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3527件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

子どもの権利委員会は、体罰を、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感、屈辱感を引き起こすことを意図した罰と規定し、子供をけなし、辱め、侮辱し、身代わりに仕立て上げ、脅迫し、怖がらせ、又は笑い物にすることを意図した罰が含まれるとしており、その水準での実施が求められます。  

倉林明子

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

もうこれは私は当然のことだと思いますけれども、保護者の中には脅迫や恫喝に近い要求を行ってくる人もいます。その中で、子供安全確保の観点から、そうした方々から圧力に屈することがあってはなりませんし、こうした方々への対応に際しまして警察職員警察OBと連携することは有意義であるというふうに考えています。  

河野義博

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

この暴行、脅迫要件の議論というところは、私は、法曹関係の方も、被害者の方も、お互いの主張によく思いをいたして理解をしてもらって、その上で、じゃ、被害者の、本当に、保護法益と言われる性的自由の侵害、そういうものをなくしていこう、その一方で、明確性というものも必要だ、その両方を、お互いを理解していただいて、平行線の議論ではなくて、その中から答えを見つけていくような議論を私自身は望んでおりますし、まだこれから

井出庸生

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

そして、構成要件解釈とか、構成要件というのは、一番はやはり、暴行、脅迫要件とか抗拒不能の解釈を適正にやってきて捜査判決をやってきましたという御議論と、私が再三言ってきたんですけれども、性犯罪というものは、そもそも同意のないそういう行為処罰の前提であって、その中で暴行、脅迫要件というものが出てきていて、私はもう何度もこの資料をずっと出してきているんですけれども、処罰対象と不同意の性交と保護法益

井出庸生

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

串田委員と刑事局長との答弁でも、暴行、脅迫や抗拒不能、著しく抗拒困難というものは、必ずしも加害行為と時間的に密接でなくてもいいというような答弁もあったかと思うんですが、そのことを極めてよく分析していただいたものだと思います。  一枚めくっていただくのは、もう参考にしていただいて、これは家庭の性暴力の、少し図式でその要因や経過をあらわしたものなんですが。  

井出庸生

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

EUやイギリス平等法では、ハラスメントは、他者の尊厳を侵害する行為であり、脅迫的、敵対的、品位をおとしめるような屈辱的な行為であり、さらに不快な環境をつくる行為であると述べられております。  ハラスメントは許されない。なぜなら、それは人の尊厳を侵害する言動だからです。このことをまずしっかりと条文化すべきだと考えます。  

浅倉むつ子

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

内閣府の報告書に掲載されましたデータ平成二十九年に行われた調査の結果でございますが、この調査におきましては、暴力脅迫が用いられたものに限らないものとして、無理やりに性交等をされたことがあるかを聞いたところ、あると答えた女性の割合は七・八%であったというふうに承知をいたしております。

田中勝也

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

その時点での暴行、脅迫が、一般人の、最高裁の二十四年五月十日の判例、著しく抵抗が困難であるかどうか、そういう暴力であったか、そういう脅迫であったかという、一般人と同じような基準でこの親権者未成年者の間の性的な暴力行為を同じように当てはめていくということに対しては、国民は大変な違和感を持っているということなんだと思います。  昨日も、あの名古屋の三月の判例を前提にした番組が流されていました。

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

というのは、懲戒の中に性犯罪というのが入ってはいないという法務大臣の答えで、それはもう当然のことでございまして、要するに、暴行、脅迫というのが、懲戒権、これは、しつけというような言い方で暴行、脅迫を行っている事案というのが去年もことしも起きたわけでございまして、そういったような、暴行、脅迫というものが懲戒という形の中で行われて、その先に傷害やあるいは性暴力というのが行われるのではないかということを質問

串田誠一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○串田委員 だから、この暴行、脅迫ということの部分の中で、懲戒という名のもとに暴行、脅迫が行われたときに、子供が、これは正しい懲戒じゃないからこの部分だけは抵抗させてもらいますよという判断が子供にはできないじゃないですか。だから、体罰ということが起きてしまって、悲惨な事件が起きているわけでしょう。正しい懲戒であるかどうかを子供に判断させるということ、できないじゃないですか。

串田誠一

2019-05-10 第198回国会 衆議院 本会議 23号

しかし、この法律では、十八歳、十九歳の子供が親に性的な行為をされた場合、親子関係は考えずに、同意の有無や暴行、脅迫要件などの立証が求められます。  選挙権年齢が十八歳になり、三年後には成人年齢も十八歳となります。しかし、法律が変わったからといって、十八歳、十九歳が急に成熟するわけではありません。  

