2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
そして、けがをした状況なども見たら、脊椎損傷であったり骨折であったり。これは日常生活に重大な影響を及ぼす事故であると言わざるを得ません。そのことが予見可能かどうか。そもそも、体育の教員であるならば、そういったことに配慮をすべきであると思います。
そして、けがをした状況なども見たら、脊椎損傷であったり骨折であったり。これは日常生活に重大な影響を及ぼす事故であると言わざるを得ません。そのことが予見可能かどうか。そもそも、体育の教員であるならば、そういったことに配慮をすべきであると思います。
また、医療用のロボットスーツＨＡＬを使って約二カ月間で六十回のトレーニングを集中して行った結果、屋根から転落して脊椎損傷となって車椅子生活を送っていたドイツの方が、このロボットスーツＨＡＬがなくても歩けるようになるまで回復しております。 私、そこでこういう動画を見させていただきましたけれども、非常に感動いたしました。
委員御指摘の前回の国会での議論があって、我々の方といたしまして国会の議論をお伝えしたところでございますけれども、現状におきましては、沖縄県からは、今御紹介申し上げましたこれらの医療機関の連携を推進するという中で脊椎損傷患者への適切な医療提供に努めていく方針というように聞いているところでございます。
そして、脊椎損傷による半身不随なども含めたら、大きな後遺症を持たれてしまって、その方の将来に禍根を残したような事例が多々あります。どれだけの数になるかはかり知れません。 そこで、絶対にこういった試合形式の授業は行わないとはっきりとしたお答えをいただいて、柔道の関係者、そして国民、保護者の皆様に安心をしていただけるようにお答えをください。
脊椎損傷の患者さんは、毎年、日本で十万人発生しています。年々、医療のレベルの進化とも相まって、上のレベル、より重い患者さんでも御存命になる、すなわちニーズはふえるという分野です。このことについて諸外国との比較はあるかと原局に聞いても、ない、実態はどうかと聞いても、明確なお返事はいただけない。
今お尋ねのあった塩原の障害者のための視覚訓練センター並びに伊東の頸椎損傷、脊椎損傷のための訓練センターの廃止をめぐる問題は、厚生労働行政にとって、また障害者施策にとって、取り返しのつかない禍根を生むと思います。 私は、共産党の高橋さんもそうですが、私ども社民党も、かつて野党であった民主党の皆さんと、特に障害者施策については思いを一にしてずっと歩んできました。
しかしながら、大臣もお気づきのように、例えばお目のお悪い方が職場に入って仕事をやる、仕事の中で重要な役割を担う、あるいは脊椎損傷で車いすでお仕事に行く、そこでそれなりの役割を担う。だけれども、十年たったら目がぱちっとあいて見えるわけでもなく、足がすたすたと歩けるわけでもないわけであります。
それと、次、もう一人のケースの方も、四十三歳の男性の方で、自動車事故で脊椎損傷、車いすになっておられます。一日十時間程度、月三百二十時間の介護を受けられて、収入が年金等で十万七千円。十万七千円収入の方が、二万四千円、今回の自立支援法で負担が発生をいたします。 これは、大臣、素朴な疑問なんです。自立支援ということは自立をしやすくするわけですよね。
今、一つ問題になっておりますのは、こういう具体的なケース、ちょっと課題として抱えておりまして、そういうものに対する市長としてのアドバイスをいただきたいと思っているんですが、実は、今年の五月に全国から宇都宮に脊椎損傷の方々が三百人ほど集まって全国大会を開く。
そんなことはとっくに谷委員周辺で取り組まれていらっしゃるかもしれませんけれども、私は、頭で理解するのではなくて体で理解する体験が体験学習、ワークショップとして有効ではないかと思うものですから、是非車いすに乗って、つかの間でも脊椎損傷の方の体の痛み、心の御苦労を体験される層を増やされ、そしてできれば私は体力のある、あるいは時間的に比較的融通の利く若い層がこうした担い手となって結集していただければ有り難
愛知リハ自動車教習所は、業務災害や通勤災害による外傷性脊椎損傷及び下肢に重度の障害を負った方々を対象に、自動車運転免許を取得させることによって健全な社会復帰を援助することを目的に、労働福祉事業団が、労災リハビリテーション愛知作業所の付設施設として、昭和四十六年十月に、宿泊施設を備え、医師の健康管理を伴う施設としては全国唯一の教習所として設置をされました。
