2017-06-07 第193回国会 参議院 本会議 第30号
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
○国務大臣（中曽根弘文君） やはり、我が国といたしましては、国際社会による効果的な腐敗防止対策、これを進めることが大事でありまして、そういう意味で可能な限り多くの国がこの国連腐敗防止条約を締結して、着実にこれを実施していくということが大事だと考えております。
再発防止策の具体的内容につきましては、現時点でベトナム側と協議中であり、具体的な詳細を申し上げることはできませんけれども、基本的にはベトナムにおきますＯＤＡ関連の不正腐敗防止対策の充実や強化、あるいは円借款のコンサルタント調達に関する事前チェックや監査の改善などについて検討を進めているところでございます。
私はこれを読んで、ここまでわかっておるのになと思ったのですが、これを読んでみますと、「選挙の費用と腐敗防止対策 昨年の選挙法抜本改正に伴い、国民投票により九○％の賛成を得て、政党活動に対する、公的助成が廃止され、選挙費用に対する国庫助成はそのまま残された。」
なお、選挙制度が変わって区域が小さくなりますと、一人しか当選できませんので、かえって熾烈な選挙戦になるのではないか、組織ぐるみのいわゆる買収その他が行われるのではないかという懸念も確かに一部あるところでございますが、私ども、それを一掃していくためにも、今回革命的ともいうべきこの腐敗防止対策を提案したところでございまして、この選挙制度の変更とそれぞれの政党間の自助努力、立派な政策を打ち出そうとする努力
次に、政治腐敗防止対策についてのお尋ねがございました。 先般成立をいたしました公職選挙法及び政治資金規正法の改正法では、連座制の強化や公民権停止などの制裁強化措置等が盛り込まれており、腐敗防止に相当な効果が上げられるものと期待しております。また、政治改革四法案の国会審議においても、腐敗防止等のさらなる強化等について御指摘があったところでございます。
政治腐敗が再発しないよう徹底した腐敗防止対策が必要であります。この際、さらなる検討を行い、政治腐敗と決別し、真に国民の信頼に足る政治改革を断行すべきであると考えますが、総理はどのような構想をお持ちなのか、具体的に御答弁を願いたいのであります。． 政治改革に関連して、政党法の制定について質問をいたします。
なお、一部には、腐敗防止対策だけ決めればよい、あるいは政治資金だけメスを振るえばよいという御意見もあるやに受けとめております。しかし、腐敗防止と政治資金の改革と、そして公費助成制度と国会改革と選挙制度改革は、私は一体のものであると認識をしております。ぜひとも、一括して成立をさせるという観点で御尽力をいただきたいと存じます。 それから第二点は、状況判断でございます。
山口二郎君からは、選挙制度については社会党、公明党案の併用制に賛成であり、また、企業・団体献金については過渡的措置を設けた上で一定期間経過後は禁止するべきだとの意見のほか、腐敗防止対策、国会の活性化と野党の強化についての意見が述べられました。
また、腐敗防止対策のみを選挙制度改革より優先すべきとの発言も相次いでおりますが、その意図は問題を先送りにし改革の流れをとめようとするものであります。あくまで選挙制度と一体で合意を図ることこそ大事であると考えますが、総理の御見解を伺いたい。 衆議院での審議も大詰めを迎え、政治改革はまさに正念場であります。
ところが、ここに来て唐突に、自民党の梶山幹事長や中曽根元首相から、衆議院は単純小選挙区制、参議院は完全比例代表制による衆参一体の選挙制度改革をやるべしとか、汚職の追放と腐敗防止対策を選挙制度改革より優先すべきなどの発言が相次いております。しかし、こうした発言は、政治改革に水を差し、改革の流れをとめようとする、いわゆる改革つぶし以外の何物でもありません。
