2013-04-24 第183回国会 衆議院 法務委員会 第10号
それぞれの途上国等々で、著しい発展を示しながらも、例えば、公務員の腐敗現象が著しいとか、あるいは、司法の独立というものが必ずしも十分でなくて市民的自由が妨げられているという例は、それは幾つもございます。 そういうところを見ていますと、例えば私は法務大臣として、もちろん法の支配というのは法務大臣だけの仕事ではありません。
それぞれの途上国等々で、著しい発展を示しながらも、例えば、公務員の腐敗現象が著しいとか、あるいは、司法の独立というものが必ずしも十分でなくて市民的自由が妨げられているという例は、それは幾つもございます。 そういうところを見ていますと、例えば私は法務大臣として、もちろん法の支配というのは法務大臣だけの仕事ではありません。
これがあれば、社会的腐敗現象を起こす多くのいわゆる犯罪組織的なものの巨悪、背後にいる巨悪を時によれば有効に突きとめ得るという手段が得られるわけです。今のままで、言い方は悪いですが、同じところに同じような突撃を繰り返して、大山鳴動してネズミ一匹で、〇・〇三グラム売った者とか持った者がちょろちょろ逮捕されて、そして本体は悠々と金もうけをしている、日本は麻薬テロに襲われっ放しだという事態から脱却できる。
なぜなら、一連の不祥事というより腐敗現象と呼ぶべき事件が次々に発覚しているということは、一部のたまたまの現象と言うことはできず、警察の構造的な問題と考えることが物事の法則にかなっているからです。不祥事が警察の構造的なところに問題があるとなれば、警察の現状を正確に把握することが出発点にならざるを得ません。この点の解明のためにも、大がかりな調査、検討が必要となります。
○岩村参考人 警察というものが実力を持った組織だというのは、やはり普通の組織と違うというふうに考えておりますので、こういう組織の中に不祥事が起きたり腐敗現象が起きるということは、極めて危機的な事態だというふうにつかんでおります。
それが今日あのような不祥事を起こすところまである意味では腐敗現象を起こしてきているというのは、なぜそういうものが起きてきているのかという原因についてはどのようにお考えでしょうか。
やはり基本的に、今いろいろな腐敗現象、もううみも出さなきゃいけないところに来ておりますよ。だから、この部分は切開する、この部分はばんそうこうで張っていく、そういうことをきちっとやらなきゃいかぬところに来ておるわけでありまして、いろいろな理由づけがあるといっても、公務員の公費によって多額の飲食を行うという慣習は、やはり国民感情が許すものでは私はないと思うんですね。
ただ私は、こういった腐敗現象というのは権力に伴う、避けがたいとでもいいますか、いずこの国でも起こりがちな問題であろうと思いますけれども、やはりそれぞれの国の国民性あるいは政治土壌あるいは社会慣行、こういったいろんな要素が複雑に絡み合っておるわけでございますから一概に一律の、あの国で成功したから日本でもやれば成功するとか、そういったような問題ではないのではないかと。
私たちはそこを尊重して、まさにその政策判断として、あの判決以降何度腐敗現象が起きただろうか、その腐敗現象の原因にはいつも企業献金があったではないか、そういう点を取り上げて、この際、一律の政策的な企業献金、団体献金禁止というところに踏み込むべきだという判断を今回したわけです。
ただ、政治家としての立場に立ちますと、それだけでは足りない、なぜこういうような腐敗現象がびまんをしておるのかといった根本にさかのぼって、基本は、政治がもっとしっかりしなければいけないということがあると思いまするので、やはり政治の抜本的な改革、そしてそれに対する国民の信頼の回復、こういうことを目指してできる限りの努力をいたしたい、かように考えております。
企業のフィランソロピー活動というものが非常に意義のあることであるということは承知いたしておりますし、これからもそれは助成されなければいかぬと思いますが、政治に関する寄附については、ここでも繰り返しておりますけれども、余りにも激しい腐敗現象が引き続き起こる、これに対する国民の怒りというものも、世論調査では企業献金はもうやめるべきだという形で噴き上がってきているわけですね。
したがって、こういういわば一種腐敗現象を起こす企業献金というものを個別に規制するというよりも、もうそれを、原因となっている企業献金そのものをいわば政策的配慮で禁止をするというふうな段階に到達したというのが我々の判断でありまして、アメリカでも同じ過程を経て現在企業献金が禁止になっておる、こういうことであります。
