2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
二〇一三年に、ここの国土交通委員会でも議論になったかと思いますが、違法貸しルーム、脱法ハウスという、窓のない建築基準法に違反する狭い空間を貸し出しているビジネスが広がっている、そういったところに、若い人たちを中心に、たくさんの方が暮らさざるを得ないような状況が大都市部に広がっているということが問題になったことがあります。
二〇一三年に、ここの国土交通委員会でも議論になったかと思いますが、違法貸しルーム、脱法ハウスという、窓のない建築基準法に違反する狭い空間を貸し出しているビジネスが広がっている、そういったところに、若い人たちを中心に、たくさんの方が暮らさざるを得ないような状況が大都市部に広がっているということが問題になったことがあります。
無料低額宿泊所にしても、そのほかの、何ですかね、脱法ハウスにしても、そういうポジションになっちゃっているということなんですよ。だから、そこをなくしたければ、しっかりとした受皿をつくっていかなきゃいけないということなんですよね。 これ、本当に大問題なんですよ。若年層にも中高年にも共通点があると。
私が三年前に本委員会で質問させていただいた脱法ハウス、いわゆる違法貸しルーム。貸し事務所や貸し倉庫などとして届けられた建物を二、三畳ほどの小さなスペースを間仕切りして、その小スペースを住まいとして貸し出しているというものなんですけれども、保証人要らない、敷金、礼金要らない、賃料も安い、けど消防設備などがなかったり避難経路の確保もないと、さらには窓すらない施設も多い。
余りに高い家賃の中で、脱法ハウスなんかも蔓延する状況にあります。 先ほど大臣おっしゃられましたように、親元からなかなか自立できない若者も増加しております。ある調査では、年収二百万円ぐらいの世帯では、親との同居が若者でも七割から八割ということで、住居費の高さからなかなか自立できない状況というのがあります。
その受け皿になっているのが無届け介護ハウスですとか脱法ハウスですとかネットカフェ、そして簡易宿泊所があるわけですけれども、実際に適正な水準の住居としてその基準を満たしていないところがたくさんあるわけです。 国交省としても、早急に改善を図るべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
今御説明にあったとおり、ホームレスといっても、今お話があったネットカフェであったり、あるいは脱法ハウスなんというところも、ホームレスじゃないですけれども、そういったところにお住まいを持っている方というのは、一種、ホームレスの予備軍ということも言えるかもしれないと思っております。
全くこれまで問題になってきた脱法ハウスと一緒なんですね。貸し物件、オフィスだということを言うんですけれども、元々脱法ハウスというのは、賃貸で貸し出さずにオフィスとして貸し出して人を住まわせて、窓もないというところで住まわせるわけですから脱法ハウスなわけですよ。それが問題になったこの企業で、何の反省もなくそのまま同じようなことをやっているということで、私、本当に憤りを感じております。
健全なゲストハウス、シェアハウスを維持発展してもらうためにも、やはりこうした悪質な脱法ハウスをなくす手だてというのを取らなきゃ駄目だというふうに思います。 じゃ、なぜこういう脱法ハウスにとりわけ若者が集まるのかということであります。脱法ハウスに居住をされている方に話を聞きますと、大体共通しているんです。それは、敷金、礼金が不必要、そして保証人が要らないということなんですね。
昨年来、シェアハウスのうち、特に脱法ハウス問題が注目を集めました。昨年もこの当委員会で辰已議員も質問をされておられます。これは、倉庫やオフィスに間仕切りを設置をして小さな居室にしたもので、窓がない、暗い、換気が悪い、防火対策や避難手段など安全面も不十分で、住環境としての条件を満たしていないと問題になったわけでございます。 一口にシェアハウスと言いましても、大きく二つのイメージが混在をしています。
そして、この脱法ハウスという部分に住む人というのは稼働年齢層と呼ばれる人たちが多い。稼働年齢層、六十四歳以下。あなた若いんだからまだ仕事できるでしょうということで、役所で断られるパターンが多いということですよね。水際作戦をされてしまう。そして、生活保護の改悪という部分において、その水際作戦というものが合法化されてしまっているという現状がありますよね。
テレビ、新聞などでもかなり大きく取り上げられましたこの脱法ハウス。こちらのフリップ、御覧いただきたいんですね。 これは、国土交通省のウエブサイトを見ていただければ出ているものです。この左側の図、これが一人の方が住んでいる部屋ですね。物すごく狭い部屋なんですね。まるで刑務所の独房ですかというような部屋です。この右側の図はその全体的な絵なんですね。
また、今後閉鎖予定の施設、物件の数や、またそれぞれの戸数ですね、物件ではなくて戸数、そして脱法ハウスに住んでおられる方々の居住者の数、これをお聞かせいただけますか。
私は、格差と貧困の問題をライフワークに活動してまいりましたので、是非この角度から住宅問題、とりわけ脱法ハウス問題を取り上げて質問したいと思います。 戸建てやマンション、事務所などを幾つもの部屋に区切って、そこに貸しルームと称して賃貸料金を取って居住させるこの脱法ハウスが、この間、問題になってきました。
一方で、この脱法ハウスをこれまで放置してきた行政の責任というのは免れないと思います。これから退去する人がますます増えてくるわけですから、早急な対策が求められます。 九月に閉鎖を決定した、株式会社マンボーが管理している建物に私も行ってまいりました。ここは元々貸し事務所であったビルですけれども、一階から六階までのフロアを細かく仕切って、多いときで百二十名が住んでいたと言われております。
今現在、先ほどもお答えいただきましたように、千代田区にある脱法ハウスがございまして、実はここはもう六月いっぱいで退去をしてくださいというふうに、いわゆる居住者というか契約をされた方に対してもう通告をされておられます。
○国務大臣（田村憲久君） 今御指摘の脱法ハウス問題、千代田区の問題がいろいろとマスコミに出てにぎわしているわけでありますけれども、基本的に、千代田区のこの脱法ハウスの場合は、今言われたとおり、これ以上続けられないということでございますので、生活保護に入っておられる方々、こういう方々がやはりいるところがなくなるわけでございまして、それは千代田区の方で責任持って、ちゃんとしたところといいますか、言うなれば
本日、参考資料として皆様のお手元に、今まさに脱法ハウスというネーミングのものができておりまして、これが連日、新聞等で報道をされております。まさに今回の生活保護法や生活困窮者自立支援法の関連がかなり深いと思いますので、まず、現在起こっている問題について質問をさせていただきたいと思います。
ただ、六月四日に、住まいの貧困に取り組むネットワークや、国民の住まいを守る全国連絡会、それから全国追い出し屋対策会議、この三者が、「一部の「シェアハウス」に見られる不安全な「脱法ハウス」の緊急対応策に関する申し入れ」を行っているんですね。これは六月四日なんです。
毎日新聞が五月下旬から報道している脱法ハウスについてであります。 それによると、東京都中野区や練馬区、千代田区、墨田区などで賃貸されている部屋の面積は、わずか一・六畳、一・七畳、面積では二・五から二・六平米しかありません。東京都の条例では、居住は七平米、四・三畳以上としているけれども、その三分の一であります。 中野区の施設は、木造二階建て、床面積二百五十平米に三十七の個室が設けてあります。