2012-02-10 第180回国会 衆議院 予算委員会 第7号
復興計画膨張予算、復興計画の破綻が明らかになりつつある予算だ、こんなふうに考えております。 そして、最後に経済対策であります、五番目。現下のデフレ、超円高によって、パナソニック、ソニー、シャープ、大手の製造業、三月期の決算、全て赤字であります。日本経済が深刻なダメージを受けているのに、何ら有効な対策を打っていない。まさに、円高そしてデフレ無策予算であります。
復興計画膨張予算、復興計画の破綻が明らかになりつつある予算だ、こんなふうに考えております。 そして、最後に経済対策であります、五番目。現下のデフレ、超円高によって、パナソニック、ソニー、シャープ、大手の製造業、三月期の決算、全て赤字であります。日本経済が深刻なダメージを受けているのに、何ら有効な対策を打っていない。まさに、円高そしてデフレ無策予算であります。
そういう意味でも、そういう目標が示せないのならば、そうであれば歳入に占める税収の構成比を例えば八〇％とか高目に設定して、税収以外の財源、借金などに余りにも頼る、そういう膨張予算は組まないというような財政再建の目標というものを持つべきではないかと思うんですけれども、この面では大臣、いかがでしょうか。
ここまで続けてまいりますと我々野党も、それ今度は膨張予算を組めというのはなかなか言いにくい。言いにくいというよりも、財政の安定ということを先に考えますから、建設国債を五千億程度組んでやったらどうかというような提案はされるにしても、それぞれが犠牲を負っている状況の中にそれを一部だけ解放するということはなかなか難しい政治判断になります。 そこで、六十一年もこの状態を続けるのかどうか。
今年度予算も、臨時異例の名のもとに、補正後で公債発行十一兆円、依存度三七・六％という大膨張予算でありました。しかし、この予算によっても、円高や不況はもとより、中小企業の倒産や失業の問題は何ら改善されていないのであります。アメリカや財界が要求し、一部の論者が主張していた、三〇％の線にこだわらず国債を発行して七％成長を目指せという主張が、いかに誤った、危険なものであったかは、いまや明らかであります。
そういう意味では、従来の水ぶくれ的な膨張予算というものにブレーキをかけると同時に、不効率な予算を見直すということが徹底的に行われなければならなかったと考えるわけであります。行政改革の問題もありますけれども、特に私が主張したいのは、地方分権型の財政を確立して、予算の三分の一にも及ぶ補助金を整理するということが最も財政の効率化への早道であるというふうに言うことができるわけであります。
しかし問題は、赤字国債の発行について、いままでのわれわれの経験的な側面から見てまいりますと、どうしても安易になされ、放漫な膨張予算を組みやすいというような意味合いで麻薬の役割りを果たし、また経済をインフレによって破壊せしめる危険な財政手段である、このような指摘がなされるわけでございます。
いままでのような高度成長はできない、深刻な不況だというときに、当初予算の比較ではありますけれども、しかし、戦後第二番目というような莫大な膨張予算を組んだ。当然支出が膨張すれば、それに伴う歳入を考えなければならぬ。公債の方は二兆円ということで抑制した。なぜ抑制したかといえば、私はやはりあの田中前総理大臣のあの事態をめぐって、自民党の政治に対する国民の批判が非常に強くなった。
抑制型予算の編成方針は、戦後最大の膨張予算といわれたあの列島改造予算の伸び率二四・六％に匹敵する二四・五％となっております。国民総生産に対する比率も一三・四％で、四十八年度の一二・三％、四十九年度の一三％を上回っており、大型膨張予算と言うほかはありません。
総理、これでは空前の大型膨張予算を組みながら、あなたの不公正是正、福祉優先、みんな空中楼閣になるのも当然ではありませんか。 政府は、歳入歳出両面にわたる高度成長型、大企業優先、軍事優先の税制、財政、金融の仕組みを根本的に改め、大企業からは正当に税を取る、国民にとって不急不要の支出を大胆に削る、これを国民福祉のために回すべきであります。その意思がおありかどうか、明確にお答え願いたい。
反対理由の第二は、本予算案が、大資本奉仕の大膨張予算、むき出しのインフレ予算であるということであります。特に、一兆六千億円にのぼる公共事業費には、重大な問題が含まれております。佐藤総理は、新全総をこと新らしく日本列島の未来像と銘打って持ち出し、国民には、バラ色の未来を保障するものであるかのように見せかけ、大資本の高度成長政策を、安定成長の名で強行しようとしております。
