2015-03-16 第189回国会 参議院 予算委員会 第6号
昨年の七月、アメリカではオバマ大統領も、国境を越えた合併を通じてアメリカでの課税を逃れようとするアメリカ企業に対して、自社利益を温存するためにアメリカ国籍を放棄する企業版脱走兵だと強く非難をいたしました。
昨年の七月、アメリカではオバマ大統領も、国境を越えた合併を通じてアメリカでの課税を逃れようとするアメリカ企業に対して、自社利益を温存するためにアメリカ国籍を放棄する企業版脱走兵だと強く非難をいたしました。
脱走兵が凶悪犯を、犯罪を犯したことがあるからといって、脱走兵だから直ちに凶悪犯だという、そういう関係には必ずしもならないのではないかと、こういう感じはしておりますが、警察の意見もよく聞いた上でアメリカと話すのか話さないのかも検討してまいりたいと思っています。
○副大臣(木村仁君) これまでの協議の過程を申し上げますと、脱走兵と米軍が認定するか否かというのは米軍の権限でございますが、脱走兵と行方不明、失踪との関係については、米側からは、できるだけ早く、失踪あるいは行方不明の兵隊についてはできるだけ早い時期に脱走と認定をしてその情報を日本に送りたいと、こういうようなお話になっているようでございまして、現段階ではそのことで脱走兵についてのみ情報提供の定めをするような
今回の事件におきましては、強盗殺人容疑で逮捕された米兵が脱走兵であったにもかかわらず、事件発生前に日本側には何も伝わっていなかったということが明らかになっております。 こうした在日米軍人による相次ぐ事件を受けまして、日米両国が協議をしていた日米地位協定の運用改善策がまとまったというふうに伺っております。
米軍が捜していた状況ではあったわけなんですが、そうした脱走兵がいるという情報、今回は、今おっしゃるように、伝えられていなかったわけでございます。 このような形で、運用改善策で脱走兵情報が共有化されていくこと、今後ぜひこの効果が発揮をしていってほしいと願うわけなんですが、日米地位協定では、今のところ、行方不明の米兵について日本側に通報する義務がなかったわけでございます。
その結果、四月十一日でございますが、日米両政府は、今後、在日米軍人の脱走が判明した場合には、そのすべてにつき、直ちに米側から関係都道府県警察に対して逮捕要請を行う、また、日本政府にも当該脱走兵に関する情報を提供するということで基本的に一致した次第でございます。
○小野寺副大臣 まず、けさほど大臣の方から発表させていただきましたが、日米両国政府は今後、在日米軍人の脱走が判明した場合には、そのすべてについて直ちに、米側から関係都道府県警察に対して逮捕要請を行うとともに、日本政府に対して当該脱走兵に関する情報を提供することで基本的に合意いたしました。 今回のこの脱走の問題については、速やかに対策をこのような形で講じております。
その結果、今般、昨夜でありますが、日米両政府は、今後、在日米軍人の脱走が判明した場合には、そのすべてについて直ちに米側から関係都道府県警察に対して逮捕要請を行うとともに、日本政府に対して当該脱走兵に関する情報を提供することで基本的に一致したところでございます。本件に関する詳細な手続等については、今後、日米合同委員会で正式に確認する予定でございます。
外国人の犯罪に関係をいたしまして、最近も、米国の脱走兵、軍人の犯罪、それから家族の犯罪というのがございました。これは、私、ちょっと御本人からは伺っておりませんが、社民党の照屋寛徳先生の質問主意書を入手いたしました。 この中にあるのは、米兵受刑者の処遇に関する質問主意書でございまして、米国軍人が日本で受刑をする場合に全然日本人と違う待遇を受けているということが、この答弁でも明らかにされております。
基地あるがゆえの、まああってはならない事件でありますが、今回の事件で驚きの声上がっておりますのは、脱走兵だったということと併せて、犯人がナイジェリア国籍だったということですね。
○国務大臣(高村正彦君) 今般の横須賀における事件が米軍人により引き起こされたことは極めて遺憾でありますけれども、今般の事件については、国籍の問題というよりも、脱走兵のような人物に対してより適切な措置がとられるべきではなかったかとの観点から再発防止を講じることが重要と考えております。
それから、大臣言われました脱走兵の通報の問題なんですが、通報については、その義務を例えば地位協定の中に明文化する、こういうことも含めてやはり検討の中では出てくるということはあると思うんですが、そういうことも検討の一つの視野に入れるということはあるんでしょうか。いかがですか。
それと同時に、脱走兵のような場合に、必ずしも今まで全部が全部、日本に通報があったわけではないわけでありますから、こういうものについて通報の仕組みを早急につくるということを日米合同委員会の中でやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○西宮政府参考人 既に大臣から御答弁申し上げた点もございますが、過去の脱走兵の犯罪の統計につきましては当省の所管ではございませんで、警察庁の方から部分的な統計があるということで三月二十六日の外務委員会で答弁があったとおりでございまして、現時点では十分な集計が困難であるというふうに承知しております。
この問題は、今回も沖縄におきまして女子中学生の暴行事件が発生をしたり、今解明途上でありますが、横須賀におけるタクシー運転手の殺人事件のかかわりで脱走兵がかかわっておるのではないか、こういった問題が頻発をしておるわけであります。
この日米地位協定によれば、拘束する前に連絡がなければならないと思うんですが、これは、三月二十二日の早朝に、この脱走兵の米軍人の身柄を拘束したと、拘束するよというふうに日本国の当局に対して連絡があったのでしょうか。
