2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
こうした中で、在外公館の新設に当たっては行政組織の膨張抑制、あるいは限られた資源を効果的に配分をする、こういった観点から、既存の公館を含めてできるだけ効率的な業務実施体制となるように見直しをしていく必要があると、このように考えております。
こうした中で、在外公館の新設に当たっては行政組織の膨張抑制、あるいは限られた資源を効果的に配分をする、こういった観点から、既存の公館を含めてできるだけ効率的な業務実施体制となるように見直しをしていく必要があると、このように考えております。
もとより行政組織につきましては、簡素効率的なものでなければならないということは原則でございまして、今後ともに行政組織の膨張抑制については政府全体として真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
ということで数を規定しておりまして、公取委員会の位置づけ及び業務の特殊性から、行政組織法との関係性維持は先ほど御説明したような形の整理をいたしましたが、物の考え方としての組織膨張抑制という観点をただいま申し上げたような形で法律の上でもきちんと盛り込んだところでございます。
そこで、シーリングという先生の御指摘、問題提起でありますが、言うなら財政再建の中で、中曽根内閣当時からやってきた一環として、平成二年に財政再建ができた、赤字公債依存脱却ということができ上がったわけですが、依然として国の財政は現況の状態であるので、歳出の膨張抑制を図っていくための措置としてこれはある程度理解せざるを得ないと思うのです。
これまで六次にわたり削減計画を実施してまいったわけでありますけれども、行革審の最終答申におきましては、こうした政府の努力を評価しつつも、行政の簡素化、効率化の徹底及び総人件費の膨張抑制の観点から、さらに定員削減を進めるようにという勧告を受けております。これは、行革審において各方面の意見も聞き、民間の厳しい減量経営の経験等も踏まえて検討された上の提言であると承知をいたしております。
しこうして、これは特別会計全般の問題でございますが、あるいは臨時行政調査会とかそういうところの指摘も、特別会計の新設については財政の膨張抑制等の見地から極力これを抑制すべきであると、トーンとしてはそういう流れにあるのですね。
○田代富士男君 臨調答申の尊重は御承知のとおりに中曽根内閣の基本方針であるわけでございますけれども、その最終答申におきまして「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」、ただいまも申し上げたとおりでございますが、このように言ってあるわけでございます。
今、倉田委員がおっしゃったような資源特別会計構想というものは、レアメタル政策の財源対策としては一つの考え方であるとは存じますが、臨調におきましても「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」ということがうたわれておりまして、これを実現することはなかなか難しい問題であると私は考えております。
もう少し突き進んだ、もっと根本にメスを入れるような膨張抑制策を講じなければいけない、そうでなければ何ぼ改革したってだめだとさつきから申し上げているとおりそう思いますけれども、いかがですか。
これは第二臨調最終答申で、特別会計の設置については先ほど来論議されておりますとおり、特別会計の新設については、財政の膨張抑制の見地から極力これを抑制をするとされておるために、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、こういう方式にのっとって行われたものと考えております。 そこでお尋ねするわけでありますが、特許制度を特別会計として創設する理由、この点はどういう理由があるのか、まずお尋ねをいたします。
○城地委員 今回この改正案を提出された背景については、先ほど同僚議員の質問に対して通産大臣がお答えになったのでありますが、そのような観点と、もう一方ではやはり今回のこの特許特別会計の創設、それとの関連で臨調の答申では「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」というような指摘がある。
今後とも、行政機構、定員等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政組織の実現に努めてまいる所存であります。 第三に、行政監察について申し上げます。 現在、政府の各分野において行政改革が実行に移されつつありますが、その推進を図るため、実証的な資料に基づき行政の効率化、適正化を推進するという行政監察の機能を最大限に発揮してまいる所存であります。
こうした法律による行政組織の管理の仕組みが、国民主権を背景とした国会の審議権、行政に対する国会の関与を通じ、行政組織の膨張抑制の機能を果たしてきたところであります。
こうした法律による行政組織の管理の仕組みが、国民主権を背景とした国会の審議権、行政に対する国会の関与を通じ、行政組織の膨張抑制の機能を果たしてきたところであります。
そこで、行政組織に対する国会の民主的統制及び機構膨張抑制という観点から、総理の現在の心境をお尋ねいたします。 次に、行革国会の目玉と言われている総務庁設置法案等についてであります。 現行の総理府と行政管理庁とを統合再編成して総務庁と総理府にする内容ですが、臨調答申では、総合管理庁設置構想が提言されておりました。
この総定員法で純国家公務員五十二万何千という数字、それから三行五現が入りましてたしか九十何万、その程度になると思いましたが、この総定員法をつくっていただきましたことが国家公務員の膨張抑制に非常に効いたわけであります。
それから、今回の改正によりまして本当に行政組織の膨張抑制ができるのかという点のお尋ねでございます。 政府は、行政組織の管理に当たりましては、従来からスクラップ・アンド・ビルドの原則のもとに厳しい管理を行ってきているところであり、今回の改正に当たっても、この考え方に変わりはありません。
今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。 第三に、行政監察について申し上げます。 今日のように、行政全体が新たな対応を迫られている状況にあって、行政の合理化、効率化及び行政運営の適正化を推進する行政監察の役割りは一層重要なものとなってきております。
今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。 第三に、行政監察について申し上げますと、今後の行政改革を進めるに当たって、行政の合理化、効率化及び行政運営の適正化を推進する行政監察の果たすべき役割りはますます重要なものとなってきております。
今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。
昭和三十六年に、行政の根本的な体質改善を図る改革案の答申を目指して設置されたいわゆる第一次臨時行政調査会は、約三年の歳月と多額の費用を費やして、昭和三十九年に行政における総合調整機能の強化、民主化の徹底、膨張抑制と中央集権の排除等を主眼として十六項目にわたる答申を政府に提出したのでありますが、十六年後の今日、答申の基本的な部分は実現を見るに至っていないことは、きわめて遺憾であります。