2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○長妻委員 今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。 六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。
○長妻委員 今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。 六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。
これは脇田先生にお伺いするんですが、科学的に、ファイザーのワクチンは間隔がどのくらい空くのが最も効果が高いと言えるんですか。
今日は、お忙しいところ、脇田先生、尾身先生にもお出ましをいただき、ありがとうございます。 今、コロナで自宅療養の方が、最新の数字、五月二十六日時点でございますが、全国で二万七千三百五十九名おられる。三月二十四日と比べて約八・五倍の人数でございます。
それで、今日は脇田先生にも来ていただいているんですけれども、感染研も十五年ぐらい前に訪問を何回かしたことがありまして、当時は新型インフルエンザの対策にずっと取り組んでいたものですから、感染研の研究も時々見させていただいております。 尾身先生に伺いたいのは、今の現状認識。
一都三県については、中京と阪神に比べて、先ほど西村大臣の方からもお話がありましたけれども、中京、関西の方は比較的、医療の逼迫、感染状況もかなり改善している、それに比べると首都の三県は、医療の方もまだ随分逼迫している状況が一定程度続いているし、感染の、先ほど脇田先生の方からありましたけれども、少し今、高止まったりして、一部の県では少し感染が増えているというようなこともあって、明らかに状況としては、関西
脇田先生なんかは、やはり週一、二回だろうみたいな話もされていますので、是非よろしくお願いいたします。
今、脇田先生からも、ゲノム解析、感染研でやられていると思いますけれど、これすごく重要なことだと思っておりまして、もっとたくさんしっかり予算を付けて、予算を国の方も付けてゲノム解析をもっとやった方がいいんじゃないかと私は思っております。
次に、今日は尾身先生、脇田先生にも来ていただいております。幾つか質問をさせていただきたいと思います。 実は、尾身先生とは五月の二十日の参議院の予算委員会の参考人質疑で私質問をさせていただいたので、そのときのやり取りも含めて幾つか質問させていただきたいと思っております。
きょう、お忙しい中、国立感染症研究所の脇田所長に来ていただいておりますが、脇田先生は、北海道について、以前、十月後半から北海道で感染者が急増したのは、十月一日に東京発着の旅行がＧｏＴｏに追加されたことが影響しているということをメディアで述べられています。
きょうは、大変お忙しい中、尾身先生、また脇田先生にも御出席をいただいております。また消防庁からも御出席をいただいておりますので、順次質問させていただき、その内容を踏まえて大臣にも答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中島委員 脇田先生、私はここは大変危惧するところなんですね。やはりヨーロッパを中心に、先ほどベルガモの話をいたしましたが、もう三月の時点で変異種があれだけ拡大をしている。
これは前回、脇田先生にも御見解をいただいたんですが、先日は、変異によって毒性が変化するか、弱毒化するのか強毒化するのか、これに関しては現在のところ明確にはなっていないということでございましたが、資料の二枚目は、新型コロナウイルスの変異により感染力が増すという研究結果が相次いでいるというものであります。
もちろん経済も回しておく、そして感染状況も地域によってさまざま、自治体の判断をということはわかるんですが、先週の金曜日は、私、尾身先生、脇田先生にも来ていただき、尾身先生は、もう三週間前から、これが最後のチャンスだ、そして先週の金曜日も、もう国民の一人一人の努力では抑え切れない、国また自治体、国民一人一人が一つになって共有しなきゃいけない、こういう危機感、もう最大限以上の危機感を示しているんです。
しかし、担当大臣としてああいう言葉を発するのは不適切だと思いましたし、そして、今、日本で拡大しているウイルスと欧米で感染が拡大しているウイルス、これも違うものだと内閣委員会で答えて、あれは実際には脇田先生の見解、政府の見解とはちょっと違うんですよね、内容。あれが、もし違うものだとしたら、インフルエンザ特措法そのものも大きなそごが出てきてしまう。
やはり、冬場に感染拡大、また感染力も強まる傾向と言えるという脇田先生からの御答弁だったというふうに思います。 そういう状況は、実は、この新型コロナの経緯の中で、いわゆる第一波と呼ばれた三月、四月、そして、第二波と言われた七月。
脇田先生はゲノム解析の第一人者でいらっしゃいます。
もう一点だけ脇田先生に、資料の四枚目、これは予防接種法改正案の参考人質疑で、大阪大学免疫フロンティアセンターの宮坂名誉教授に御出席をいただいてお話をいただいたときの資料でございますが、人工モノクローナル抗体、この可能性について。これは、トランプ大統領で有名になりました、三日間で退院をしたということでありますが。
まず、ワクチン接種事業について御質問をさせていただきたいんですが、先ほど脇田先生から大体国の支援についてはお述べいただきまして、今般の新型コロナワクチン、この委員会におきましても高度な品質管理が求められるということで様々に審議をしているわけでございますけれども、脇田先生のお話を伺いまして、政府が確保している輸入ワクチンは超低温管理のものもあり、メーカーによって保管温度が異なり有効期限も異なるので、そうした
