1962-11-22 第41回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号
○説明員（松澤雄藏君） 建設省関係の面については、田中委員はよく御存じのとおり、従来ともに非常に取り扱い上、河川関係においても、あるいは道路関係においても、臨就、特失なんという面は非常に取り扱いにくいと、そういうふうな点から、従来どおりといっては何ですけれども、三十八年度においても同様な立場をとって、われわれの業務を執行上においても非常にやりにくい点が多い、予算要求的な面はやっていかないという方針のもとに
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1962-11-22 第41回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号
○説明員（谷藤正三君） 公共事業として建設省からは臨就、特失は要求していないことになっております。ただあとで大蔵から入ってくるわけであります。私のほうとしては全然昔から要求しておるわけではございません。
1962-10-23 第41回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
従って、労働省といたしましては、昨年もそうでございますが、やはり臨就、特失というものが公共事業とダブルに行なわれているところに問題があるので、その点やはり一般の世論から見ても、そのダブルでやって、しかも公共事業の運行がなひなかしにくいという点を考慮いたしまして、予算要求としては、昨年もそうでしたが、やはり労働省としては十分転換すべきだという考え方を持っております。
1962-02-23 第40回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○三治政府委員 臨就特失の方は、賃金につきましては、労働省が一般失対のように賃金を指定しておりませんで、これは一般のいわゆるＰＷに大体準じておるわけであります。それからまた、そこで働く一般失対労務者以外の労務者と同じように、歩掛りその他労働の実態に応じて賃金を払う。その間、特別失対労務者なるがゆえにどういう賃金ということはない。
1960-02-10 第34回国会 衆議院 建設委員会 第2号
そのほかに、御承知のように臨就、特失等で二級国道を実施いたしております。それからまた、北海道におきましても二級国道事業があるわけでございます。これら全体を総合いたしますと、二級国道は三十四年度よりは、若干でございますが、やはり増額の数字に相なっておるのでございます。
1959-02-03 第31回国会 参議院 建設委員会 第5号
この欄の一番下から二行目になりますが合計という欄がございまして、上にカッコで三百三十一億、その下にカッコなしで三百二十六億という数字が出ておりますが、このカッコ書きは臨就、特失を含めた金額でございますので、北海道だけ北海道開発庁が要求いたします予算の純額といたしましては、この下の三百二十六億円というのが、要求額になるわけでございます。
1958-12-25 第31回国会 参議院 建設委員会 第4号
この数字のほかに上にカッコしたものがございますが、これは臨就特失の金額を外書きいたしまして、これは予算といたしましては北海道開発庁の予算には計上されませんで、労働省の予算に計上されるわけでございますが、実際の内容は開発事業でございまして、仕事も北海道開発関係でございますから、北海道におきまする公共事業の伸びといったようなものを見る際には、やはり臨就特失を加えた金額で考える必要がございますが、外書きをいたしました
1958-10-30 第30回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
それによって、われわれの方として、そういう現在の公共事業臨就特失のワクが非常に狭い、もう少し上げて、やはり働ける人にはそういうふうに働ける場所を提供するようにした方がいいんじゃないかというのが、われわれの今度の構想なわけであります。
1958-03-25 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
それは、民間、公共事業というふうに、予算上の積算の基礎になっていない就労まで含めて全体の平均の稼働日数を出して、それの中から民間、臨就、特失、それから公共事業の就労を五十万人かける二十一日から引いて、そして足りない分を一般失対としての予算でやることとしています。
1958-03-25 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
これは、各県市ごとに、各安定所の地域別にそれを集合して、登録者に対して二十一日稼働できるように、そのときに民間事業がどれくらい出るか、公共事業がどれくらい出るか、臨就、特失がどれくらい出るか、その資料に従って、一般失対をどれだけ割り当てましょうというふうに、毎四半期各県から資料を持ってきてもらって、それと前の月報とを比較して、私の方では事業主体と申しますが、県市町村別に各四半期ごとに割り当てているわけでございます
1958-03-25 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○三治説明員 臨就、特失の一カ月二十三日の稼働というのは、予算積算の基礎でございまして、実際労働省として地方に指示しておりますのは、失業対策の適格者につきまして、民間、公共事業、臨就、特失、一般失対を合せて、稼働日数二十一日を基準にしてやっております。
1958-03-07 第28回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○三治説明員 この臨就、特失の吸収人員は、先ほど申しました労務比率で、それにＰＷで割って出しておるものでございまして、公共事業の計画の吸収人員は、特失、臨就の方の吸収人員とは、延べ数において相当開きがあるわけです。これは初めからの計画と申しますか、実際上の問題といたしまして、実人員をよけい吸収するという予算の制約になっておるわけでございます。
1958-03-07 第28回国会 衆議院 建設委員会 第11号
それと臨就、特失等にも道路関係事業がありますので、ちょっと正確な数字はわかりませんが大体百七、八十億じゃないか、こう踏んでおります。それでございますから、道路全体からいえば七百億をこえる数字になるのじゃ、ないか、こういうふうに一応見当をつけております。
1958-03-07 第28回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○三治説明員 これは地方によって違いますが、臨就、特失の場合の実働時間につきましては、何も途中の輸送の時間を必ず拘束八時間の中に入れなければならないということはありません。われわれの地方に通知してあります労働時間は一日八時間、大体われわれの方では正味八時間を普通にしておりますが、実際の状況は拘束八時間、午前の方は拘束の中に入っておりまして、午後は入っていないことが多いように承知しております。
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