2008-04-23 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
あるいは、過ってガソリンを灯油に混入するといった非常に危険な事案、あるいは、脱税目的で軽油に重油や灯油をまぜるという事案、こういったものを把握した場合には、速やかに消防当局、税務当局にも情報を共有し、連携して対応してございます。 経済産業省といたしましては、引き続き、こうした体制を十分に活用しまして適正な品質の確保に全力で取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 以上でございます。
あるいは、過ってガソリンを灯油に混入するといった非常に危険な事案、あるいは、脱税目的で軽油に重油や灯油をまぜるという事案、こういったものを把握した場合には、速やかに消防当局、税務当局にも情報を共有し、連携して対応してございます。 経済産業省といたしましては、引き続き、こうした体制を十分に活用しまして適正な品質の確保に全力で取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 以上でございます。
それともう一つは、この届け出制でいろいろな情報が集まった中で、明らかにこれは脱税だな、法律にうたわれているような犯罪による収益の移転ではないけれども、これは脱税目的でやっているんだなという事実が例えば濃厚だった場合、ある意味では広義の意味でのマネーロンダリングですけれども、その所得の移転というのは税逃れのためにやる、例えばこういう場合に対して、そうした情報を国税なりに伝えるということはあるんでしょうか
それを自己信託という、外形上非常に混同を生ずるような、ひょっとしたらこれは脱税目的だとかあるいは資産隠しに使われるんじゃないかというような制度をわざわざぽんとつくってやってまで、この法案をわざわざ改正して自己信託を通すほど産業界のニーズがあるとはちょっと思えないんです。現行法で十分対応可能なんじゃないんですかということを私は思っているんです。
題目は、「市場プレイヤーとしての証券会社の自己規律の維持について」、正に証券会社さん自身にも自己規律が要るんだよということの中で、「当局としての問題意識」という中で、当局というのは金融庁のことでしょうか、から言っている意見としまして、証券会社の法令遵守部門等が事前に審査、検証することが考えられる取引の一例として、「会計操作目的・脱税目的が疑われる資金調達・運用等のスキームの提案・検討」が掲げられている
株式市場があるいはこうした変則的な株主構成がそういう節税、脱税目的のために行われたということであれば、これは許しがたい犯罪行為ということになるわけですから、そういう重大な関心を持って、直ちに資料を整理し、この委員会に提出していただきたい、そのように思います。 次に、質問を変えます。 前回のこの委員会におきまして、私は国債の問題についていろいろと質問させていただきました。
○今野委員 最後の質問にしますが、脱税目的での改ざんには、ほかの書類との整合性をとる必要があるために、速やかに入力するという要件があれば、それを防げるという理由ですけれども、一方、行政機関が徴する領収書の保存について、受け取った領収書は会計検査院に原則翌月末までに提出することとあるわけですね。
そもそも、脱税目的、脱税が意図ということで、副次的に、脱税目的で製造される不正軽油の密造に伴って副次的に引き起こされるものでございますけれども、そもそも得べかりし税収がないと。
それで、じゃ、社会福祉法人の設立要件はというと、私読みまして、これはもう説明しませんけれども、これ見る限りにはどこにもやはり熱意とか脱税目的なんていうものは触れていないんですね。
とありますけれども、これは当たり前ですし、しかも、どうやるとこの経営者が脱税目的があるかないか分かるのか。問われて、自分は脱税目的で経営したいと思っているという経営者はいないと思うんですね。 やはり問題なのは、要するに昭和二十六年施行の、もう五十年以上前の社会福祉法の六十二条の四項、これを丸写ししているんですよね。
登録制につきまして少しお時間をいただいて御説明申し上げたいと思いますが、先生御指摘のとおり、ガソリンにつきましては、非常に高いガソリン税がかかっておりますし、国内の価格体系もガソリンの独歩高というふうな体系でございまして、このためにほかの製品に比較しまして混和のインセンティブ、あるものをまぜてガソリンにして売っていくという、そういう脱税目的のいわば粗悪ガソリンというものが出てくる傾向が非常にあります
