2014-06-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第23号 先ほど平井先生からも御答弁がありましたように、政府機関への脅威件数だけでも、一分当たり二回の頻度、二〇一二年度は約百八万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺してしまう。まさに、国民の生命と安全、財産を守るという安全保障の基本というところの基本にこのサイバー攻撃対策があろうかと思っております。 松田学