井出庸生

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○井出委員 保護法益という言葉を少し前段で解説をしていただきまして、それは確かに保護法益という四文字を見れば御説明のとおりかなと思うんですが、ただ、後段、その権利利益を守るために法律をつくるということは否定しないと発言がありまして、私は、刑法犯罪明治刑法でできたとき、このときも、以前紹介したと思いますが、同意、承諾のなきものをすなわち暴行、脅迫のある強姦とすると。

井出庸生

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

ただ、要は、被害者が性交を拒否すれば害悪を加えられると思って観念したというような場合に性交が行われたというような場合におきまして、それが事実認定の問題として、この構成要件に当たります暴行又は脅迫を用いて性交したというのに該当するということが十分あり得る場合でございまして、まさに委員がおっしゃったとおり、このような場合の被害者の判断が自由意思決定による真意に基づく同意とは言えないというのが、解釈論といいますか

小山太士

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

また、これはもう委員もよく御存じのとおり、現時点で暴行、脅迫要件をここに課しているところにつきましては、平成二十九年の刑法改正において、暴行、脅迫要件の撤廃につきまして、暴行、脅迫のような外形的行為がないときは、被害者の不同意を証明するのは容易でない上、性交に応じるか否かという内心の立証や認定が難しいこと、その他、当委員会で御説明しているようなことから、慎重な検討を要するものと考えられたため改正がされておりません

小山太士

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○串田委員 百七十七条が、暴行又は脅迫の中で著しく抵抗をすることができない場合。百七十六条はそういう要件は満たされていなくて、今回の件は同意がないという判決の中で記載がされているので、訴因を変更すれば少なくとも百七十六条は成立していたのかな、無罪ではないのかなというようなこともちょっと思っているんですけれども。  

串田誠一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

小山政府参考人 刑法百七十七条前段の強制性交等罪における「暴行又は脅迫を用いて」というところの解釈でございますが、ここにつきましては、一般に、暴行、脅迫によって反抗を著しく困難にする状態が性交等の時点においても存在することが必要ではございますが、暴行、脅迫が性交等の時点まで継続する必要はない、すなわち、反抗を著しく困難にする状態が存在すれば、暴行、脅迫が性交等の時点まで継続する必要はないものと解されていると

小山太士

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○串田委員 それを踏まえた上で、ちょっと別個の、例えば、刑法百七十七条の暴行、脅迫ということが規定としてありますが、性的犯罪行為を行っている最中に脅迫を行い続けるということはないと思うんですね。事前に脅迫があって、そして、これは何か抵抗するとその脅迫どおりの結果をもたらされるんじゃないかという不安があって、抵抗ができなくなる。  

串田誠一

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

会見で伊藤さんは、日本では七月に改正刑法施行されたが、強制性交罪も、被害者が抵抗できないほどの暴行、脅迫を受けたと証明できないと罪に問えないことは変わらない、三年後の見直しでさらなる議論が必要だと。また、会見では、公にしてからバッシングを受けて、前のように生活できなくなった、しかし、隠れなければならないのは被害者ではない、話すことでよい方向に変えていきたいと。  

山井和則

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

これは問題意識を持っておられないかということと、この六ページ、七ページにありますように、例えばスウェーデンなどでは、暴行、脅迫等がなくてもレイプ罪が成立するとか、これはヒューマンライツ・ナウの資料ですけれども、その次の七ページにありますように、暴行、脅迫等の要件を求める法制度の国でも、日本より広くレイプ罪を想定しているとか。  

山井和則

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

これにつきまして、まず、暴行、脅迫要件の改正についてお尋ねがありましたが、平成二十九年の刑法の改正の際には、この要件を撤廃、緩和することについて、暴行、脅迫のような外形的行為がないときは被害者同意を証明することが容易でないことなどから慎重な検討を要するものとして、そのような改正が行われなかったところでございます。  

山下貴司

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

御案内のことかと思いますが、現行の刑法の規定で申しますと、強制性交等罪というのがございまして、十三歳以上の者に対して暴行、脅迫を用いて性交等をする、十三歳未満の者に対して性交等をすること、これを処罰しておりまして、百七十八条の準強制性交等罪につきましては、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じて、あるいは心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて性交等をすることを処罰の対象としております。  

保坂和人

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

少なくとも、現行法では、これまで累次御説明申し上げておりますとおり、この赤い三角の暴行、脅迫等の要件がある場合、あるいは、拡大されました監護者等の性交等の要件がある場合を処罰するということでございまして、保護法益というのは実際に処罰する構成要件をつくるときの要件でございますので、処罰要件があるときに、構成要件があるときに保護法益という考え方をするのではないかなと思いますので、保護法益を侵害しているのに

