2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
また、六月にも、専門家への意見聴取や、脳性麻痺児の保護者に対するアンケート調査を行うと御答弁をいただいています。そのような情報収集の進捗はいかがでしょうか。 例えば、支給額を三千万からふやすだとか、未熟児も対象に加えるだとか、保険会社の収益にただ資する部分が非常に多いという指摘も私させていただきました。そういった分も適正に減らして、補償制度自体を強化する等、進んでいますでしょうか、大臣。
また、六月にも、専門家への意見聴取や、脳性麻痺児の保護者に対するアンケート調査を行うと御答弁をいただいています。そのような情報収集の進捗はいかがでしょうか。 例えば、支給額を三千万からふやすだとか、未熟児も対象に加えるだとか、保険会社の収益にただ資する部分が非常に多いという指摘も私させていただきました。そういった分も適正に減らして、補償制度自体を強化する等、進んでいますでしょうか、大臣。
現在、御指摘の論点も含めて、制度の現状分析と問題点の抽出を適切に進めるために、補償金額が脳性麻痺児の看護、介護の実態に照らして十分かどうかなどの検証のためのアンケート調査、あるいは脳性麻痺児数や分娩時の状況などの調査を実施し、実情を把握しているところであります。 このような調査を踏まえて、課題に対する対応を検討していきたいと思います。
訴訟権を制限することは、日本国憲法第三十二条の裁判を受ける権利を侵害する可能性があることから、産科医療補償制度によって補償金を受け取った保護者、重度脳性麻痺児は自分で裁判を起こせませんから、保護者が損害賠償請求等を行うことができるんですが。
そのためにも、制度の現状分析というのが大変大事だと思っておりますので、この間、周産期医療にかかわる専門家の方々から意見をお聞きする、あるいは、脳性麻痺児の看護、介護をされている方の保護者を対象としたアンケート調査、これは今事前の調査をして本格的な調査はこれからなんですが、そういったことでの情報収集等も図っておりますので、そうした実態の把握と並行して、我々の中において見直しに必要な検討を進めていきたい
では、この産科医療補償制度の主たる目的の一つに、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償しますと書いてあるんですね。 ただ、今の制度ですと、極めて残念なことに、二十年ですよね、満期が。満額支払われる前に亡くなられてしまう重度脳性麻痺児が発生してくる可能性がありますよね。
同制度開始当初、補償対象になる重度脳性麻痺児は、年間五百から八百人程度と予想されていたのは大臣御承知かと思います。それに合わせて実は保険料が徴収をされていますが、しかし、実際に補償されているのは、最大で年間四百十九人だと承知しております。また、平均すると年間三百五十人程度であります。 そうすると、当初、年間三百億円以上の保険料が集められていました、かつては百万人以上子供が生まれておりましたので。
また、大臣、そもそも論なんですが、重症脳性麻痺児が年間五百から八百と予想したことも、これはかなり大きな問題だとはっきり言って思うんです。 人口は減っていくわけであります。その中で、これは五百から八百というのを、私は産婦人科医ではありませんが、当初から私は多いと思いました、はっきり言って。 大臣、これはそもそもの制度設計に問題があると思うんですが、どう思われますか。大臣、一言。
そしてこの間、私どもの間で、やはりこうした産科医と、そして妊婦あるいは患者との間の信頼関係というものをきちんと確保していくための仕組みをつくらなければいけないと、こういう観点から、中立的な立場で管理運営するこうした産科医療補償制度というものをやはり創設し、そして、脳性麻痺児が実際にお生まれになったときの補償をそこを通じて行い、それによってこうした訴訟というところにまで発展しないようにこれを抑制する仕組
分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児を対象に、平成二十一年一月より日本医療機能評価機構において運営が開始され、五年後を目途に制度の見直しを行うこととされています。 本制度の見直しに際しては、患者団体や医療者などから補償対象は拡大すべきとの、今お話があった意見がたくさん出ていることは承知しております。
そしてもう一つ、脳性麻痺児の平等な患者救済につながらないのみならず、不平等を助長すると。 これが小児科学会がずっと懸念している見解なのですね。大臣には、きょう初めてかと思いますので、厚生労働省、特に担当部署には行っているはずですから、ぜひお読みいただきたい。 障害者団体の御意見もほとんど一緒です。
現状の制度は、皆さんももうこの間報道されておりますから御承知かと思いますが、分娩給付金、一時金の中に組み込まれたお金のうちの約三万円を妊産婦さんが病院にお支払いになって、その病院が三万円ずつを一つの分娩に対して負担して、約百万人の出産ですから三百億円の原資を集めて、それを民間損保会社が運営して、脳性麻痺児が生まれた場合に三千万補償をするという制度であります。
脳性麻痺児の発生の状況を分娩障害の面からちょっと調べてみました。時間がありませんから簡単に要約して申し上げますが、新生児医療にかかわる分野についてでございます。 疫学的な調査結果を見てみますと、東京の多摩地区の一九八五年から八九年までの出生者数六千七百七十二人のうち、脳性麻痺発生率と在宅管理困難児の誕生の頻度、これは千人に対して一・九と〇・七になっております。
それから脳性麻痺児につきましては、その障害の状況はさまざまでございますので、肢体不自由児、病弱、精神薄弱児等の各養護学校において教育的な対応が行われて、全体の数字を明確に押さえることは非常に困難でございますが、一応の推測といたしましては、脳性麻痺児の肢体不自由を伴う子供が約七千二百人、それから病弱、そういう関連を伴っている者が約九百人と推計しております。
もう一つ問題は、私、時間ないから申し上げますが、今度は脳性麻痺児の対策についてでございますけれども、これも早期発見、早期治療いたしますと、非常に治っていくというようなことがもうすでに実験をされているわけです。
次に、小児医療体制の一環として、熊本市民病院が改築、新築されたのを機に、同病院の未熟児センターの新生児未熟児搬送車の購入に関し県費で助成を行い、脳性麻痺児対策として県立の肢体不自由児施設の手術室の整備強化をしております。
最近では東京小児療育病院という、これは主として脳性麻痺児の治療施設でございますが、ここに脳性麻痺の研究所をつくったばかりでありますが、政府も積極的に授助をしてまいりたいと思っております。