1970-04-10 第63回国会 参議院 本会議 第11号 この際、「脅威の見積もり」でなく、「脅威撤去の見積もり」としての外交路線を立てなければなりません。日本の安全保障のための外交路線は、言うまでもなく今後十年間をかけての中立政策への志向であろうと思います。今日あらゆる世論調査によっても、あえて武装、非武装の別を越えれば、日本に中立政策を求める声は国民の過半をはるかに制しております。政府は、このナショナルコンセンサスを無視することはできません。 上田哲