昭和四十六年度予算は、新規財源として一兆五千億円に及ぶ大幅な税の自然増収を見込んで、四十五年度当初の一般会計予算と比べ、一八・四％と、ここ数年では最大の伸びを示す大膨張予算となっております。一般国民の等しく望むところは、物価が安定し、公害のない社会保障の行き届いた住みよい環境のもとでの生活であります。これを実現のための効率的な財政資金の運用こそ、わが党の要求するところであります。
この結果、決定された新年度予算案の性格は、政府みずからが第一義的政治課題として重視したはずの物価安定の政策目標はどこか遠くへ追いやられ、むしろ物価値上がりを助長するインフレ促進型膨張予算の登場となっておるのであります。 政府の託宣を待つまでもなく、物価問題はいまや国民生活にとって最大の問題になっております。
ところが、政府は、警戒中立型予算という看板もどこへやら、七兆九千四百九十七億円という景気刺激のインフレ膨張予算を編成したのであります。 現在、わが国経済は景気行き過ぎの危険もあって、金融引き締め政策がとられており、こうした情勢下に編成される本年度予算は、ポリシーミックスのたてまえから、当然景気鎮静型に徹すべきであります。
四十五年の予算を問題にするにあたりまして、現在の予算案が膨張予算ではないのか、総需要抑制といいながらこれは総需要刺激の政策になっておりはしないか、警戒型であるのか中立型であるのかそれは疑問じゃないかというような観点からよく議論がなされているように伺いますけれども、しかし問題の本質はそうではなくて、むしろ、われわれがいま当面しておりますような歴史的な課題を頭に置いて考えますと、この予算はやや控え目過ぎる
ところで、四十五年度予算を審議しているのですが、私はこれはインフレ的な膨張予算、景気刺激的予算と思うのですが、総裁はどういうようにお考えですか。
また、この膨張予算は、自然増収の名のもとに六千四百八十億円の税の大収奪を予定しており、政府の欺瞞的ないわゆる所得税減税の二千億余りを見込んでも、広範な国民に実質的な増税をもたらすことは明らかであります。 国民生活に必要な一般道路や河川改修費に対する国庫負担率は引き下げられました。交通安全対策費も減額されました。また住宅計画は、計画においてさえわずか六十一万九千五百戸にすぎないのであります。
〔細田委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、私は提案をしたいのでありますが、このような、財政のほうでは景気刺激型の膨張予算を組み、金融のほうでは引き締めをする。しかも、金融の機構はそんなふうな、言うならばごまかしみたいな機構ですよ。そういう機構でやっておる。そういう姿をやめて、やはり税制面での景気調整策をとる。これは二、三年前ですね。
すなわち、昭和四十一年の予算編成にあたって、当時の福田大蔵大臣は、「財政新時代」をうたい文句に、本格的な公債政策を取り入れ、総花的な膨張予算を強行されて、その場を糊塗してこられたのでございます。しかし、これはわずか二年足らずで公債の累積という事態に追い込まれてしまったのでございました。
昭和四十一年度の予算編成にあたりまして、当時の福田大蔵大臣は、財政新時代が到来したとか、あるいは財政主導型の経済成長政策の必要性を理由としまして、公債発行を強行し、総花的膨張予算を編成した。その結果として、日本の経済成長は政府の計画をはるかに上回る成長を今日まで続けておるのであります。
すなわち、昭和四十一年度の予算編成にあたって、当時の福田大蔵大臣は、財政主導型の経済成長ということばを用いて本格的な公債政策を取り入れ、総花的な膨張予算を強行してその場を糊塗してきたのでありますが、昭和四十三年度の予算編成に際しましては、これが一転して、財政硬直化の打開という事務官僚的な発想、表現を用いてこれに当たりました。
すなわち、昭和四十一年度の予算編成にあたって、当時の福田大蔵大臣は、財政主導型の経済成長ということばを用いて本格的な公債政策を取り入れ、総花的な膨張予算を強行してその場を糊塗してきたのでありますが、昭和四十三年度の予算編成に際しましては、これが一転して、財政硬直化の打開という事務官僚的な発想、表現を用いてこれに当たってまいりました。
総花的な膨張予算を編成し、その場を糊塗してまいったのであります。ところが昭和四十三年度の予算編成にあたりましては、一転して、さきに正当化してきた国債の累積がその最大の原因であるにかかわらず、社会保障、公共事業等の民生的支出を抑圧するため、財政硬直化の打開を新たなスローガンとして打ち出してきたのであります。