○照屋委員 先ほど質問のやりとりの中で、過去、在日米軍から脱走兵として日本の警察に逮捕要請が九件あった、たしかこういう答えでしたが、そのうち、在沖米軍、これは何件でしょうか。
○照屋委員 アメリカが軍法典に基づいて脱走兵もしくは無断外泊者という認定をした場合には、それらの者が惹起した犯罪はすべて公務外、そういう認定になるんでしょうか。
○小野政府参考人 御指摘の事件につきましては、事件発生以降、神奈川県警察から米海軍に対しまして脱走兵についての情報提供を求め、米海軍からは立ち回り先に関する情報等の提供を受けるとともに、脱走兵の確保後速やかにその旨の連絡も受けるなど、所要の連携はとれているというふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 脱走兵といえども、地位協定に基づいて日本国に入ってきて、それからいなくなっているわけで、米軍の規定で脱走兵になったから当然地位協定から外れるということはないと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君 この米兵は、実は脱走兵というふうになっておりますが、脱走兵というものが非常に定義があいまいなようでありまして、実は日本には脱走兵と行方不明の米兵と二種類存在しているということだそうであります。
そのほかにも、日本という国民が持っております日本人のいわゆるブランド、日本人の持っておりますイメージというものは物すごく大きな力であることははっきりしていまして、例えば八月に行ったバグダッドの中でも、やはり日本のいわゆる自衛隊員が、無銭飲食ゼロ、婦女暴行ゼロ、脱走兵ゼロというような兵隊は世界じゅうこの国だけだったそうです。したがって、物すごく評判が高いと。
ぜひ、今後のODAやらその他の草の根無償、いろいろな小さなものから含めてやっていくに当たって、おかげさまをもちまして、自衛隊の隊員、一人の脱走兵が出たわけでもなく、いわゆる騒ぎが起きたわけでもなく、まことに規律正しく対応をしてもらった隊員のおかげで日本という国のブランドイメージが上がったことははっきりしていると思います。
○照屋委員 私は、このジェンキンス氏の問題については、これまで外務省は、「日米地位協定の考え方」増補版で明確に、「第三国で脱走して来日する米国人たる脱走兵については、米軍の構成員に該当しない。」こういうことを外務省自身が地位協定の考え方として述べておるわけですから、増補版で明確に記しているわけですから、その点は主権国家としてきちんとした対応をするように強く望んで、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員 琉球新報が入手をして、既に逐条的に報道している外務省の機密文書、「日米地位協定の考え方」増補版によると、外務省自身が、第三国で脱走して来日する米国人たる脱走兵については、日米地位協定で言う適用を受けない、構成員じゃない、こう言っているんですよ。もう一度、局長。
ちょっとわからないのが、ブッシュ大統領みずからが、ジェンキンス氏には四つの罪があるということを言及されたそうでございますが、脱走兵であるという認識は私どもにもありますが、アメリカ側の認識をよく我々が知っておく必要があるという意味で、この四つの罪とおっしゃっているのは中身は何なのか、教えていただけますか。
そうした中で、日米の間で、当然、曽我さんの御一家ということになればジェンキンスさん、そしてジェンキンスさんは、アメリカの中での、アメリカの脱走兵であるということはございますけれども、そうした中で何とかいい方法がないのかということ、そしてまた、それを日米間で率直に、どういう問題でもやはり話し合うということは、これはある意味、当然やるべきことであるということで、そうした中で当然のことながら事前にも意見交換
さらに、そうした状況が、一九八〇年代以降になりますと、その当時進行しておりましたイラン・イラク戦争などで大量の脱走兵がこうした南部地域に逃げ込むことによって、一種のゲリラの養成地、ゲリラ訓練基地のような様相を呈してきたという問題がございます。
例えば、南部の、同じ南部でございましてもいわゆる先ほど御指摘のあったようなメソポタミア湿原の辺りというのは、イランがかつてゲリラ活動をかなり頻繁に入り込んでいた地域でございますので、アマラからクート、失礼、アマラから、そうですね、クート、そしてその湿原地域というのは、いわゆるイラン系のゲリラ活動によって教育された脱走兵によるゲリラ活動というものが、まあ強硬、いわゆる強硬派の拠点であったりいたします。
唯一残る可能性は、御本人の意思を改めて確認して、希望されるなら、曽我ひとみさんを米国人脱走兵の夫のもとへ帰すことです。そして、蓮池夫妻、地村夫妻のお子さんたちへの御両親の手紙を渡す仕事を曽我さんに託してはどうでしょうか。 以上でございます。(拍手)
ジェンキンス氏が脱走兵としての地位といいますか、そういう考え方を米国が有しているということに伴うもろもろの米国の法律に従う問題が存在をしているということでございます。 この問題については、いまだ具体的な解決が見られているわけではございません。ただ、問題のとらえ方、考え方について米国と引き続き協議を続けているというのが現在の状況でございます。
○舛添要一君 五人の被害者の中の、特に曽我ひとみさんのアメリカ人の夫のジェンキンスさん、この方がほかの二組のカップルとは違う問題を抱えていると思いますが、脱走兵だということで、アメリカにはアメリカの法律がありますので、ここの問題の解決というのは日本政府としてはアメリカ側との協議、どういうところまで進展していますか。