そういう点でいいますと、企業献金というのは、国民の主権者としての権利を侵すものだという点で、しかもこういう腐敗現象が起こってきているということでありますから禁止をすべきだと思うんですが、いかがでございましょう。
田並委員御指摘のとおり、日本の政治の腐敗現象の原因を手繰ってみますと、収賄的なお金の出し方にしても、あるいは今回問題になっておりますやみ献金にしましても、すべてこれは企業が深く関与をしておった、こういうことであります。
私どもの判断では、この判決が出てから一体どれほど政治腐敗現象が起こってきたのかということなわけですよ。幾ら政治資金規正法で少しずつ少しずつ締めをしても、全くそれがおしり抜けになってしまっているという状況になりましたし、今回の金丸事件、佐川事件もまさにこれのあらわれだったわけですね。 そうしますと、個々の締めつけをやるだけではもう足りない。
そして、繰り返し腐敗現象を起こしております。この腐敗現象をなくすためには、企業・団体献金を一律に禁止をする、その措置も憲法上は許されるというのが私どもの立場であります。これに対しまして自民党案は、企業・団体献金についてこれの存続を認める。
そして同時に、政権政党の中に腐敗現象なりあるいは政策の誤りがあるといったことになれば、これは野党が政権を取ってかわって担うというような意味合いにおいて、建設的な健全な与野党間の厳しい政治の緊張感の中に私は国民の期待しておるような政治ができるのではないかな、それを生み出すためにはどうするかということになろうかと思います。 私は端的に言いますと、やはり改革の切り口は、今の政治に金がかかり過ぎる。
これがどうも総理大臣経験者の中に何人もおられるというのは、私は日本の政治の中の腐敗現象だと思います。 こういう点は自民党総裁である宮澤さんが先頭を切って改めていただく、署名をした以上はその署名に責任を負う、こういう処理をしていただきたいと思いますけれども、答弁してください。
それからもう一点の酸素欠乏症等防止規則の方でございますが、これはむしろ、有機物等がございまして、そこで腐敗が起こったときに硫化水素の発生する危険がある場所、そういうようなことで、これは一般的には、腐敗現象が起こりますので、その前に酸素が消費されてしまいますから酸素欠乏症が起こる危険性のある場所ということで、実は、硫化水素中毒の防止と二重にこれは規制がかかることになります。
しかし、部落解放同盟などが暴力的な糾弾で自治体を屈服させて、同和行政を事実上支配下に置き、そのためにこれまでとは逆の差別あるいは新たな差別や腐敗現象など、各地で大きな問題を起こしておりますし、財政的にも大きな浪費が発生をしております。 最近、政府の諮問機関であります同和対策協議会が、こういう問題について四点にわたって現在の同和行政の問題点を指摘をしております。
金権政治は、ＫＤＤ事件、浜田議員のばくち問題、早大不正入学事件などなど枚挙にいとまがなく、あらゆる分野で腐敗現象があらわれているにもかかわらず、政府の対応は全く不徹底であります。隗より始められんことを政府に強く要求してやみません。 このほか 本予算には、福祉の切り捨て行政改革の不徹底など、数多くの問題を含んでおり、とうてい賛成することはできません。
そしてその姿勢を正していくということが求められる、こういうふうに思うのですが、それがないとやはり腐敗現象というものが起こる、いま有島さんの御指摘のようないろいろな事件は過去において起こっております。しかし、私は最近のこの社会風潮というものがどうも人間、人生というものを金で推しはかるというような風潮が強く出ておる、こういうふうに思うのですよ。
そうして職員をふやして、郵便局の制服を着て直接被保険者と接して、大衆と接して親切に対処できる体制をつくり上げることこそが、この腐敗現象を根絶していく唯一の道だ、しかも職員に対して目標を高いものを押しつけてしりをたたくのではなくて、生活できる基本給を保障して働けるようにしていくことが何よりも大事だというように考えるのです。こういう立場以外にこの腐敗現象をなくすことはできないと私は考えている。
これも私が言いますように、税法だけではなかなか規制できませんけれども、しかし、税法があまりにも交際費を寛大にしておる、あるいは交際費というよりも交際費にこと寄せた脱税に対して寛大過ぎるということが、今日のこういう社会の腐敗現象をもたらしておる原因だと思います。政治の面からもありますよ。しかし、私は、主として交際費の問題をきょうは租税特別措置として論議しているわけです。