2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
そういうこともあり、設置申請を検討している学校法人や地方自治体の方々に向けて、専門職大学制度の趣旨や設置基準の内容等について理解が深まるよう、きめ細かな対応がまさに必要と考えておりまして、文部科学省といたしましては、その設置構想のポイントや臨地実務実習の手引きの資料を公表するとともに、専門学校関係者が多く参加する各種会議等におきまして専門職大学等の制度や設置構想のポイントについて説明していく、さらに
そういうこともあり、設置申請を検討している学校法人や地方自治体の方々に向けて、専門職大学制度の趣旨や設置基準の内容等について理解が深まるよう、きめ細かな対応がまさに必要と考えておりまして、文部科学省といたしましては、その設置構想のポイントや臨地実務実習の手引きの資料を公表するとともに、専門学校関係者が多く参加する各種会議等におきまして専門職大学等の制度や設置構想のポイントについて説明していく、さらに
このため、昨年十一月には、専門職大学等の設置に関する説明会、これを新たに開催させていただいたほか、本年一月には、専門職大学の設置の計画、検討に際し留意すべき点をわかりやすくまとめた設置構想のポイント、また、臨地実務実習の手引きというのを公表するとともに、学校法人から個別の相談について、設置の構想段階から親身に対応するというふうにとらせていただいているところでございます。
それから、臨地実務実習の実施、インターンみたいなことを徹底してやらせて現場で学んできなさいと、こういうものを満たさなきゃいけないわけなんです。 ちょっとこれ今月の七日に、実は来年じゃなくて再来年度の、平成三十二年度の開設に向けた申請というのが審議会にもう諮問されたんですね。私立大学は四校、専門職大学が十五校、専門職短期大学が五校申請されたんです。
ただ、その一方で、大都市など周辺の土地が既に高度に利用されている場合などを考慮して校地面積の減算を認めたり、あるいは企業等での臨地実務実習が必修である等の特性を考慮して一定の要件の下に校舎面積の減算を認めたり、あるいは生きた知識や技能などを教授する役割を期待して、現に企業などに勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできることとするなど、一部の基準の弾力化も図っている部分でもあります。
また、この制度におきましては、ほかの一般の大学とは違う特色がございまして、具体的には、専門職大学の設置基準におきまして、産業界及び地域社会と連携した教育課程を編成し実施するために、地域の事業者ですとか地方公共団体等から参画を得て構成する教育課程連携協議会というものの設置を義務づけておりまして、地域の声をカリキュラムに反映するというような仕組みを設けるですとか、あるいは、企業等での長期の臨地実務実習、
土地に関しても、それから、臨地実務実習に必要であればということで、校舎についても弾力的な対応が可能ということだったと思います。 農林大学校、農業大学校でいえば農地ですが、例えば、ほかにもいろいろな分野がありまして、体育の分野なんかも想定されると思います。
これらに対しまして、新しくできます専門職大学等では、企業等における長期の臨地実務実習を含めて、産業界と密接に連携し、大学や短大と比べてより実践的な教育を行うということの一方で、基礎教育、それから関連分野のより幅広い教育を通じまして、新たな物やサービスをつくり出せる創造力をあわせ有するということで、即戦力の専門学校ともまた違った人材の育成を行っていく、こういうことでございます。
また、校舎面積につきましても、必要面積の水準やこれに算入できる施設の範囲につきましては、基本的に既存の大学と同様とする一方、企業等で臨地実務実習、いわゆるインターンシップでございますけれども、が必修である等の特性を考慮しまして、臨地実務実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合におきましては、一定の要件のもとに必要校舎面積を減ずることができるように、弾力的な取り扱いを可能にしているところでございます