2013-05-09 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡田太造君） ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷につきましては、国会質疑の中で、自賠責保険であるとか御指摘のような労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立していないというような御指摘をいただいたことを受けまして、平成二十三年度厚生労働科学研究事業の中で高次脳機能障害者の地域生活の推進に関する研究というのを行っていますが、その中で追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち
○政府参考人（岡田太造君） ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷につきましては、国会質疑の中で、自賠責保険であるとか御指摘のような労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立していないというような御指摘をいただいたことを受けまして、平成二十三年度厚生労働科学研究事業の中で高次脳機能障害者の地域生活の推進に関する研究というのを行っていますが、その中で追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち
○国務大臣（小宮山洋子君） 今後の対応としましては、今回報告されました五十四例について、例えば今年度新たに開始されました高次脳機能障害者の社会参加支援の推進に関する研究の研究班で詳細に症例分析等を行うことが考えられます。省内ですとか関係省庁で情報共有を図りながら、研究班員の皆さんとも相談して進めていきたいと考えています。
また、同様に、厚生労働科学研究でございますが、在宅遷延性意識障害者のＱＯＬの向上を目的とした支援の在り方に関する研究、高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究などが行われているというふうに聞いております。
今後は、こうした蓄積したノウハウを民間等に提供するとともに、近年増加する精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者など、いまだ就労支援のノウハウが十分確立されているとは言い難い、就労の特に困難な障害者に重点化して支援を行っていくべき、このように考えております。 事業の効率化等を通じてより多くの就労の困難な障害者に対するきめ細かな支援をしていくことに努めていきたい、このように考えております。
厚労省は、私どもの谷参議院議員の質問主意書に対する答弁書で、雇用率制度は、当該事業主が就労支援や雇用管理を十分に行えること、障害の特性に配慮した職務が開発されていること、障害者であることの確認が可能であることが必要であるが、手帳を所持しない発達障害者、高次脳機能障害者、難病等については、現時点においては、このような条件が整っていないから、対象とすることは困難というふうにも回答しました。
障害者の範囲、定義につきましては、一つとしては、身体障害者等については、難病の方や内部障害者の方についてどのように考えるか、二つ目といたしましては、発達障害者や高次脳機能障害者をその中にどのように位置づけるかなどの指摘がされております。
そこで、高次脳機能障害支援普及事業ですが、これは、都道府県が指定する高次脳機能障害の支援の拠点となる機関において、まず相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、まず窓口設けて相談しましょう、いろんなことを専門家が御相談しますと。
次に、厚生労働大臣にお伺いをしたいんですが、公明党はこれまでいわゆる身体、知的、精神の三障害の福祉サービスの枠に入りにくい障害者に対する福祉サービスの提供に努力をしていたわけでありますけれども、その中の一つに高次脳機能障害者への福祉サービスの提供があります。
次に、高次脳機能障害、私も専門、脳神経外科でございましたので高次脳機能障害についていろいろ関心持っているわけですが、全国で三十万人ぐらいそういう方々がいらっしゃるんじゃないかということで、ただ、なかなかその対策が十分進んでないということで、厚生労働省の方では高次脳機能障害者支援モデル事業というものを平成十三年の方からやっておりますけれども、本年度で終了ということでございまして、障害者の方々、家族の方々
高次脳機能障害支援については、国として平成十三年度からモデル事業を行い、標準的な訓練プログラム等を作成するとともに、高次脳機能障害者への支援ネットワークづくりを行ってまいりました。
また、高次脳機能障害者等においてもこの点について当てはまり、専門的検討が必要と考えられます。厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。 その他、地方精神保健福祉審議会等のこれまでの必置規定についても検討していかなければならない点が多くあると思います。
