1999-04-15 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
三 持続性の高い農業生産方式の普及浸透を図る上で効果の大きい高能率農業機械や天敵農薬・肥効調節型肥料の導入を促進するため、これらを導入する農業者に対する支援策の一層の充実に努めること。 四 持続性の高い農業生産方式は、地域全体で取り組む効果が大きいことから、集団的にこの方式の導入が進むよう支援の充実と誘導策の強化を図ること。
三 持続性の高い農業生産方式の普及浸透を図る上で効果の大きい高能率農業機械や天敵農薬・肥効調節型肥料の導入を促進するため、これらを導入する農業者に対する支援策の一層の充実に努めること。 四 持続性の高い農業生産方式は、地域全体で取り組む効果が大きいことから、集団的にこの方式の導入が進むよう支援の充実と誘導策の強化を図ること。
そういうことから、今までの有機農産物というのは、顔の見える範囲内で、信頼性の中で培ってきたというのが現実でありますけれども、これから国で有機農法というものを取り上げて大々的にやっていこうということになりますると、その辺が農水省が言う、新農政が言う高生産、高能率農業というものとどう整合性をとってやっていくのか、その辺とのバランスをどういうふうにやっていくのかというのは、やはり相矛盾した方向であり、それをどう
で、第二次土地改良長期計画の基本方針の中に高能率農業の展開及び高福祉農村の建設のための圃場条件の総合的整備ということをまず指針にうたっているようでございますけれども、先ほど申し上げましたような実態が果たしてこういう指針に合っているかどうか。
○松川誠君 今、五千八百億円の地方負担ということですが、補助金の削減によって、私どもの町は一万足らずの小さな町ですが、そんな中でちょっと二、三を拾ってみましても、例えば農業委員会の補助が丸々削減、あるいは学校の教材費補助が二分の一の削減、保健婦の設置補助三分の一がゼロになる、あるいは高能率農業生産組織育成対策事業、それらがいずれも三分の一から、あるいは十分の十が国庫負担であったものがゼロになる。
そのほか高能率農業生産組織育成対策事業、それから米麦等大規模乾燥施設等整備事業、そういったもろもろの予算をお願いしておるわけでございます。
第一は、「普及指導活動の基本的な課題」についてでございまして、ここでは高度な技術の普及、高能率農業経営の確立、すぐれた農業の担い手の育成、農業者の健康の維持増進、農村婦人、高齢者の自主的な活動の助長等を定めたいと思っております。 第二点でございますが、「専門技術員及び改良普及員の配置に関する基本的事項」でございます。
なお、この事業につきましては、農用地の高度利用促進事業によろいわゆる賃貸奨励措置、さらに高能率農業生産組織育成対策事業によるいわゆる生産組織の育成対策助成措置を直結させまして、事業成果の上がるように努力すると同時に、新しく発足いたしました第三期の構造改善事業あるいは圃場整備事業の実施とできるだけリンケージさせながら、その事業効果が上がるように考えてまいりたいと思っております。
項目について具体的に織り込む事項につきましては、法律の中にもございますように、都道府県の意見も聞きながら国の運営指針を決めるという筋になっておりますので、細目まで申し上げることはいかがかと存じますが、ただいまの考え方といたしましては、たとえば第一号の「普及指導活動の基本的な課題」といたしましては、これは従来同様でありますが、高度技術の普及あるいは高能率農業経営の確立、すぐれた農業の担い手の育成、農業者
圃場整備は、耕地の区画、形質の変更、それから用排水条件の改良というようなことを主眼といたしまして、高能率農業の展開に可能な基盤を造成するということを目的としているわけでございます。
○原田立君 土地基盤整備事業は他の地域に比較して著しく遅れているのが現状であると、こういうふうにあるわけでありますが、食糧の確保及び高能率農業の確立のため、土地基盤整備の早期完成が緊要であると思うのであります。ここに三項目、「一地区当たりの事業費枠を拡大し、早期完工を図ること。」
いまさら申し上げるわけのものではございませんけれども、灌漑排水、圃場整備事業等の事業を実施いたしますと、高能率農業の展開のために必要な圃場条件が整備されるわけでございまして、先生も先ほど指摘いたしましたように、水稲から他作物へ転換するような条件である汎用耕地の造成ということが可能になり、したがってそういうところにおきましては農産物の選択的拡大ということが可能になるわけでございます。
○岡安政府委員 御指摘のとおり四十七年に土地改良法が改正されましたときに本委員会の附帯決議がございまして、土地改良、農業基盤整備事業を計画的に推進しろということがあったわけでございますが、現在の土地改良長期計画は、先ほども申し上げましたとおり、この前の旧土地改良長期計画策定後におきます農産物需給の変化とか農業就業人口の減少の進行等を踏まえまして、今後の農業発展の方向に即応して高能率農業の早急な展開を
