2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
当然、国民の皆様の貴重な税金も使わせていただきながら、先ほどの先端臨床研究センターの建築とか、そういうことをやっておるわけでありますが、改めて行政の皆様方にこれを知っていただき、是非また有識者の皆様とともにすばらしい結論を期待しているところであります。 次に、経済産業省にお尋ねをいたします。
当然、国民の皆様の貴重な税金も使わせていただきながら、先ほどの先端臨床研究センターの建築とか、そういうことをやっておるわけでありますが、改めて行政の皆様方にこれを知っていただき、是非また有識者の皆様とともにすばらしい結論を期待しているところであります。 次に、経済産業省にお尋ねをいたします。
福島医大は、福島県と共同で、例えば先ほどの福島県民健康調査の長期の甲状腺検査とか、あとはサイクロトロン施設という非常に、まさにこれは技術的にも非常に難しいんですけれども、かなり高額な施設を使って、まさに放射線等も活用した全国共同利用と国際的な活用という一つのプロジェクトもあって、さらには先端臨床研究センターというところがありまして、これいろんなことをやっているんですけど、そこでの製造部門、いろんな実績
下野 六太君 竹内 真二君 梅村みずほ君 浜田 聡君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 北海道大学大学 院教育学研究院 教授・附属子ど も発達臨床研究 センター
御出席いただいております参考人は、北海道大学大学院教育学研究院教授・附属子ども発達臨床研究センター長松本伊智朗参考人、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員周燕飛参考人及び特定非営利活動法人キッズドア理事長渡辺由美子参考人でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 御多忙のところ本日は御出席いただき誠にありがとうございます。
県立医大は、ふくしま国際医療科学センターとして、先端臨床研究センターなど、新たな最新技術革新のセンターができ上がり、福島イノベーション・コースト構想の中核をなすべき計画が進み始めています。 平成二十六年六月の研究会報告書に基づき、廃炉研究やロボット、農林水産業等の各プロジェクトの具体化が進行中であります。
三月二十日、消費者委員会食品ワーキンググループでは、帝京大学臨床研究センターの寺本さんを招き、トランス脂肪酸についてヒアリングを行いました。その受け止めはどういうものでしょうか。
二〇〇〇年には、千四百六十四万人という膨大な署名を提出いたしまして、国立病院機構相模原病院に臨床研究センターが開設をされました。また、二〇〇一年には、加工食品のアレルギー表示を義務化するということも実現をいたしました。 また、二〇〇五年、エピペンの食物アレルギー、薬物アレルギーへの適用拡大をし、また、食物アレルギー患者の入院による食物負荷試験というものも保険適用になりました。
我が党は、この十年間、アレルギー対策を大きく前進させてきたわけでございますけれども、その結果、二億円だった予算は今や百億円に拡充されて、国の臨床研究の拠点である臨床研究センターや基礎研究の拠点である免疫アレルギー科学総合研究センターがつくられてまいりました。そうやって治療研究が進む一方で、しかし、地域においては適切なアレルギー医療を受けられる体制がなかなか進められていない。
臨床研究センターの開設、加工食品のアレルギー表示の義務化、アレルギー診断薬の継続、免疫・アレルギー科学総合研究センターの設置、アナフィラキシーショックに対応できる救命用の自己注射エピペンの早期承認また救急救命士の使用の解禁、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の学校で活用できる取り組みなど、いろいろなことを進めてまいりました。
それで、そう思いながら見てますと、省令を改正されて国立国際医療センターに国際臨床研究センターというものが開設されて、そこに三つの部が置かれる。国際保健医療研究部、何となくよく分かる。医療情報解析研究部、ゲノム医学などについての探索型情報検索を行うとおっしゃっていて、もう一つできる部が細胞組織再生医学研究部。
○山本孝史君 ここの、臨床研究センターを置くとされ、特定疾患に関しと書いてあるんですよ。この特定疾患というのはそうすると生活習慣病とかも含んでいるんですか。
私は、準ナショナルセンターである相模原病院の臨床研究センターを先日訪ね、実情を伺いました。このセンターは、日本のアレルギー研究をリードしてきた歴史と実績のあるセンターです。それが独立行政法人化によりどういう事態になっているかというと、研究費は捻出できても人件費などの運営費は多額の赤字になっており、それを病院全体の診療収入で賄っている状況です。
また、アレルギー疾患に関します臨床研究機能の一層の充実を図りますために、国立病院機構相模原病院に平成十二年十月に臨床研究センターを開設しまして、同センターでは平成十六年四月から、理化学研究所横浜研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター、こことの間で杉花粉症に関します共同研究も行っているところでございます。
それでは、関連して、厚生労働省の方にもう一度お伺いしたいと思いますが、厚生労働省の方では臨床研究センターと免疫・アレルギー科学総合センターの共同研究を行うなどして花粉症の根本治療法を今開発中と伺っております。今後の取組をお伺いいたします。
