきたいという意味からしますと、その支援はしっかりやっていかなきゃならぬわけでありますが、一方で、やはり臨床研究自体に信頼性がなくなりますとそもそもいいものが出てくるはずがないわけでありまして、例のディオバンの話もございます、これに関しては検討会でいろんな御議論いただきました。
でありますから、そういういいものを日本で是非とも実用化していきたいという意味からしますと、その支援はしっかりやっていかなきゃならぬわけでありますが、一方で、やはり臨床研究自体に信頼性がなくなりますとそもそもいいものが出てくるはずがないわけでありまして、例のディオバンの話もございます、これに関しては検討会でいろんな御議論いただきました。
まず、事実がどうであったかということ、実態解明までは至らなかったんですが、一定程度事実というものを確認させていただきながら、また、日本の臨床研究自体の構造上の問題も踏まえていろいろな議論をいただきました。
言われるとおり、このような臨床研究自体が、透明性がなくて国民の皆様方が不信を抱くものであれば、これは大変な、信頼性に影響を及ぼす話になりますので、そのような透明性が担保できるように努力してまいりたいというふうに思います。
その上で、法制化をするべきではないかと、その方が被験者保護、臨床研究の信頼性というものが増すためにいいのではないかという御意見がある一方、そのような体制を組もうと思うと人員をしっかり確保しなきゃならない、お金が掛かる、すると事実上臨床研究自体がしにくくなるといいますか、一定の制約が掛かって進んでいかないのではないかという心配する声もあったわけでありまして、ここのところの今検討を始めようということで、
○国務大臣（田村憲久君） 検討委員会の方で十月の八日いただいた、先ほど来申し上げております中間取りまとめの中でも、法制化に関しましては、研究、臨床研究の質の担保、そしてまた一方で、先ほど来出ております被験者の保護という観点から必要ではないかというような御意見がある一方、今委員がおっしゃられたとおり、そのための体制整備には人員の確保等々、非常に費用負担もあるわけでありまして、そうなりますと臨床研究自体
○川田龍平君 製薬企業が意図的に関与し、結果を何らかの形で捏造したり有意なものにしたりするような統計的処理を行ったなどということになれば、それは犯罪ですし、日本の臨床研究自体をおとしめる行為ですから看過できません。
ただ、いずれにいたしましても、国立病院の臨床研究自体は今後も伸ばしていかなくちゃいかぬということで、この受託研究もありますし、それから国立病院特会でも研究費をとっておりまして、その研究費では国立病院の先生にも、それから大学の先生にももちろん入っていただくという形で特別会計の中でも研究費をとって一生懸命やっていただけるということで努力をしているところでございます。