この経費の主なものは、高能率農業の展開といたしまして四千四百六十五億五千一百二十四万円余、農業生産の再編成といたしまして二千九百八十三億三千九百五十四万円余、高福祉農村の建設といたしまして百二十四億四千七百五十七万円余、農産物の価格の安定と農業所得の確保といたしまして六千三百九十三億八千三百七十六万円余、食品流通加工の近代化と消費者対策の充実といたしまして七百十七億八百七十八万円余、農業技術の開発と
それとタイアップしてというか、それとまた一方におきましては土地改良長期計画に即しまして、そして高能率農業を達成する基盤であります圃場整備でありますとか、あるいはこれとの関連の、前提になります基幹農業用排水施設の整備といったようなものをぜひ実現したいというふうに考えるわけでございます。
四十七年度のおたくの年次報告を見ましても、「農業にとって最も基本的な生産要素である土地については、近年の工業化、都市化の急激な進展に伴い農地の転用が増大しているが、とくに最近その傾向が加速化するとともに土地利用をめぐる非農業との競合や地価の高騰などへの対応を迫られるに至っており、わが国農業は農業経営の円滑な遂行と高能率農業の展開を図るうえで大きな障害に遭遇している。」そう報告しているわけなんです。
あるいは団地形成の問題とか、高能率農業の問題とか、いろいろありますね。そういう中で、米の生産調整を進めるということとか、特にいまの問題に関連ある「需要の増大する畜産物、園芸作物等の生産振興に努め、わが国農業生産の再編成を図るものとする。」
基盤整備についてのお尋ねでございましたが、土地基盤の整備は、高能率農業を展開するための基礎条件をなすことは言うまでもございません。先般五月一日に、四十八年度を初年度とする新たな土地改良長期計画を策定いたし、営農の協業化、団地化等による農業構造改善施策と相まって、農業機械化に対応できる圃場条件の総合的整備等を積極的に推進してまいる考えでございます。
いかに政府が高能率農業を訴え、生産を高めると言っても、から念仏に終わることは目に見えております。真に生産性の向上と高能率農業を推進していくためには、農民の負担をなくし、全額国庫による基盤整備を強力に推進していくべきであると思うが、農林大臣の見解を聞きたい。
まず、農業及び農村と国土資源利用との関係について見ますと、土地の投機的取引の増大、地価の高騰等は、農業経営の円滑な遂行と高能率農業の展開をはかる上で大きな障害となっております。農業及び農村の健全な発展をはかるためには、土地、水等の有限な国土資源について農業と他産業との間における計画的な利用調整をはかりつつ、その利用秩序の確立につとめることが今日の政策的課題となっております。
その点で私、これまでの四十二年計画、四十五年計画、四十八年計画と大体農業部面で見てまいりましたが、ずっとこれを貫いているのは、国際競争力に耐える農業の近代化であるとか、高生産性農業であるとか、あるいは高能率農業であるとか、表現は違いますけれども、この点があった。そして同時に、外国農産物、余剰農産物の輸入に依存するという政策がずっと貫かれてきた。この三つの計画をずっと貫いています。
いま私どもは、やはり高能率農業の育成と食糧の安定的な供給、そうして高い福祉の農村をつくるということを非常に大きくうたい上げておるのでございますが、私どもの学生のころにマルサスの人口論というのが非常に言われた時代があったのでございますが、最近やはりそうした人口と食糧の関係というものが再び焦点を当てられておるように思うのでございます。
そういう点についても整備をしなければならぬということが、確かに本年度、四十八年度予算案の中にもそのことが盛り込まれていることを私も十分に承知をしているわけでありますが、したがって、当面する現在のこの政府の農政というものが、適地に農業者の創意に満ちた高能率農業の育成をはかる、そして農業者の生産と生活の場である農村に高福祉社会を建設する、言いかえるならば。
それでは、ここで、これから本年度の方針に出されている農業の基本政策としての高能率農業の育成と、環境整備をするというこの方針を進めていく、進めていかなきゃならぬわけですね。言いかえますと、旧来の土地利用型農業ということが正しいかどうかわかりませんけれども、いわゆる小農、手工業的農業から施設型農業へ変化をせざるを得ない。
○小沼政府委員 各局別にそれぞれ作目を担当しておりますが、私どものほうから申し上げますと全体として生産構造につきましては、御承知のとおり、一つは基盤整備事業、それから構造改善事業と、さらに現在は生産組織を形成する母体になります生産団地を形成していく、物理的にそういう生産組織が局能率農業を展開することが可能になるような生産の団地を形成していくという、そういう事業をやっておりまして、そのまとめをやっております