平成十三年度より、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、リウマチ、この四疾患につきましては、アレルギー疾患にかかわる臨床研究の拠点でもございます国立相模原病院臨床研究センターとの連携のもと、都道府県の保健師等を対象に四疾患相談員養成研修会を実施し、地域におきます相談体制の充実を図っております。また、この養成人員の増加ないしはカリキュラムの豊富化、そういうことも進めております。
また、平成十二年十月には国立の相模原病院に臨床研究センターを開設し、花粉症等アレルギー疾患に関する臨床研究機能の一層の充実を図ってまいったところでございます。
アレルギー制圧十カ年戦略でも、国立相模原病院の臨床研究センターとの連携を実現すべしと我々公明党は言ってまいりました。この件について両省の考えをお聞きしたいと思います。 基礎研究の成果が根本治療薬や根本療法の開発に結びつくためには、臨床との橋渡しをするトランスレーショナルリサーチという、このプログラムが非常に重要であります。神戸市の医療産業都市構想は、その先端を走っております。
○高原政府参考人 委員御指摘のとおり、臨床研究機能の一層の推進を図るために、アレルギーに関しましては、平成十二年十月に、国立相模原病院に臨床研究センターを開設いたしました。 このことによりまして、国立病院等のネットワークにおける多施設共同研究、医薬品の治験の中心となることが期待されておりまして、アレルギー疾患に関する病態解明、先端的診断、治療技術の開発等を行っております。
現在、臨床研究の拠点としまして、国立相模原病院の臨床研究センターがございます。この臨床研究センターは、国立病院等のネットワークにおける多施設共同研究や医薬品の治験の中心となるほか、アレルギー、リューマチ等に関する病態の解明、先端的診断、治療技術の開発を担っていると承知しております。 これまでの研究実績につきまして、どのような評価が行われているか。
二〇〇〇年十月に国立相模原病院に臨床研究センターが発足して以来、免疫・アレルギー科学総合研究センターの発足など、研究体制が拡充いたしました。さらに、国立療養所南福岡病院に新たにアレルギー専門外来の開設がされるなど、医療体制も徐々に整い始め、アレルギー性疾患対策の国の取り組みも着々と前進しているようでございます。
したがって、これを早く解明しなきゃいけないというので、平成十二年の十二月に国立相模原病院を臨床研究センターといたしまして開設をさせていただきました。
○国務大臣（坂口力君） 御指摘をいただきましたアレルギー疾患対策でございますが、平成十二年十月には国立相模原病院の臨床研究センターを開設いたしまして、本年度に免疫・アレルギー等の研究事業費を倍増したということがございます。 それから、本年から、遺伝子組みかえ食品及びアレルギー物質を含みます食品に関する表示を義務化いたしますなど、対策の強化に取り組んでいるところでございます。
また、アレルギー疾患に関する臨床研究機能の一層の充実を図りますために、昨年十月に国立相模原病院に臨床研究センターを設置をいたしました。
それでは次に、ことしの秋に設立することが決まっております臨床研究センターに関連してお伺いをいたします。 この臨床研究センターは、国立相模原病院に設置されることになっておりまして、これまで対症療法にとどまっておりましたアレルギーの原因物質の究明や発症のメカニズムの解明、根本的な治療法の確立など、総合的な研究の効果的推進が期待をされております。
平成十二年度の予算案におきましても、同病院の臨床研究部を拡充いたしまして、臨床研究センターに拡充をいたします。そして、このネットワークの多施設共同研究、また医薬品の治験の中心にするほか、アレルギーとかリウマチとか膠原病等に対する病態解明、先端的診断、治療技術の開発を行う、このようにしております。
計画の中では、国立相模原病院を臨床研究センターとして全国の国立病院等をネットワークで結ぶというものになっているわけでありますが、そこで、この臨床研究センターの役割を一つお聞きしたいのと、このネットワーク化事業の概要、また今後の実施のスケジュールにつきまして、厚生省の方から御見解をお伺いしたいというふうに思います。
それから、そのほかのいろんな経費も見ているので、ある大学では毎年三百万ドル、日本円ですと三・六億円を一つの大学、臨床研究センターのために出しているわけですね。それが、先ほど三十二と申し上げましたけれども、恐らく今四十とかもっと多くなっていると思いますので、それを計算しますともうすごい額に、百億円以上突破しているわけでございます。
どういう形の援助かと申しますと、一般臨床研究センターというのをその三十二の大学でつくってもらって、そこで実際の臨床研究もするし、その管理もするということなんであります。 後で予算の規模とかそういうことは申し上げますけれども、日本でもこういうことをぜひやらなくちゃいけないんじゃないかと思いますのは、日本では結構自然科学の基礎研究はやられているんです。
先ほどから申し上げました臨床研究センターというところまでいかなくても、あるいは臨床試験センターでもいいし、今やることはたくさんあるわけでございます。そういうことにある程度の予算もおとりになっているわけでございましょうから、ひとつ国立病院が率先してそういうモデルをつくっていただいて、臨床研究は国立病院に頼めばいいと。それから必須の適応症拡大、もう患者さんのためにこれだけは試験しなくちゃいけないと。