小山太士

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

まず、この「処罰の対象となるのは同意がないことが前提」と、これまでの国会の議論、ここの委員会の議論でもお話し申し上げた、その趣旨でございますが、これは、特にこの一番先の赤いところの暴行、脅迫がある類型と、心神喪失、抗拒不能、これはいわゆる準強制性交等の類型、ここの本質という議論の中で、同意がないことが前提とお話し申し上げたつもりでございます。  

小山太士

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

他方で、最高裁の決定、昭和三十三年の六月六日の決定でございますが、これは、まず、刑法百七十七条にいわゆる暴行、脅迫というのが相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることをもって足りると判示しておりますが、その暴行又は脅迫行為が、単にそれのみを取り上げて観察すればこの程度に達しないと認められるようなものであっても、その相手方の年齢、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲の環境その

山下貴司

2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

大臣のお手元に、EU諸国の職場におけるハラスメント規制立法の一覧、これは挙げられている限りでもっとあると思いますけれども、ドイツフランスなどを見ていただければ、個人の尊厳を侵害し脅迫的、下劣な、屈辱的、攻撃的環境をつくり出す、あるいは、労働者権利や尊厳を侵害し、その肉体的あるいは精神健康を悪化させ、以下云々。  

阿部知子

2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

法改正の点のお尋ねがございましたが、先ほどおっしゃった暴行、脅迫要件の点につきましては、平成二十九年の刑法改正では対象とされない、その撤廃はしないということになったわけですが、その理由というのが、暴行、脅迫のような外形的行為がないときに不同意を証明するのは容易ではなく、性交に応じるか否かという内心の立証や認定が難しい、そういった点などが考慮されてそこは改正されなかったところでございますが、その平成二十九年

保坂和人

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 13号

事実、杉田議員質問を聞いたとして、このNGOに対して、天罰が下りますなどと予告する脅迫的メールが団体には届いていると聞いております。  国会議員の発言は無答責で、名誉毀損が認められないとされております。憲法第四章の五十一条ですね、議員の発言、表決の無答責。でも、これにあぐらをかくようにといいますか悪用して、この立場を利用してこのような発言をするというのは、到底許されることではありません。  

大河原雅子

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 13号

だから、当然、ここに書いてある、人権分野で国連に協力した団体個人に対するいかなる報復措置や脅迫も許さないとしてこの決議を上げたわけですから、事態の発生を防ぐ適切な措置を講ずる、こういうことをやらなきゃいけないわけなんですよ。  日本はこの決議の趣旨に反する国会での言動を放置すべきではないというふうに考えますけれども、この決議を国内で尊重、促進していくためにどのような活動をされているんでしょうか。

大河原雅子

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 9号

その背景には、日本の性犯罪構成要件、例えば抗拒不能又は暴行、脅迫といった要件が余りにもハードルが高過ぎ、無理やり性行為をされたケースの多くが不処罰に終わるという現状があります。  お手元にありますピンク色の冊子は、当団体が十カ国の性犯罪規定について調査をした結果ですが、諸外国では、同意に基づかない性行為禁止する法制を次々と成立させています。

伊藤和子

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 9号

また、韓国におきましても、十九歳までの女性に対して偽計又は威力によってわいせつを行う、偽計と威力というのは例えば暴行、脅迫より非常に軽い要件ですが、そういった場合には非常に厳しく処罰されるというような法制を導入しております。  

伊藤和子

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 9号

同じようなことで、勇気を出してセクハラ被害を訴えた人が、被害者であるにもかかわらず世間から責められて、バッシングを受けて二次被害に遭うということで、これは先ほど伊藤弁護士の方から話がありましたけれども、伊藤詩織さんが昨年記者会見を開いて、元TBS記者からのレイプ被害を告発したんですけれども、ネット上のバッシングや脅迫のために、身の危険を感じて今ロンドンに住まわれている。

大西健介

2019-04-12 第198回国会 衆議院 本会議 18号

UAゼンセンのアンケート調査によれば、多くの労働者が客からの迷惑行為に遭遇しており、具体的には、人格を否定するような暴言を受けたり、長時間にわたり正座をさせられたり、威嚇、脅迫暴力行為等を受けているという実態が明らかとなっています。  このように、客からの悪質なクレームについても、セクハラやパワハラと同様に、事業者の措置義務の対象にすることにより、労働者保護を図らなければなりません。  

大西健介

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 7号

刑法百七十七条、強制性交等罪でございますが、これは、十三歳以上の者に対し暴行又は脅迫を用いて行われた性交等を処罰の対象としており、百七十八条、準強制わいせつ及び準強制性交等でございますが、これは、被害者心神喪失若しくは抗拒不能に乗じて、又は被害者心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて行われた性交等を処罰の対象としてございます。  

小山太士