こういうことで、私どもがずっと中身を見ますると、町並びに公社は、そういう意味の公社です、脱税目的と思われる行為、すなわち民民の売買にかかわらず、町が買いました、または寄附受けましたという虚偽の登記を行っておられる事実。二つ目は、未登記で放置しておけば、国税の時効は五年で完成するからその間ほかっておけばいいんだ、それが済んでから販売しましょう。
そういたしますと、ただいま御指摘のありました事例は、自営業者といいますか、その業者がいかなる内容の電磁的記録をつくるかという、そういう権限を持っているのでありまして、そういう権限を持っている者が内容虚偽と申しますか、そういった脱税目的での電磁的記録をつくるということになるわけでございまして、この場合は「不正ニ」という概念には当たらないということになるわけでございます。
先ほど坂上委員からも御質問がありましたとおり、会計処理のデータに脱税目的で権限のある者がわざと違った数字をインプットすることを含んでしまいはしないかというような論文を拝見するのですけれども、そういうことはない、これは伝統的な概念で言えば有形偽造のことを言うのである、このようにお聞きしてよろしいでしょうか。
脱税目的で逃げ回っている無数の納税有資格者を完全に正しく補促するための与野党合同の委員会でもつくったらどうですか。専門的な知識は幾らでも無償で提供いたします。 例えば、所得税法第二百三十九条、二百四十条で、源泉徴収をしなかった、または徴収しても納付しなかった者は条件なしで「三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
元売は、その後の経過は聞いておりませんが、「石油文化」二月号が出された段階ではこの法制化に反対だと報ぜられているんですけれども、それは、先ほど私が触れた業転玉なんというものの関連もあるかもしれませんけれども、乱売防止対策として元売の段階について、現行の石油業法でしかるべき措置がとられる道もかなりあるんではないかという点、あるいはスタンド段階についても行政指導をさらに進める余地がある、あるいは脱税目的
○船津政府委員 業務量が膨大になっておりまして、先生おっしゃるような、そういうふうな不祥な架空名義による脱税目的の郵便貯金が皆無であるとは私もここでは申し上げることはできませんが、そういうことの絶滅を期しましてあらゆる方法で——名寄せも一つの方法でございます。それからまた利用者の方は大体九〇％以上の方が、利用する郵便局というものが固定しております。
○説明員（近藤道生君） 架空名義預金というものは、主として脱税目的によって行なわれておる場合が多いかと存じます。したがって、そのようなものをもし公的な存在でございます金融機関の側で事情を知って受け入れることは、もちろん困ることでございますし、それからまた、事情を知らない場合といえども、なるたけその点については十分確認をした上で取り扱うということが必要になろうかと思います。
それが脱税目的ではないかというようなお話だと思うのでございますが、私ども実はそういう事実をつかんでおりませんので、会社が幽霊会社であるかどうかということをただいまのところ申し上げる事実を持っておりません。ただ、適正な課税はいたしておる、かように考えております。
そういう意味から申しますと、先生がおっしゃいましたように、脱税目的という限定をすること自体は、この規定からいうとちょっと狭過ぎる感じがいたしますが、少くともこの規定を適用する妥当な課税標準価格で課税し得るという態勢に持っていくことが必要であるかどうか。
百貨店の場合、想像するに、脱税目的によって特に安く作らしておるというようなことは、そういう天下の信用をもって立っておるようなところにはないと思います。ところが、この法案を作った根本は、脱税目的でやっているのを防ぐために出発したというふうにも聞いておるのですが、そこが非常にむずかしい問題が起るところである。
問題は、このような個人課税と法人課税との不公平をできるだけすみやかに是正していくということが、脱税目的とあなた方が断定されがちな農業法人成りの傾向に終止符を打ち、本来の農業経営の近代化やあるいは合理化の真の共同経営、真の法人の趣旨にマッチする方向を新しく発展さしていくことになると思うのです。
それから法人税の問題でありますが、これなども結局シヤウプ勧告のあの特有の考え方が原因して、ああいうぐあいになつたものでありまして、考え方自体としては一通り筋の通つている考え方であると思うのでありますが、しかしこれもこの法人が非常に大企業、大法人という場合、従つて株主と法人というものが完全にわかれている場合と、日本のように法人形態というものが、ほとんど個人企業の脱税目的のためにつくられた家族的なものである