1951-02-17 第10回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
これはぼやつとした推算でありますけれども、労働者の賃金につきましては大体九〇％まで把握できて脱税といつても約一〇％くらいといわれております。その次に脱税が困難だといわれておるのが農業者であります。御案内の通り地面がございますので、これは隠すことはできません。たとえば八五％とか七五％と把握せられて、あとは脱税があつても三〇％くらいである。
これはぼやつとした推算でありますけれども、労働者の賃金につきましては大体九〇％まで把握できて脱税といつても約一〇％くらいといわれております。その次に脱税が困難だといわれておるのが農業者であります。御案内の通り地面がございますので、これは隠すことはできません。たとえば八五％とか七五％と把握せられて、あとは脱税があつても三〇％くらいである。
○河田委員 そうするとこの脱税とい、うものは、大体において私たちは大口所得者に多いと思うのであります。これは査察部などでやりました摘発から見ましても相当あつたわけでありますが、こういうふうに大口の所得者に対しては脱税があり、しかも小口に重課しておるというやり方が、今日までの税務当局のやり方であつたわけであります。そうしますと今度の税法改正におきましても、資本の蓄積をはからなければならない。
こういう脱税行為の調査もやる、あるいは大口脱税といつても、こまかいものはあるいはいいかもしれない。大口と言つても、どの程度が大口か、一万円も、五千円に比べれば多い。七千万円も五千万円に比べれば大口でありますから、こういうことをどんどんやるならば、当初私たちが懸念したように、経済警察の親分のようになつて、一般國民、特に商工業者に対して、恐怖心を與える危險性は多分に出て來ると思う。
私も実は非常にいろいろな点で脱税が行われているということは認められるのでありますが、殊にやみ所得などは、ほとんど脱税といつてもいいくらいでありますが、そういうものを捕促する場合に、陣容の整備ということが、みんなの一應の頭に残るわけですが、陣容の整備のほかに、何か現機構のもとにおいてとか、あるいはまたそういうものの調査をする上におけるいろいろな制度上の欠陥とか、そういうものがやはりあるものですかどうですか