我が党は、この観点から、政治資金は政治団体のみに集中させ、政治資金の私的流用の禁止、政治家個人への献金の禁止、寄附の公開基準を年間一万円超に引き下げ、連座制の強化と違反者に対する実刑プラス五年間の公民権停止などの総合的政治腐敗防止対策を提案しておりますが、自民党及び社会党、公明党の提出者の見解をお伺いいたします。 この際、政治改革は断じて実行しなければなりません。
したがいまして、御提案の、個人の政治献金に対する税制上の配慮も検討課題でございますし、総合的政治腐敗防止対策については賛同いたします。一致協力して実現を図りたいと存じます。 なお、付言させていただきます。 高名な社会学者の言葉でございますが、政治を天職と考え、政治に一生をかける有能な職業政治家を育てる条件を整備することがこの際必要だと私は考えます。
徹底した真相究明と腐敗防止対策の確立、政治改革の断行は国政の喫緊の課題であり、そのために国会の責任も重大であります。本院予算委員会では、真相解明のため野党が共同して要求した評人喚問に対して自民党が、参議院での証人喚問は行わないことは党の基本方針だとして頑強に抵抗したことによって予算審議は空転を余儀なくされました。
こうした腐敗防止対策の強化とともに、衆議院の選挙制度を抜本的に改革する必要がある。現在の中選挙区制度が制度疲労を起こしていることは否定できない。我々は既に、民意を正確に反映し、個人も選べる制度として比例代表選挙区併用制度を提示しているが、各党間で案を出し合い、制度改革に本格的に取り組む必要がある。
この数字を聞いてやはり我々が真っ先にやるべきことは、腐敗防止対策ではないかなというふうに思います。 今回の法案で連座制の強化がなされたというふうにおっしゃっているわけなんですが、その内容と申しますのは、候補者になろうとする者の一定の親族、それと公職の候補者等の秘書も新たに連座制の対象になった。
ロッキード汚職が争点とされた一九七六年の総選挙に際して、社会党は政治腐敗防止対策の重要な一環として、国民の知る権利を最大限に尊重するために情報公開制度を確立すべきことをいち早く主張したのであります。その後七九年に要綱を発表して以来検討を進め、八一年には成案を得て国会に上程いたしましたが、今回、事情の変化にかんがみ、所要の修正を加えた上で、新たに提案するものであります。
きのう平林さんの御質問に対しまして、これから整備していかなければならぬ問題として、国連の多国籍企業委員会等における腐敗防止対策ということを申し上げたのでございますが、これにはすでに参加いたしております。そして積極的に検討に加わっておるということを申し添えておきたいと思います。この審議の経過を踏まえて、わが国としてもその推進に努力したいと存じております。
○二見委員 私は、インドネシアのＬＮＧの輸入にまつわる問題と、午前中も新韓碍子の疑惑についての質問もございましたし、私の後にはソウルの地下鉄の問題についての質疑も行われるわけでありますけれども、また、現在はロッキード事件が公判中でありますが、こうしたいかがわしい問題が叫び起きないような腐敗防止対策といいますか、そういうものについての質問、考えを申し述べたいと考えております。
それで、そうした再犯防止対策というか、腐敗防止対策という観点から、法務大臣にお尋ねしたいと思います。 腐敗防止のために、政府は刑法改正を今国会に提出するというお話でありましたけれども、刑法の一部改正はいつお出しになるのですか。また、それはどういう内容ですか。
どうかして公正な選挙を行うために、およそ腐敗防止をしなければならないというなら、一体広い意味の、広域な立場に立っての腐敗防止対策というものが非常に完全じゃないじゃないかという国民の世論に対して、その世論が間違っておるのだと、こうあなたはおっしゃるのですか。
そういうことのためにもこの金が使われたとおつしやつたから、その場対策としては、給与額の増額ということを、地方公務員についてのこの不正防止、腐敗防止対策の中にお加えになつたか。さすれば、この不正防止、腐敗防止対策としての給与の増額については、どういうふうなお気持であられるのか。そうして現在佐賀県の地方公務員としては平均どのくらいでやつておるが、それについてはどうも無理だと思う。