特に、これはカナダのリハビリテーションセンターでお会いした方なんですけれども、日本だったら施設に当然入っていらっしゃるような方だったんですけれども、脊椎損傷で呼吸管理ももう器械を使っているような方だったんですけれども、私たちが理事長の説明を聞いているときにずっとおられるのでどうなったのかと思いましたら、その方も理事の一人でおられて、自分も障害者のカウンセリングを担当しているということでございました。
先ほど来御紹介がありましたけれども、ストロング・リハビリセンター、カナダに行きましたときに、その方は脊椎損傷という方なのでかなり重度な方だと思うんですけれども、本当に私たちを全部案内してくれたし、その方がまた先生になっているというお話ありましたけれども、やはり自立をしていくということが、その施設にいていろいろ面倒を見てもらったら本当に楽だけれども、そうじゃなくて、地域に出て自立をして自分で生活をしていくんだということがどんなにすばらしいことかということを
自宅マンションも全壊、脊椎損傷の重傷を負った、現在仮設住宅住まい、こんな人です。 まだたくさんありますけれども、私が尋ねたいのは、武村大蔵大臣のときですけれども、ペイオフは、今ディスクロージャーが進んでいないし、五年間はできない、ですから預金者には迷惑をかけません、こういうことを言われて取りつけ騒ぎはおさまっていると思うのですね。
さらに、本院は労災病院の中でも、脊椎損傷、脳出血、循環器疾患に対する医療水準ではトップレベルにあるが、全国の各労災病院もそれぞれ特色を発揮していくことが重要であろう。 佐賀県におきましては、県から労働行政の概況説明を聴取するとともに、深川製磁株式会社、三玄窯、唐津水協商事株式会社を視察いたしました。
私は、脊椎損傷という一つの障害ですけれども、これは別に脊椎損傷という立場でなくても尿が溺れば泌尿器科、あるいは床ずれが出れば皮膚科、外科、あるいは内臓が悪くなれば内科、いろんな多岐にわたる一つの診療科目の中で自分の障害を治すといいますか、医療行為を受けるわけですけれども、こういうリューマチのような人たちにとっては、なかなかその辺がどこへ行ったらいいのかという、何か非常に悩みを私たちの方にも寄せられております
昭和六十一年の四月に開設された私どもの地元の高知県佐川町でございますけれども、実際にここの身体障害者通所授産施設、さくら福祉事業所で現実に起こった例を御紹介してまいりますと、昭和六十一年当時、ある男性は交通事故による脊椎損傷で下半身と手が不自由なわけですけれども、週三回ほどポケットティシュの袋詰め作業をして、その工賃は何と月額五千円程度、費用負担というのはそれを上回る一万二千五百円、そういう義務づけがされているわけです
この委員会に何度も請願で出されているのが、地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願というのがありまして、これは保留になっているのですが、この中の二のところに、寒冷地に住む脊椎損傷者の住宅の屋根雪おろしの援助というのが求められているわけです。
一つは、私どもも身体障害者の問題についていろいろな局面に遭遇するのですけれども、たとえば脊椎損傷者などは、労働災害でほとんど足腰が立たなくなってしまう、こういうこともあるわけです。そうでない人もおりますが。そのときに、いろんな介護、あんた、もっと介護料をふやしてもらえないかなどという、たとえばそういう話が出る。
○政府委員（遠藤政夫君） 労働省におきましては、車いす、いわゆる脊椎損傷患者といったような人たちの就業につきましても特に重点を置いて実施をいたしております。全国に十カ所余りのいわゆるリハビリテーション作業所、ここで実際のいろいろな仕事を覚えながら勤務をしていただいている。そして、そこから民間の企業へ就職あっせんをするというような体制をとっております。
というものは、なまじ生きておったことを恨むくらい、つらい立場の人々がおられるわけでありますから、私どもは、そういうことを、各種の犠牲になられた人々の一方における現存する悲劇として、忘れてはならないことでありますし、今回の法改正についても、そのような趣旨を十分打ち出しておるつもりでありますが、なおしかし、戦争が終って二十七年、生存し続けながらなお戦傷病者の立場においてまことに不遇な状態にある方々、ことに脊椎損傷
○政府委員（村上茂利君） それは極端な場合は脊椎損傷でけがしまして、本人は意識不明の場合があるわけです。しかし、当人にかわりまして請求する方がおりますればそれで処理するわけであります。したがいまして、当人が伝染病になった、意識不明になった、あるいは墜落しましたりして本人が直接請求できない場合は、これは幾らでもあるわけであります。