最後にもう一つ、脇田先生にもう一度お尋ねさせていただきたいんですけれども、ワクチンの迅速な接種体制の確立への期待は大きいと思うんですが、接種開始後のモニタリングについても幾つか先生方から御意見をいただきましたけれども、もう一度、このモニタリングをして適切な対応を取っていくことについての重要性などをもう一回先生から御見解を伺えればと思います。
次に、ワクチンの接種勧奨や努力義務について、脇田先生にお尋ねをいたします。 先ほどの御意見の中で、新型コロナワクチンは重症化を防ぐものであると。
そして、もう一つ、脇田所長、脇田先生にお伺いするんですが、今言われている三社の、政府が契約を結んだモデルナ社もございますし、基本合意をしたアストラゼネカ、ファイザーもございますけれども、これについての今得られている知見の中で、これらのワクチンというのは感染予防というのはできるんでしょうか。 多分、三つのフェーズがあると思うんですね。感染予防、つまり、そのワクチンを打っていれば感染されない。
試験は、第一相試験、第二相、第三相、第四相試験、こういうふうにいわゆる段階があるということでございますが、実際に国民に接種する前は第三相試験まででございますけれども、実際、日本で第三相試験、かなり大規模な、人間に打って調査をするということですが、これは脇田先生、第三相試験は日本でできるんですか、ｍＲＮＡ。
その中で、ちょっと心配なことがいろいろございますが、例えば、配付資料七を見ていただきますと、これは、大変失礼ながら、脇田所長の御発言なんですけれども、きのう共産党の宮本先生も本会議で触れられておられましたが、このコロナ分科会十回目、ことし九月二十五日、脇田先生がこういうことをおっしゃられているんですね。
脇田先生、再びお願いいたします。
その次に、今、脇田先生から教えていただきましたけれども、ウイルス暴露というのは、ウイルスが体内に、触れること、あるいは体内に入ってしまうことも含まれると思うんですが、まだ、図、資料二の部分ですね、細胞への侵入ということが書かれてあるんですが、二の細胞への侵入の前の段階であると。
それで、脇田先生ばかり大変申し訳ないです、もう何かえらい時間がたってもうて。 検査体制について脇田先生の御見解をお尋ねしたいんですが、いつでも誰でも何度でもという考え方があります、検査ができるという考え方があります。
これまで以上に体制を強化するためには重層的な専門人材の育成がやはり必要だというふうに思いますけれども、国立感染研究所の所長であられます脇田先生より、専門家の御見地から一言御所見をお伺いできればと思います。
その後に、以前から、専門家会議の尾身先生始め、脇田先生始め、それぞれ専門家のお立場で、自分たちの専門家の立ち位置とか果たしてきた役割などを総括したいということで、六月二十四日にそのペーパーがまとめられたわけでありますけれども、その間、いろいろな意見交換をずっと重ねてまいりました。
そして、今回、様々な御議論があったり、あるいは専門家会議においても構成員の方からも御議論があったということを踏まえて、今、これ専門家会合ですから座長は脇田先生なんですが、脇田先生と、また担当の西村大臣と、それからもちろんお一人お一人の意見を聞かなきゃいけないんだろうと思いますので、そうしたことをして現在相談がなされているということでありますので、いずれにしても、そのそれぞれの皆さん方が、最初そういうことで
それから、いろんな方に聞かれるんですが、そもそも地下鉄は大丈夫ですかというふうに言われるんですけれども、その辺についての知見はどのようにお持ちですか、脇田先生。
そういう意味においては、今若干、まだまだつらい状況にありますが、医療機関とかの逼迫状況が今少し緩和されてきつつある中で、やっぱり、例えば韓国がＭＥＲＳのときの教訓を受けて次なる体制構築に向けていろんなことをやった、教訓を受けて次なる体制をつくったということでいうと、今その次に向けてやるべきこと、国として次に向けてやるべきことはあるかということについて、尾身先生、脇田先生からお聞かせいただきたいと思います
○森ゆうこ君 脇田先生、ワクチン、出口戦略にワクチンが必要だ、しかしＳＡＲＳもＭＥＲＳもジカ熱も安全で有効なワクチンができていない、ＡＤＥ、抗体依存性感染増強ということがあり、ワクチンができない場合の出口戦略もやはり専門家としては検討して提言しなければいけないと思うんですが、簡単に答えていただけますか。
続きまして、これは脇田先生にお伺いしたいと思いますが、緊急事態宣言の再指定ということについてお伺いをしておきたいと思います。
つまり、我々は、ワクチンができるまでの、ある意味、脇田先生も先ほどおっしゃったような、時間稼ぎをしているわけですね。その間、我々我慢をするわけですけれども、そのゴールであるワクチンというのはいつ実用化されるかということについて、ぜひそこについては、このぐらいをめどだと。
脇田先生に、もう時間も限られていますので、質問させていただきます。 現在、ＰＣＲの検査能力ですけれども、一日当たり約二万二千件に向上しております。加えて、世界に先駆けて抗原検査、一日当たり約二万六千件を導入する予定でありますし、今後、ＰＣＲ検査と抗原検査の最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築を進めていくという政府の方針でございます。
いずれも、大臣と脇田先生、お二人で記者会見をされておられるんですけれども、十五日の専門家会合の後で、脇田座長の方からは、船内の感染管理は十分にできていたという判断をこの会議でも判断したというふうに述べておられるんです。