ただ、その前提として、今おっしゃるように、いわゆる雇用管理のノウハウ、高次脳機能障害者の雇用管理システムというんでしょうか、そこがやはり確立されていかないと、雇用する企業の側もなかなか困るということになるわけでございますので、今行っておられる職場復帰支援プログラム等の施策の成果をきちっと積み上げて、できるだけこの雇用管理システムというものを確立してもらいたい。
その際、先日、高次脳機能障害の家族の方々との意見交換の中では、高次脳機能障害者は、いわゆる雇用率カウントの対象になっていないという旨の報告があったんですね、実際、障害者の一般企業への就労について、雇用率カウントの対象になっていないということが大きなハンディキャップになるんじゃないかというふうに皆さん懸念されているんですけれども、この件についてもあわせて見解を伺いたいと思います。
モデル事業におきましては、国立身体障害者リハビリテーションセンターと全国十二地域の地方拠点病院におきまして高次脳機能障害者への支援とデータ収集を行い、これを基に高次脳機能障害者についての診断基準、認知障害の改善あるいは残された機能の活用を目指す医学的リハビリテーションのプログラム、社会復帰準備のための支援ニーズ判定表、あるいは社会復帰支援のプログラム等を作成し、現在、これらを報告書として取りまとめているところでございます
また、植物状態になった重度障害者の場合や高次脳機能障害者の場合に、私たち介護をする親が亡くなった後も生きていくことができる仕組みをつくるなどの配慮を求めます。
私の方からは、来年度の予算案の中で新たに計上されました高次脳機能障害者対策についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、一昨年の三月でございますが、委員会で質問をさせていただきました。 そして、この障害を持つ方の御家族から、きょうもたくさん持ってまいりましたんですけれども、定期的にもお便りをいただいたりします。
重度後遺障害者あるいは高次脳機能障害者という問題、いろいろ出ておるわけですけれども、二階運輸大臣にお伺いしたいんです。 自動車事故対策センターの千葉の療護センターに視察に行かれたというふうにお伺いをしておりますけれども、ごらんになって、どんな印象を受けられたのか、どういう施策が必要だというふうにお考えになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、大臣に、こういう脳外傷者とか高次脳機能障害者が現行の身体障害とか知的障害とか精神障害の枠組みになかなか当てはまらないというようなことで福祉や医療サービスの谷間に置かれている、こういう現状を大臣としてどのように御認識されているかをお伺いしたいと思います。
○今田政府参考人 実態の把握につきましては、平成八年に厚生科学研究の補助金によりまして、若年痴呆に関する研究ということで、例えば脳外傷によるいわゆる高次脳機能障害者がおよそ二千七百名程度いるのではないかといった点でありますとか、あるいはその方々の精神症状、問題行動、それからＡＤＬ、日常生活動作能力、こういった点について調査をいたしましたとともに、必要な支援でありますとかシステムなどについて調査をさせていただきました
最近、高次脳機能障害者、交通事故でそういう患者さんがおられるわけですけれども、高次脳機能障害者に対してもジョブコーチ制度を利用していただければ職業につけるのではないかという、そういう要請を受けているところであります。 この高次脳機能障害は非常に診断等々難しいところがありますが、今後の診断基準、それから重症度判定の基準等に関しまして、厚生省の方にお伺いしたいと思います。
厚生省におきましては、これらのうちで十八歳以上六十五歳未満のいわゆる老人福祉施策や知的障害者の福祉施策の対象から外れてしまっている方々、こういった方を指していわゆる高次脳機能障害者として使っておるところでございます。
厚生科学研究におきましてその実態と必要なサービスに関する調査研究を行っておりますが、私としては、本日のお手紙からいわゆる高次脳機能障害者に対する対策の重要性というものを改めて認識させていただきましたので、今後さらにその検討を進めて対応に万全を期してまいりたいと思います。
○説明員（今田寛睦君） 身体障害を伴わない高次脳機能障害者に対します福祉サービスは、御指摘のように基本的には精神保健福祉対策の中で対応することといたしております。
しかし、今までの議論を聞いておれば、脳死状態を人間の死と見るのか、あるいは死にかけている重症の脳機能障害者というふうに見るのか、そこはいろいろと扱いは違ってくるのだと思いますけれども、一たん脳死状態と宣告をされてしまったらその状況からの回復は不可能ということでは恐らく一致している。私は、今までその議論を聞いている限りはそうだと思うのですね。