1961-04-18 第38回国会 参議院 建設委員会 第21号
本法律案は、今日最も重要な問題となっております都市における街路等の公共施設の用地取得難、あるいは繁華街における店舗等の無秩序な膨脹等に対処いたしまして、密集した建築物を除去し、新たに高層建築物を建設し、これに従来の居住者を収容することにより公共用地を容易に確保するとともに、土地の高度利用、都市不燃化をもはかるものでありまして、時宜を得た方策であると思うのであります。
本法律案は、今日最も重要な問題となっております都市における街路等の公共施設の用地取得難、あるいは繁華街における店舗等の無秩序な膨脹等に対処いたしまして、密集した建築物を除去し、新たに高層建築物を建設し、これに従来の居住者を収容することにより公共用地を容易に確保するとともに、土地の高度利用、都市不燃化をもはかるものでありまして、時宜を得た方策であると思うのであります。
○川島国務大臣 必ずしも長の勢力分野と議会の勢力分野とが一致しなくても円満に行き得る場合もあるのでありまして、それのみを考えておるわけではないのでありますが、従来の数年間の経験によりまして、現在のような不信任案提案の数では、議会政治というものがなんとなく不明朗になりまして、それがために予算の膨脹等をする一つの原因にもなっておるわけでありますから、過半数でもって不信任ができることが一番適当だ、こういうふうに
制度の趣旨としましては、我々としては是非残しておきたい、かように考えておりまして、大都市の過大膨脹等を防ぐ意味におきまして是非必要であると考えておりますが、いろいろ問題もありますので、只今申上げましたように検討中であります。
ただ当該年度におきまして人件費の膨脹等によりまして、当該年度で人件費その他によります赤字が出る、その際は、これは事業の遂行上の必要に基く経費でございますので、それらの剰余金の方から差引いて行くということがむろん考えられますが、そういう事態が起らない限りにおきましては、この剰余金は利益配当あるいは保険料の引下げ、この財源になるわけでございます。
○廣川国務大臣 実はこの前農林大臣をいたしておつたときも、農地保護法をつくろうという考えを持つておつたのでありますが、それのみでなく、無制限に広がつて行く都市の膨脹等に対しましても、ある程度の制限を加えなければならぬと考えて、農地を保護する立法をしたいと考えておつたようなわけであります。
この経費の増加は、これをこのまま放置、実施いたしまするというと、健全財政を阻害する虞れがないか、或いは一般物価の騰貴、生計費の膨脹等を来す虞れはないか、そうして講和後の我が国の自立経済の確立に対して惡影響を及ぼす虞れはないのであるか、こういう点を憂慮いたしております。
この点につきましてのお見通しは、すでに委員会において述べられておるここと思いますが、日銀ユーザンスも貿手に切りかえられる、こういうわけでありますので、日銀の信用膨脹等もにらみ合せますると、外銀ユーザンスの見通しということは、為替政策上大きな問題であります。この外銀ユーザンスの問題につきまして、外為委員会としてのお立場はどんなになつておりますか、お伺いいたします。
これは特派員の報道でありまするから、あるいはこうおつしやられたのかどうかは存じませんが、こういう警告があるのにもかかわらず、先刻申しました巷間の輿論におきましては——ただいま信用の膨脹、通貨の膨脹等で物価が高くなるのを、ある程度押えて行こうという。一つの低物価政策のもとにおいて、これは有効な引締めをやつていることをわれわれは知つておるわけであります。
また、現在の財政資金の引揚げ等の方策を通じまして、通貨並びに日銀信用の膨脹等を抑圧して行く方策はどんなふうに打たれておるか、この点を御説明していただきたいと思うのであります。
税收入を基盤とすべき近代財政生活におきまして、五大都市の一つである横浜市の財政におきましても、その市税の占むる割合が、只今申上げましたように、昭和三十年度においては僅かに一〇％であり、三十一年度以降は警察、消防等の移管と人件費膨脹等に伴います税源付與によつて行いました三度の税制改革によつて、三十三年度は漸く市税が二六％に増加しているに過ぎない実情でございます。
そういつた家計費の膨脹等を勘案して、さらに今度の全般的な住民税その他を勘案いたしますと、大よそ逆に生計費は著しい膨脹をいたしまして、勤労大衆の生活の困難が加重されて来るというふうに計算は成立つて来るのでありますが、そういう面について大臣及び政府は、あくまでもこれは減税であつて、国民の負担は確かに軽減され、そうして勤労大衆のいわゆる実質賃金の充実になるのだと説明いたしておりますが、はたして事実上そういうことが
つまり歳入面からも物價騰貴通貨膨脹等によるインフレ促進の危險があり、歳出面からも同じく物價騰貴、賃金引上げを刺戟するというような点で、インフレを促進する危險があるというような点におきまして、この予算が決して健全性の原則に合致するとは考えられないのであります。 第二には先程も問題になりましたが、今回の追加予算が予算の明瞭性の原則に合致しないという点であります。
右の歳出増加の内容を要約いたしますれば、最近の特債の値上りに伴う物件費の増加と職員の給與改善に伴う経費の膨脹等がその大部分でありまして、物件費につきましては、極力これが節約に努めると共に、人件費につきましても、通信會計における本豫算定員四十九萬三千餘名を四十三萬六千餘圓に縮減する等経營の合理化について、相當英断的措置を講じた次第であります。