2012-04-02 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号
その中で、いわゆる首都中枢機能維持のための政府全体としての業務継続計画、これを確立をしていくということ、それから被害想定シナリオの抜本的な見直しをするということ、それから脆弱点発見のための評価、検証の仕組みの確立をしていく、それから官民一体となった連携体制の強化、実践を想定とした訓練体系の整備、こういうことを総合的に煮詰めていかなければならないということであります。
その中で、いわゆる首都中枢機能維持のための政府全体としての業務継続計画、これを確立をしていくということ、それから被害想定シナリオの抜本的な見直しをするということ、それから脆弱点発見のための評価、検証の仕組みの確立をしていく、それから官民一体となった連携体制の強化、実践を想定とした訓練体系の整備、こういうことを総合的に煮詰めていかなければならないということであります。
そこが実は一番日本のいわゆる金融システムの脆弱点じゃないかと、こういうふうに言われているんじゃないでしょうか。 そこで、ちょっと視点を変えます。 昨日の衆議院の財政金融委員会で八城新生銀行頭取が発言をされました。
日本との関係で重要なのは、西太平洋に残された米軍部隊は、汎世界的な戦争の遂行上不可欠なソ連の脆弱点、いわゆる西太平洋にいる米軍が、汎世界的なというのは、これはペルシャ湾だとかヨーロッパの方です、その戦争の遂行上不可欠なソ連の脆弱点、弱いところをつき、ソ連の戦力を防衛に追い込むための攻撃作戦を実施することになろうとされている。
例のディフェンスガイダンスに関連をして、西太平洋の米軍というのは世界的な戦争の遂行上不可欠なソ連の脆弱点をつくんだ、ソ連の戦力というものを防御に追い込むための攻撃作戦を実施することになるだろうということを、このハロラン記者はニューヨーク・タイムズの中で二回にわたって指摘をしているわけであります。
われわれのほうといたしましては、何といっても昨年のコンビナート問題等から見まして、至急工場立地に関する規制法を強化して、そういう環境保全その他の面について脆弱点をこれで訂正する、そういう考えもございまして、今度提案ということになったわけであります。
おっしゃるとおりでございまして、脆弱点も、そうしてつとめるべきところも、御指摘のとおりでございます。アメリカに対する関係も、もうもともとニクソン・ドクトリンということで、自分でやれることはやってくれということを言うておる時期でもあります。日中国交正常化というような段階を考えて、これはやはり御指摘のとおり、一そうそういうことはやらなければならぬというふうにも思います。
これは、日本の新興階級の歴史の中にもこういう脆弱点があるということを申し上げたのでありまして、いわんや、今日の日本の文部行政の中にどんなに多くの傷あとがあるかということは、もういまさらちょうちょうするまでもないことでございます。
といたしまして、依然として多品種少量生産の弊というものが改められていないというふうな状況でもございますので、品種によりましては合理化カルテルの結成を指導いたすとか、あるいはまた、工程等によりましては共同事業というふうな形で事業全体を近代化してまいるというふうな新しい試みを中に織り込みまして、機械工業特定業種といたしまして現在指定されておりますのは三十三業種でございますけれども、いずれかといえば一番重要でしかも脆弱点
ただ例外的に私がこの問題に触れましたのは、昨年ケネディ大統領が死去しました際の混乱を防止したいという気持ちと、実は今回の公定歩合操作におきましても、先ほど来だんだん申し上げておりますとおり、必ずしも経済界に脆弱点なしとは言い切れない状態でございましたので、よって生ずる過大なる、何と申しますか、変動、混乱というものは、やはりあらかじめ防止する措置を考えておくのが至当であろうという配慮から出ましたのでございまして
東西勢力が相接しておりまするところに、もし西側の方に弱いところがあると、東側から張り出していく、東側の方に脆弱点があるとそこへ西側からふくれていく、こういうようなことが局地紛争の種になって現われる、こういうことが過去において大部分であったということをわれわれは認めるのであります。
第二番目には、わが国の科学技術を発展させるためにいかなる部面が脆弱点であり、いかなる部面に重点を入れて、技術者なり、資金を豊富に供給しなければならないかということを見つけ出すことであります。
そこに私は経済計画の脆弱点があるのじゃないかというふうに考えておるのであります。従いまして、もしも大きな行政機構でもできますれば、今お話のありましたように、一方では経済計画を立てる、一方では科学技術の裏づけを担当するということが私はいいのではないかと思うのであります。
そうして、しからば現在どういう点に危険があり、脆弱点があるか、これは結局において、日本の防衛とか、自衛とかいうものは、皆さんの御議論の中にも出て参りますように、現在の国際情勢下においては集団安全保障といいますか、そういう共同防衛という形で行くべきものであると考えます。
御承知の通り日本の戦後の経済は幾多の脆弱点を持つておるのであります。不況又は恐慌に対しましてはその適応力が極めて不十分であります。このように、いわゆる底の浅い経済におきましては、一旦不況の際におきましては産業界に破滅的な競争を招来いたしまして、倒産相次ぎ、日本経済に回復することのできない損害を及ぼす危険性があるのであります。
そこでこの詳しい問題は、私は別の委員会で当該政府委員との問に質問をすることに譲りますけれども、そういう面におけるいわゆる生産との見通しの問題、あるいはまたこの予算を組んでいる物価水準というものは、昨年の第十二国会に出た補正予算のときの物価水準をそのまま引継いで来ておるというような関係からいたしまして、この予算のいわゆる脆弱点という問題がここに起つて来る。